埼玉県鳩山町の財政状況（2016年度）
埼玉県鳩山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は類似団体平均値との比較では0.13ポイント上回っており、平成19年度から8年連続低下（変化なし）であったが、平成28年度では上昇した。しかし、近年基幹財源である町税収入が団塊世代等の退職や若年層の人口流出による給与所得の減少により厳しい状況にあり、今後は継続的な減少が見込まれる。若年層の人口の確保や、企業誘致推進等、地域の活性化による新たな税収確保を講じるなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度に引き続き、類似団体内平均値を上回る結果となった。要因として、分母である経常一般財源は地方税が増加したものの、地方消費税交付金、地方譲与税、各種交付金、地方交付税及び臨時財政対策債が減少し、一方で分子となる経常経費充当一般財源は、人件費、物件費は減少したものの、扶助費、補助費等、公債費、繰出金が増加したことで、経常収支比率が増加となった。類似団体内平均値を上回る数値となっていることから、歳出においては事務事業見直しを行うなど経常経費削減・節減を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革計画等により、人件費においては、職員数の削減、地域手当等の段階的な削減、そして、給与改定等による減少や、物件費においても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・節減に努めてきたが、管理職者の退職等により、人件費が減少した結果、今回全国平均や前年度と比較すると下回っている。また、職員の事務負担が過度になり、そのことにより町民に対するサービスの低下となることがないよう、人件費と物件費の削減をバランスよく進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
鳩山町においては、平成25年度以降は、ほぼ横ばいで、平成28年度は類似団体内平均値を1.2ポイント下回る数値となっている。当町においては、埼玉県内でも例年低位に位置していたが、単純に当該指数のみで比較が難しい部分もあることから、職員数削減による職員一人当たりの事務量の負担増加や、新たな職員の確保の観点からも、給与体系や各種手当等において再度見直しを検討するなど、給与の適正化により一層努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々町の人口は少しずつ減ってきてはいるが、職員の退職による減少もあり、前年度比で見ると、0.36ポイント減っている。しかし、類似団体内平均値や全国平均と比較すると下回っているものの、埼玉県平均は上回る結果となった。今後も継続的に住民サービスの質を維持していく必要もあることから、類似団体内順位を下回っているとの理由により、単純に数値を下げるだけの定員管理などに特化することなく、職員数縮減によりサービスの質を低下させることがないよう、適正な定員管理・組織改正に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
近年、地方債発行を行い、平成24年度以降増加傾向にあったが、平成27年度では02.ポイント減少し、平成28年度については前年度比で0.5ポイントの増加となった。前年度に引き続き埼玉県平均値、全国平均は下回ったが、埼玉県平均を上回る結果となっている。理由としては、事業に対する起債額の増加により、元利償還金の額が増加したことにある。今後は、今まで以上に国県補助金の活用や交付税措置のある地方債を出来るかぎり活用するだけでなく、起債を起こさない財政運営を心がける必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成25年度に前年度と比較すると30.7ポイントと大きく増加するとともに、平成28年度も対前年度比較で8.8ポイント増加するなど類似団体内平均値を大きく上回った。この要因については、算出基準となる将来負担額が、社会資本整備総合交付金事業や緊急防災・減災事業、学校教育施設等整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債の現在高が増加したことなどがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成26年度では30.1と高い数値であったが、平成27年度より減少傾向にある。理由としては、行財政改革計画に伴う職員数縮減、地域手当の段階的な削減、給与改定等により、継続的な削減を図ってきたためである。平成28年度においても、昨年度に引き続いて対前年度比で0.2ポイント減少している状況である。今後も引き続き人件費削減に努め、それ以上に、町税を中心に、経常一般財源の確保について、より一層努めていく必要がある。
物件費の分析欄
平成27年度より少し増加していたが、平成28年度では前年度比より1.3ポイント減少している。要因としては、保育児童委託料の大幅な減少によるものである。物件費の歳出に占める割合は約1割を占めているため、物件費総額の圧縮は経常経費削減の最も重要な課題であることから、今後もさらなる経費の圧縮・削減に向けた取組を継続して実施する必要がある。
扶助費の分析欄
平成25年度から平成27年度までは減少傾向にあり、平成28年度では増加している。要因としては、保育児童委託料の大幅な増加、年金生活者に係る臨時給付金の増加によるものである。今後も増加することが見込まれるため、扶助費全体的に、支給対象の見直しを行うなどの対策が必要である。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較して上回る数値となっており、前年度との比較では0.8ポイントの増加となっている。また、その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となる。主に、民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合会への負担金等、給付額が増加すれば連動して自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。
補助費等の分析欄
補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査することなど部分的な削減等は行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体内平均値と比較しても上回る比率となっている。平成28年度ではさらに多くなり、前年度比で2.4ポイント増加している。今後は、団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査、補助対象の見直し等をより詳細に行うことにより、断続的にさらなる削減を行っていく必要がある。
