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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は類似団体平均との比較では０．１３ポイント上回っており、近年は横ばいで推移している。しかし、近年は基幹財源である町税収入が若年層等の人口流出による給与所得の減少等により、今後も継続的な減少が見込まれる。そのため、若年層の人口の確保や、企業誘致の推進、地域の活性化等による新たな税収確保策を検討するなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比で０．７ポイント改善したが、類似団体平均を上回る数値であることから、歳出においては事務事業の見直しを行うなど経常経費の削減・圧縮を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き改善に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人口減少が進んでいることから、町の規模にあった定員管理を行うために組織改正等で継続的な職員の削減を行ってきた。また、物件費についても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・圧縮に努めている。類似団体平均を下回っている結果となっているが、経常的経費である人件費・物件費については、事務事業の優先度を見直し、計画的に事業の廃止・縮小を進めながらも、町民サービスの低下につながることのないよう注視しバランスよく取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は前年度より０．８ポイント増となり、類似団体平均、全国町村平均とほぼ同程度の水準となっている。多自治体との比較を当該数値のみで行うのは困難なため、単純に数値を下げるだけを目的にするのではなく、適正な給与水準を維持できるよう今後も給与体系や各種手当等において随時見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町人口の減少が進んでおり、組織改正を含めた継続的な職員数の削減を行ってきたため近年は減少傾向であり、類似団体平均を下回っている。埼玉県平均と比較すると上回っている状況であり、単純に数値を下げるだけの定員管理を行うのではなく、行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄近年実施している大規模な事業に伴い数値が増加傾向にあり、類似団体平均、埼玉県平均を上回る結果となった。要因としては、近年実施した建設事業に対する地方債の増加により元利償還金が増加しているためである。今後は、国庫補助金の活用、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、起債の発行を抑制する財政運営を努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、近年、算出の基礎となる将来負担額が一般単独事業、地方道路整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債残高が増加したことなどが要因となっている。 |
人件費の分析欄令和２年度の数値は前年度と比較し０．９ポイント減となり、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。今後も町民サービスの質を維持しつつ、人件費の削減を事務事業の効率化などを図りながら進めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度の数値は０．２ポイント減となり、類似団体平均や埼玉県平均を大きく下回っている。要因としては、臨時的費用による増減はあるものの、経常的経費について継続的に削減・圧縮に努めてきたことが考えられる。歳出に占める物件費の割合は大きく、物件費の削減は経常経費削減の重要な課題であるため、今後も更なる経費の削減・圧縮に向けた取り組みを継続的に行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和２年度の数値は前年度に引き続き減となった。前年度と比較し子ども医療費が減となっているが、高齢者人口の増加により介護給付が増加傾向である。少子高齢化に伴い、今後増加傾向となることも見込まれるため、扶助費全体として支給対象の見直しを行うなど対策が必要となる。 | その他の分析欄その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となっている。令和２年度は前年度比で０．３ポイント減となっているが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っており、今後、下水道事業については経費を節減するとともに、公営企業（法適用）への移行など、独立採算の原則に立ち返った料金改定等の適正化を図り、税収等を主な財源とする普通会計の負担額を削減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率も比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減等を行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体平均や埼玉県平均と比較しても上回っている結果となっている。今後も団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査等をより詳細に行うことにより、継続的に削減を図る。 | 公債費の分析欄令和２年度では、前年度比で１．４ポイント増となり、類似団体平均、埼玉県平均との比較では高い水準である。今後も起債の発行により増加傾向となると思われるため、借入利率等を十分考慮した計画的な借入を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は埼玉県平均を上回ったものの、類似団体平均を下回る結果となった。経常経費の削減については、継続的に行っており、結果としても表れていることから、今後も引き続き経常経費の削減に取り組みつつ、分母となる経常一般財源総額、特に町税の確保策の検討を進めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、令和２年度は１１３，９９７円となっており、類似団体平均や埼玉県平均を下回っているものの、町の歳出としては高い割合となっているため、今後も福祉施策の精査を行い、適正な住民サービスとなるよう検討を続けていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１０１，７２２円となっており、類似団体平均より低い状況となっている。しかしながら、施設の老朽化も進んでいるため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。公債費は住民一人当たり４７，０２４円となっており、類似団体平均より低い状況となっている。今後はさらに増加する見込みであることから非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後は、地方債の新規発行を抑制し、後年度の財政負担を極力抑えられるよう努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い増加した。まちづくり応援基金についても、ふるさと納税の拡充により増加しており、基金全体としては118百万円の増加となった。（今後の方針）事業計画、各基金条例に基づいた運用により取り崩しを予定している。その後は計画的な財政運営を行い、財政規模に見合った基金管理を行うよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い増加した。