埼玉県鳩山町の財政状況（2022年度）
埼玉県鳩山町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は類似団体平均との比較では0.10ポイント上回っており、近年は横ばいで推移している。しかし、近年は基幹財源である町税収入が若年層等の人口流出による給与所得の減少等により、今後も継続的な減少が見込まれる。そのため、若年層の人口の確保や、企業誘致の推進、地域の活性化等による新たな税収確保を検討するなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を0.3ポイント下回っているものの、前年度比で6.7ポイント悪化してしまった。今後も引き続き、歳入においては新たな歳入確保策を検討し、歳出においては事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減・圧縮を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人口減少が進んでいることから、町の規模にあった定員管理を行うために組織改正等で継続的な職員の削減を行ってきた。また、物件費についても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・圧縮に努めている。類似団体平均を73,548円下回っているが、経常的経費である人件費・物件費については、事務事業の優先度を見直し、計画的に事業の廃止・縮小を進めながらも、町民サービスの低下につながることのないよう注視しながら、引き続き事務事業の精査に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比1.5ポイント減少したが、概ね全国町村平均と同水準となっている。他自治体との比較を当該数値のみで行うのは困難なため、単純に数値を下げるだけを目的にするのではなく、適正な給与水準を維持できるよう今後も給与体系や各種手当等において、随時見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の人口減少が進んでおり、組織改正を含めた継続的な職員数の削減を行ってきたため近年は減少傾向であり、類似団体を下回っている。埼玉県平均と比較すると0.89人上回っている状況であり、単純に数値を下げるだけの定員管理を行うのではなく、行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
近年実施している大規模な事業に伴い、実質公債費比率は増加傾向にあり、類似団体平均は3.2ポイント、埼玉県平均を6.1ポイント上回る結果となった。近年実施した建設事業による地方債の増加により元利償還金が増加していることが要因として挙げられる。今後は、国庫補助金の活用、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、、町債残高削減計画に基づき、町債の抑制する財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っており、近年、算出の基礎となる将来負担額が一般単独事業、地方道路整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債残高が増加したことが要因となっている。地方債の活用については、後年度の償還に備え、計画的に活用していくとともに、町債残高削減計画に基づく、町債の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度の数値は前年度と比較すると1.0ポイント増加しているが、全国平均や埼玉県平均を下回っている状況である。今後も町民サービスの質を維持しつつ、人件費の削減を事務事業の効率化などを図りながら進めていく。
物件費の分析欄
令和4年度の数値は1.3ポイントの増となり、類似団体平均や埼玉県平均を大きく下回っている。要因としては、臨時的費用による増減はあるものの、経常的経費について継続的に削減・圧縮に努めてきたことが考えられる。歳出に占める物件費の割合は大きく、物件費の削減は経常経費削減の重要な課題であるため、今後もより一層の経費の削減・圧縮に向けた取組が必要である。
扶助費の分析欄
令和4年度の数値は前年度と比較すると1.8ポイント増となった。少子高齢化に伴い、今後増加傾向となることも見込まれるため、扶助費全体として支給対象の見直しを行うなど、対策が必要となる。
その他の分析欄
その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となっている。令和4年度は前年度比で1.0ポイントの増となっており、類似団体平均や埼玉県平均よりも高くなっている。今後は、下水道事業等において独立採算の原則に立ち返った料金改定等の適正化をより一層図ることとする。
補助費等の分析欄
補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率も比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減を行っている。しかし、一部事務組合への負担金などが多くの割合を占めているため、類似団体平均や埼玉県平均と比較しても上回っている結果となっている。今後も団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査に継続的に取り組んでいく必要がある。
公債費の分析欄
令和4年度では、前年度比で1.0ポイント増となり、類似団体平均、埼玉県平均との比較では高い水準である。今後も起債の発行により増加傾向であると見込まれるため、、町債残高削減計画に基づく、町債の抑制に努めるとともに、借入利率等を十分考慮した計画的な借入を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
令和4年度は前年度比で5.7ポイントの増となったが、類似団体平均、埼玉県平均ともに下回っている状況である。経常経費の削減については、継続的に行っており、結果としても表れていることから、今後も引き続き経常経費の削減に取り組みつつ、分母となる経常一般財源総額、特に町税の確保策の検討を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、令和4年度は136,831円となっており、類似団体平均や埼玉県平均を下回っているものの、町の歳出としては高い割合となっているため、今後も福祉施策の精査を行い、適正な住民サービスとなるよう検討を続けていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人あたり22,773円となっており、埼玉県平均より低い状況となっている。しかしながら、施設の老朽化も進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、住民一人あたり50,480円となっており、類似団体平均より低い状況となっているが、埼玉県平均よりも高い状況が続いている。今後はさらに増加する見込みであることから、非常に厳しい財政運営となる見込みであるため、より一層、地方債の新規発行を抑制し、後年度の財政負担を極力抑えられるよう努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整期金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、大きい取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金等の積立に伴い、令和4年度末財政調整基金残高は1.52ポイントの増となり、実質単年度収支も黒字となっている。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計および特別会計等の全ての会計において黒字となっている。地方公営企業法適用事業である水道事業会計では、他会計とは異なり、当年度内の歳入歳出以外に流動資産なども算出に含まれるため、比率が大きくなっている。一般会計においては、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業の各特別会計に対して、各特別会計事業が増大すれば連動して法定負担も増加するため、自主財源の確保や歳出の更なる削減をしていかなければならず、実質赤字比率がなかったとはいえ、楽観視できない状況である。そのため、今後においても限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な財政運営及び経営管理を推進していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年実施した建設事業の財源として、起債の発行を行っているため、元利償還金が増加傾向にある。