公債費の分析欄
平成27年度にて数値が減少したが、平成28年度では地方債現在高の増加により、前年度に比べると2.5ポイントも増加した。今後はさらに増加傾向となることが見込まれているため、地方債現在高や償還額の推移を見極めながら計画的な借入を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
各種平均値比較では依然として上回っている。平成28年度については、扶助費等が増加したため対前年度との比較で3.4ポイント増加する結果となった。そのようなことから、公債費以外の改善を図れば全体的に改善されることになるのだが、改善策としては、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保についても経常経費削減以上に行っていくことが必要となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・総務費・農林水産費・消防費・教育費・衛生費は類似団体と差異の少ない数値となっている。平成28年度で類似団体内順位が低いのは、農林水産業費や民生費、災害復旧費、衛生費、土木債である。類似団体の平均を下回る民生費だが、町の歳出としては高い割合となっており、今後、福祉の対象者を精査するなどして適正な歳出となるよう検討していく必要がある。その他、公債費については今後増加が見込まれるので、地方債残高や償還額の推移を見極めながら、計画的な借入を行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、国庫補助事業と連動しているものであり、今後も対象を精査しながら事業を行っていく予定である。他会計への繰出金は、各特別会計の健全な運営を促しつつ、調整していく必要がある。自団体の資産の状況を正しく把握し、他団体との比較検討をしつつ、適正な財政運営を行っていく必要がある。公債費については、事業に充てた地方債が多くなり、その分の地方債償還額も増加になってきている。今後もさらに増加する見込みがあることから、非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、修繕や改修工事等の計画をよく選定し、事業の優先順位について考えていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成25年度より財政調整基金残高が減少していたが、平成27年度より3.84ポイント増加した。しかし、平成28年度になり、財源不足調整のために積立を行うことができず、さらには取り崩しを行ったため前年度比より、0.84ポイント減少した。実質収支比率に関しては、形式収支では前年度比より増加したが、翌年度繰越財源も増加となり、実質収支額が前年度比より減少したことから、実質収支比率も減少となった。今後は財政調整基金に積み立てることを目標に、無理のない事業計画等を考えていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成19年度決算からの算出開始以来、平成24年度までは一般会計及び特別会計等の全ての会計において毎年度黒字となっていた平成25年度については国民健康保険特別会計が赤字となったものの平成26年度からは黒字となっている。分母となる標準財政規模が、対前年度比で平成20年度に減額となったものの、平成21年度から平成23年度の間連続して増加し、平成24年度に減少するなど若干変動している状況である。また、地方公営企業法適用事業である水道事業会計については、一般会計やその他の特別会計とは異なり、当年度内の歳入歳出以外に流動資産なども算出に含まれるため、他の会計と比較して比率が大きくなっている。水道事業会計を除いた各特別会計への一般会計からの繰出金額は全体的に増加傾向が続いており、特に国民健康保険事業においては、法定負担のみにとどまらず、法定外負担も必要となっている状況となっており、一般会計の負担は非常に大きくなっている。そのようなことから、今後は、一般会計のみならず、特別会計においても、できる限りの収入確保対策を行い、一般会計からの繰出額を減少させるように努めていかなければならない。また、一般会計においても、介護保険事業、国民健康保険事業そして後期高齢者医療事業の各特別会計に対しては、各特別会計事業費が増大すれば、連動して法定負担も増加するため、町税等自主財源の確保や歳出の更なる削減をしていかなければならず、実質赤字比率が生じなかったとはいえ、楽観視できない状況となっている。そのようなことから、今後においても限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進して行く必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成24年度の県道歩道整備事業、都市公園整備事業や緊急防災・減災事業の実施や、平成25年度の防災安全交付金事業、26年度はがんばる地域交付金事業の財源として各種起債を活用したため、以降増加傾向となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する負担金等については、平成20年度に各会計内収支等により一時的に減少したものの、公共下水道事業を除き、農業集落排水事業と特定地域生活排水処理施設整備事業が増加傾向が続くことから、全体的にも増加傾向となっている。なお、算入公債費と実質公債費比率の分子については、上記とほぼ連動するため、公営企業債を除いた理由と同様に減少傾向となっている。平成28年度からは起債を充てる事業の増加に伴い、元利償還金等の増加が見込まれている。そのようなことから、今後の対応策としては、起債管理の見直し、起債の利用を控え、老朽化が進んでいる施設更新等を中心に、計画的な事業の実施を行う必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高については、平成20年度以降新たな建設事業債を行ったり、平成13年度以降、臨時財政対策債を毎年度借入していることなどから増加傾向が続いている。また、公営企業債等繰入見込額についても、平成20年度に区画整理事業の会計区分見直しを行ったことにより、平成21年度までは減少したが、農業集落排水事業において、平成21年度に全ての事業債の元金据置期間が終了したことから、平成22年度以降増加傾向に転じている。しかし、組合等負担等見込額については、各組合施設の建設事業債借入が段階的に償還終了となっていることから減少傾向となっている。