埼玉県鳩山町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は類似団体平均値との比較では０．１３ポイント上回っており、平成１９年度から８年連続低下（変化なし）であったが、平成２８年度では上昇した。しかし、近年基幹財源である町税収入が団塊世代等の退職や若年層の人口流出による給与所得の減少により厳しい状況にあり、今後は継続的な減少が見込まれる。若年層の人口の確保や、企業誘致推進等、地域の活性化による新たな税収確保を講じるなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度に引き続き、類似団体内平均値を上回る結果となった。要因として、分母である経常一般財源は地方税が増加したものの、地方消費税交付金、地方譲与税、各種交付金、地方交付税及び臨時財政対策債が減少し、一方で分子となる経常経費充当一般財源は、人件費、物件費は減少したものの、扶助費、補助費等、公債費、繰出金が増加したことで、経常収支比率が増加となった。類似団体内平均値を上回る数値となっていることから、歳出においては事務事業見直しを行うなど経常経費削減・節減を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革計画等により、人件費においては、職員数の削減、地域手当等の段階的な削減、そして、給与改定等による減少や、物件費においても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・節減に努めてきたが、管理職者の退職等により、人件費が減少した結果、今回全国平均や前年度と比較すると下回っている。また、職員の事務負担が過度になり、そのことにより町民に対するサービスの低下となることがないよう、人件費と物件費の削減をバランスよく進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

鳩山町においては、平成２５年度以降は、ほぼ横ばいで、平成２８年度は類似団体内平均値を１．２ポイント下回る数値となっている。当町においては、埼玉県内でも例年低位に位置していたが、単純に当該指数のみで比較が難しい部分もあることから、職員数削減による職員一人当たりの事務量の負担増加や、新たな職員の確保の観点からも、給与体系や各種手当等において再度見直しを検討するなど、給与の適正化により一層努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々町の人口は少しずつ減ってきてはいるが、職員の退職による減少もあり、前年度比で見ると、０．３６ポイント減っている。しかし、類似団体内平均値や全国平均と比較すると下回っているものの、埼玉県平均は上回る結果となった。今後も継続的に住民サービスの質を維持していく必要もあることから、類似団体内順位を下回っているとの理由により、単純に数値を下げるだけの定員管理などに特化することなく、職員数縮減によりサービスの質を低下させることがないよう、適正な定員管理・組織改正に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年、地方債発行を行い、平成２４年度以降増加傾向にあったが、平成２７年度では０２．ポイント減少し、平成２８年度については前年度比で０．５ポイントの増加となった。前年度に引き続き埼玉県平均値、全国平均は下回ったが、埼玉県平均を上回る結果となっている。理由としては、事業に対する起債額の増加により、元利償還金の額が増加したことにある。今後は、今まで以上に国県補助金の活用や交付税措置のある地方債を出来るかぎり活用するだけでなく、起債を起こさない財政運営を心がける必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に前年度と比較すると３０．７ポイントと大きく増加するとともに、平成２８年度も対前年度比較で８．８ポイント増加するなど類似団体内平均値を大きく上回った。この要因については、算出基準となる将来負担額が、社会資本整備総合交付金事業や緊急防災・減災事業、学校教育施設等整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債の現在高が増加したことなどがあげられる。

人件費の分析欄

平成２６年度では３０．１と高い数値であったが、平成２７年度より減少傾向にある。理由としては、行財政改革計画に伴う職員数縮減、地域手当の段階的な削減、給与改定等により、継続的な削減を図ってきたためである。平成２８年度においても、昨年度に引き続いて対前年度比で０．２ポイント減少している状況である。今後も引き続き人件費削減に努め、それ以上に、町税を中心に、経常一般財源の確保について、より一層努めていく必要がある。

物件費の分析欄

平成２７年度より少し増加していたが、平成２８年度では前年度比より１．３ポイント減少している。要因としては、保育児童委託料の大幅な減少によるものである。物件費の歳出に占める割合は約１割を占めているため、物件費総額の圧縮は経常経費削減の最も重要な課題であることから、今後もさらなる経費の圧縮・削減に向けた取組を継続して実施する必要がある。

扶助費の分析欄

平成２５年度から平成２７年度までは減少傾向にあり、平成２８年度では増加している。要因としては、保育児童委託料の大幅な増加、年金生活者に係る臨時給付金の増加によるものである。今後も増加することが見込まれるため、扶助費全体的に、支給対象の見直しを行うなどの対策が必要である。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較して上回る数値となっており、前年度との比較では０．８ポイントの増加となっている。また、その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となる。主に、民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合会への負担金等、給付額が増加すれば連動して自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。

補助費等の分析欄

補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査することなど部分的な削減等は行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体内平均値と比較しても上回る比率となっている。平成２８年度ではさらに多くなり、前年度比で２．４ポイント増加している。今後は、団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査、補助対象の見直し等をより詳細に行うことにより、断続的にさらなる削減を行っていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２７年度にて数値が減少したが、平成２８年度では地方債現在高の増加により、前年度に比べると２．５ポイントも増加した。今後はさらに増加傾向となることが見込まれているため、地方債現在高や償還額の推移を見極めながら計画的な借入を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

各種平均値比較では依然として上回っている。平成２８年度については、扶助費等が増加したため対前年度との比較で３．４ポイント増加する結果となった。そのようなことから、公債費以外の改善を図れば全体的に改善されることになるのだが、改善策としては、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保についても経常経費削減以上に行っていくことが必要となる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、算出基準となる将来負担額が、地方債残高の増加により前年度に比べ大きく増加したことに加え、標準財政規模が減少したことにより将来負担比率のポイントが上昇した。実質公債費比率については、実質的な公債費が前年度に比べ増加、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、全年度に比べ減少したことにより実質公債費比率は増加となった。今後も将来負担比率、実質公債費比率共に増加する見込みではあるが、今まで以上に国県補助金の活用や交付税措置のある地方債を出来るかぎり活用、事業の優先順位等を検討し、類似団体内平均値の数字を上回ることのないような財政運営を心がける。