今後は起債の発行を伴う大規模な建設事業は予定していないが、元利償還金の増加が見込まれるため、計画的に起債発行の抑制を図りながら元利償還金の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高については、建設事業の財源として起債の発行を続けており、増加傾向が続いている。組合等負担見込額については、新たな施設の建設に係る普通建設事業債を発行している組合もあるため、近年は増加傾向にある。以上のようなことから、将来負担比率の分子が増加傾向であるため、今後も将来負担比率の動向を注視しながら計画的な借入を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により大きな取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い、基金全体で118百万円増加した。また、庁舎等改修基金についても、経年劣化による公共施設の修繕が年々増加傾向にあることから、前年より多く積み立てている。（今後の方針）事業計画、各基金条例に基づいた適切な運用により、取り崩しを予定している。その後は計画的な財政運営を行い、財政規模に見合った基金管理を行うように努めることとする。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により大きな取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い増加した。（今後の方針）町税の減収や、事業費の増加により財政調整基金の取り崩しも想定されるが、一般的に標準財政規模の10％～20％が適正とされるため、当町の財政調整基金の適正規模は4億円程度であり、現在も下回っている。今後は計画的な財政運営により、適正な基金残高を目指す取組を行う。
減債基金
（増減理由）平成30年度から令和2年度にかけて減債基金の増減は生じなかったが、国の令和3年度補正予算第1号に伴う臨時財政対策債償還基金費の新設により、令和3年度に100百万円積立を行い、令和4年度においても引き続き、積立てることとなった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、減債基金の積立てを目指すとともに、地方債の新規発行を抑制するよう計画的な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：活力に満ちたふるさとづくりの推進・地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興・まちづくり応援基金：ふるさと鳩山町を愛する人々からの寄付金を財源に、寄付者の思いを尊重した個性豊かで活力に満ちたまちづくり事業の展開・庁舎等改修基金：役場庁舎等の大規模改修の実施・北部地域活性化基金：北部地域の活性化事業の円滑な推進（増減理由）・庁舎等改修基金公共施設等の改修や修繕を見据えた増・まちづくり応援基金ふるさと納税制度の取組による寄付金の積立による増（今後の方針）・各基金条例に基づき適正な運用により、取り崩しを行うものの、並行して基金の計画的な積立等の運用に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準であるが、それぞれの公共施設等については令和2年度に策定の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、北部地域活性化事業の実施に係る地方債の借入をしたことにより、地方債残高が増加し、債務償還比率が上昇した。事業終了後は地方債の発行を抑制し、財政調整基金をはじめとする各種基金の適切な積立て・運用をおこない、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあるとともに、類似団体と比べて極めて高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるが、前年度からほぼ横ばいである。近年は建設事業費の財源として地方債を多く活用しており、地方債の残高が増加していることにより分子である将来負担額が増加している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向である。主な要因としては、近年借り入れを行った起債の償還が始まったことにより、分子である元利償還金が増加したことによるものである。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は類似団体を上回っているが、その他の施設においては下回っている。それぞれの施設については、令和2年度に策定した個別施設計画に基づいて、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館、庁舎である。それぞれの施設については、令和2年度に策定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から369百万円の減少(▲1.4%)となった。減少の主な要因は、貸借対照表(バランスシート)の資産の部における、事業用資産やインフラ資産、物品・ソフトウエアなどの固定資産が減少したことによるものである。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであるため、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、堅調な財政運営を図っていきたい。また、負債については、起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するよう努めることとする。
2.行政コストの状況
行政コストの削減に向けて、町直営施設の指定管理者制度の導入や組織改正等により職員数を減らし人件費の削減を図っている。老朽化した施設について、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、廃止、統廃合、更新を進め維持補修費等の削減に引き続き努めることとする。前年度と比較すると、一般会計等における純行政コストは211百万円(▲3.7%)の減少となっている。
3.純資産変動の状況
鳩山町の純資産比率は69.6%で、昨年度68.2%に比べ、1.4%増加している。一般会計等における純資産残高については、▲105百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,037百万円であったが、投資活動収支については、▲359百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲490百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均の全てに対しては大きく上回っている。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値に比べ0.35ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、多くの施設等が整備から30年以上経過し、更新時期を迎えていることなどから類似団体平均値より高い水準にある。今後、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について改修・更新、廃止を進めていくなど適正な管理に努めることとする。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産が減少し前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味するため、今後は純資産の増加を維持できるよう、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、数値は減少している。地方債の借入をすることにより比率の上昇が見込まれるが、地方債の新規発行を抑え、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均を上回っている。そのため、町直営施設の指定管理者制度の導入や、組織改正等により職員数を適正な人数まで減らし人件費を削減させるなど行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後は、地方債の新規の発行を抑え、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するように努めることとする。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体を大きく下回っている。このことから経常費用の削減に取組むとともに、公共施設等の利用回数を増やすための取組みを行い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県鳩山町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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