（今後の方針）町税の減収や事業費の増加により、財政調整基金の取り崩しも想定されるが、一般的に標準財政規模の10％が適正とされるため、当町の財政調整基金の適正規模は3億5千万円程度であり、現在も下回っている。今後は、計画的な財政運営により、適正な基金残高を目指す取り組みを行う。 | 減債基金（増減理由）平成30年度から令和2年度にかけて減債基金の増減は生じなかった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため減債基金の積立てを目指すとともに、地方債の新規発行を抑制するよう計画的な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金：活力に満ちたふるさとづくりの推進・地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保険福祉活動の振興・まちづくり応援基金：ふるさと鳩山町を愛する人々からの寄附金を財源に、寄附者の思いを尊重した個性豊かで活力に満ちたまちづくり事業の展開・庁舎等改修基金：役場庁舎等の大規模改修の実施・北部地域活性化基金：北部地域の活性化事業の円滑な推進（増減理由）・地域福祉基金地域福祉基金条例に基づき、在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るための事業費に充当するため余剰額を積立てたことによる増（預金利子の積立て）・まちづくり応援基金ふるさと納税制度の取組みによる寄付金の積立てによる増（今後の方針）・各基金条例に基づき適正な運用により、取り崩しを行うものの、平行して基金の計画的な積立て等の運用に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準であるが、それぞれの公共施設等については令和２年度に策定の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、北部地域活性化事業の実施に係る地方債の借入をしたことにより、地方債残高が増加し、債務償還比率が上昇した。事業終了後は地方債の発行を抑制し、財政調整基金をはじめとする各種基金の適切な積立て・運用をおこない、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあるとともに、類似団体と比べて極めて高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるが、前年度からほぼ横ばいである。近年は建設事業費の財源として地方債を多く活用しており、地方債の残高が増加していることにより分子である将来負担額が増加している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向である。主な要因としては、近年借り入れを行った起債の償還が始まったことにより、分子である元利償還金が増加したことによるものである。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、道路、学校施設、公民館は類似団体を上回っているが、その他の施設においては下回っている。有形固定資産減価償却率において、道路、学校施設、公民館は類似団体を上回っているが、その他の施設においては下回っている。それぞれの施設については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。それぞれの施設については、令和２年度に策定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から282百万円の増加(1.1%)となった。増加の主な要因は、行政エスト計算書の減価償却費が約1,045百万円、資金収支計算書の投資的活動支出/公共施設等整備費支出が約1,324百万円と、減価償却より公共施設の設備投資が279百万円上回っていることから、有形固定資産残高が増加したことによるものである。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであるため、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの削減に向けて、町直営施設の指定管理者制度の導入や組織改正等により職員数を減らし人件費の削減を図る。老朽化した施設について、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、廃止、統廃合、更新を進め維持補修費等の削減に努める。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で1,577百万円(30.7%)の増加、経常収益は約1百万円(0.5%)の減少で、純経常行政コストとしては1,578百万円(31.5%)の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況鳩山町の純資産比率は68.5%で、類似団体(73.5%)と比較すると低めの水準である。本年度差額は一般会計等と比べて80百万円大きくなっており、純資産残高は42百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は732百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の必要な整備を行ったことから、▲1,180百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから324百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均の全てに対しては大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、多くの施設等が整備から30年以上経過し、更新時期を迎えていることなどから類似団体平均値より高い水準にある。今後、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について改修・更新、廃止を進めていくなど適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、純資産が減少し前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味するため、今後は純資産の増加を維持できるよう、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体平均値を上回っており、数値も上昇している。地方債の借入により、今後もしばらくは比率の上昇が見込まれるが、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均を上回っている。そのため、町直営施設の指定管理者制度の導入や、組織改正等により職員数を適正な人数まで減らし人件費を削減させるなど行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度より差も広がっている。今後は、地方債の新規の発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するように努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支を下回ったため、294百万円の赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を大きく下回っている。このことから経常費用の削減に取組むとともに、公共施設等の利用回数を増やすための取組みを行い受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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