また、退職手当負担見込額についても、行財政改革計画等により、職員数の削減を段階的に行っていることから減少傾向となっている。続いて、充当可能基金については、平成22年度に比企ふるさと市町村圏廃止に伴う清算金などの積立や平成25年度の地域の元気臨時交付金基金の新設により増加により一時的に増加した年度もある。町税を中心に一般財源の減少傾向が続いている。平成28年度では、地方債の現在高の増加による要因もある。以上のようなことから、将来負担比率の分子としては、内容によりそれぞれ増加と減少の傾向が異なっているため変動する状況となっているが、将来負担因子の動向を見極めながら、計画的な借入を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、算出基準となる将来負担額が、地方債残高の増加により前年度に比べ大きく増加したことに加え、標準財政規模が減少したことにより将来負担比率のポイントが上昇した。実質公債費比率については、実質的な公債費が前年度に比べ増加、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、全年度に比べ減少したことにより実質公債費比率は増加となった。今後も将来負担比率、実質公債費比率共に増加する見込みではあるが、今まで以上に国県補助金の活用や交付税措置のある地方債を出来るかぎり活用、事業の優先順位等を検討し、類似団体内平均値の数字を上回ることのないような財政運営を心がける。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、事業用資産の増減額(561百万円増)が事業用資産減価償却額(338百万円)を上回り、事業用資産が223百万円増加した。しかし、インフラ資産の増減額(53百万円増)がインフラ資産減価償却額(558百万円)を下回り、インフラ資産は505百万円減少した。それらの影響によ有形固定資産は前年度から296百万円減少となった。また、負債については、今後大規模な事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し負債の増加を抑えるよう努める。
2.行政コストの状況
行政コストの削減に向けて、町直営の施設の指定管理者制度の導入や組織改正等により職員数を減らし人件費の削減。老朽化した施設について、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、廃止、統廃合、更新を進め維持補修費等の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上をしているため、移転費用が3,108百万円多くなり、純行政コストは3,187百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(4,315百万円)が純行政コスト(5,029百万円)を下回っており、本年度差額は▲714百万円となり純資産残高は、562百万円の減少となった。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し便益を享受したことを意味している。そのため、指定管理者制度導入等による行政コストの削減、徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は85百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター改築事業等の公共施設の必要な整備を行ったことから▲266百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから191百万円となっており本年度末資金残高は10百万円増加し89百万円となった。全体では、国民健康保険税等や介護保険料が税収等に含まれること、下水道事業等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より175百万円多い260百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等よりも地方債発行額が5百万円多いが地方債等償還金支出が27百万円多くなっているため▲22百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均の全てに対しては大きく上回っている。・有形固定資産減価償却率については、多くの施設等が整備から30年以上を経過し、更新時期を迎えていることなどから類似団体平均値より高い水準にある。今後、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について改修・更新、廃止を進めていくなど適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が約3%減少している。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味している。そのため行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。また、これから大規模な事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均を大きく上回っている。そのため、町直営施設の指定管理者制度の導入や、組織改正等により職員数を減らし人件費を削減させるなど行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後大規模な事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑えるように努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため。189百万円の赤字となっている。理由としては地方債を発行し、学校給食センター改築事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体を大きく下回っている。このことから経常費用の削減に取組むとともに、公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を増やすための取組みを行い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県鳩山町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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