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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は類似団体平均値との比較では０．１２ポイント上回っており、、平成２９年度では上昇した。しかし、近年基幹財源である町税収入が団塊世代等の退職や若年層の人口流出による給与所得の減少により厳しい状況にあり、今後は継続的な減少が見込まれる。若年層の人口の確保や、企業誘致推進等、地域の活性化による新たな税収確保を講じるなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比では２．９ポイント減となったが、引き続き類似団体内平均値を上回ることとなった。前年度から減少となった要因としては、分母でなる経常一般財源が地方税が減少したものの、地方交付税、自動車取得税交付金、地方消費税交付金、臨時財源対策債等の増加により経常一般財源全体としては増加となった。また、分子となる経常経費一般財源は、公債費が増加したものの、人件費、補助費等、繰出金などの減少により経常経費一般財源全体として減少になったことがあげられる。前年度比では減少となっているものの、類似団体内平均値を上回る数値となっていることから、歳出においては事務事業見直しを行うななど計上経費削減・節減を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革計画等により、人件費においては、職員数の削減、地域手当等の段階的な削減、そして、給与改定等による減少や、物件費においても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・節減に努めてきたため、埼玉県平均や前年度と比較すると上回っている。また、職員の事務負担が過度になり、そのことにより町民に対するサービスの低下となることがないよう、人件費と物件費の削減をバランスよく進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度のポイントの大幅な減少以降、ほぼ横ばいで、平成２９年度は類似団体内平均値を１．３ポイント下回る数値となっている。当町においては、埼玉県内でも例年低位に位置していたが、単純に当該指数のみで比較が難しい部分もあることから、職員数削減による職員一人当たりの事務量の負担増加や、新たな職員の確保の観点からも、給与体系や各種手当等において再度見直しを検討するなど、給与の適正化により一層努める必要がある | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町人口の減少が進んでおり、継続的に職員数の削減を行ってきたが、対前年度比では０．０９ポイントの増加となった。また、類似団体内平均値と比較すると下回っているものの、全国平均や埼玉県平均を上回る結果となった。今後も継続的に住民サービスの質を維持していく必要もあることから、類似団体内順位を下回っているとの理由により、単純に数値を下げるだけの定員管理などに特化することなく、職員数縮減によりサービスの質を低下させることがないよう、適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄近年、地方債発行を行い、平成２４年度以降増加傾向にあり、平成２７年度では前年度比で０．２ポイント減少したものの、平成２９年度については前年度比で１．１ポイントの増加となった。前年度は引き続き埼玉県平均値、全国平均は下回ったが、今年度については埼玉県平均を上回る結果となっている。理由としては、事業に対する起債額の増加により、元利償還金の額が増加したことにある。今後は、今まで以上に国県補助金の活用や交付税措置のある地方債を出来るかぎり活用するだけでなく、起債を起こさない財政運営を心がける必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度に前年度と比較し３０．７ポイント増と大きく増加し、それ以来増加を続け、平成２９年度も前年度比で２８．４ポイント増と大きく増加した。この要因については、算出基準となる将来負担額が、一般単独事業、学校教育施設等整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債の現在高が増加したことなどがあげられる。 |
人件費の分析欄平成２６年度では３０．１と高い数値であったが、平成２７年度より減少傾向にある。理由としては、行財政改革計画に伴う職員数縮減、地域手当の段階的な削減、給与改定等により、継続的な削減を図ってきたためである。平成２９年度においても、昨年度に引き続いて対前年度比で１．９ポイント減少している状況である。今後も引き続き人件費削減に努め、それ以上に、町税を中心に、経常一般財源の確保について、より一層努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄平成２９年度では、前年度比で０．４ポイント減となっており、昨年度に引き続き前年度比で減少となった。要因としては、備品購入費や委託料が減少したことがあげられる。物件費に係る経常収支比率は減少を続けたものの、物件費の歳出に占める割合は大きく、物件費の圧縮は経常経費削減の重要な課題であるため、今後も更なる経費の圧縮削減に向けた取り組みを継続して行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２８年度では増加したが、平成２９年度では前年度比０．４ポイント減となった。要因としては、児童手当や重度心身障害者医療費が減少したことがあげられる。今後も、少子高齢化に伴い増加する傾向であるため、扶助費全体的に、支給対象の見直しを行うなどの対策が必要である。 | その他の分析欄前年度との比較では１．１ポイントの減少となったが、類似団体内平均値数値と比較すると引き続き上回っている。その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となる。主に、民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合会への負担金等、給付額が増加すれば連動して自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。 | 補助費等の分析欄補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査することなど部分的な削減等は行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体内平均値と比較しても上回る比率となっている。今後も引き続き、団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査、補助対象の見直し等をより詳細に行うことにより、断続的にさらなる削減を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２７年度にて数値が減少したが、平成２９年度では地方債現在高の増加により、前年度に比べると１．９ポイントも増加した。今後も新たに借入を予定しており、さらに増加傾向となることが見込まれているため、地方債現在高や償還額の推移を見極めながら計画的な借入を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄各種平均値比較では依然として上回っている。平成２９年度については、人件費等が減少したため前年度比で４．８ポイント減少する結果となった。そのようなことから、公債費以外の改善を図れば全体的に改善されることになるのだが、経常経費削減は既に継続的に行っており、結果としても表れていることから、改善策としては、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保についても経常経費削減以上に行っていくことが必要となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費・教育費は類似団体と差異の少ない数値となっている。平成２８年度で類似団体内順位が低いのは、議会費や農林水産業費、民生費、衛生費である。類似団体の平均を下回る民生費だが、町の歳出としては高い割合となっており、今後、福祉の対象者を精査するなどして適正な歳出となるよう検討していく必要がある。その他、公債費については今後増加が見込まれるので、地方債残高や償還額の推移を見極めながら、計画的な借入を行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１１３，６０８円となっており、平成２７年度から比較すると５倍以上に増加しており、類似団体平均値、埼玉県平均値、全国平均値の全てで上回る数値となっている。要因としては、福祉・健康複合施設新築工事、学校給食センター改築工事などが上げられ、普通建設事業費は前年度決算と比較すると１４０％以上の増加となっている。今後、鳩山町公共施設総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。公債費は近年増加傾向にあり、住民一人当たりの公債費も平成２７年度に前年度比減となったものの、平成２８年度、平成２９年度と続けて前年度比増となった。今後もさらに増加する見込があることから非常に厳しい財政運営となることが予想される。現在予定をしている大きな事業の終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債については借換を行うなど公債費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）年度間における財源調整に不足が生じたため、財政調整基金を前年度比で5千8百万取り崩したこと、地域福祉基金、北部活性化基金を各基金条例に基づく運用のため取崩を行ったことにより、基金全体としては8千万円の減となった。（今後の方針）大きな事業を計画していることなどから、数年間は基金が減少傾向になることが見込まれる。現在計画している事業の終了後は、身の丈にあった財政運営を行い、適正な基金残高まで基金を積み立てるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）町税の減収や事業費の増加により、年度間における財源調整に不足が生じたため積立額以上に取崩を行ったため、財政調整基金は減となった。（今後の方針）平成27年度から比較すると、8千9百万円の減となっている。また、一般的に標準財政規模の10％が適正とされているため、平成29年度における当町の財政調整基金の適正規模は3億5千万程度であり、大きく下回っている。そのため、今後は計画的な財政運営により、適正な基金残高を目指す。 | 減債基金（増減理由）平成28年度から平成29年度にかけて減債基金の増減は生じなかった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため減債基金の積立を目指すとともに、地方債の新規発行を抑えるよう計画的な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金：活力に満ちたふるさとづくりの推進・地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保険福祉活動の振興・まちづくり応援基金：ふるさと鳩山町を愛する人々からの寄附金を財源に、寄附者の思いを尊重した個性豊かで活力に満ちたまちづくり事業の展開・庁舎等改修基金：鳩山町役場庁舎等の大規模改修の実施・北部地域活性化基金：北部地域の活性化事業の円滑な推進（増減理由）・地域福祉基金：社会福祉協議会経費や地域包括支援センター運行経費に1千万円充当したことにより減少・北部地域活性化基金：町営路線バスの運行経費等のために鳩山町地域公共交通会議負担金に1千万円充当したことなどにより減少（今後の方針）各基金において基金残高が減少傾向にあるため、今後は各基金条例に基づき適正に運用し、取崩を行うものの、並行して計画的な基金の積立てを目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中・未整備 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額が学校給食センター改築事業に係る地方債の借入等により、地方債残高が増加し、財政調整基金の年度間における財源調整ための取り崩し等により充当可能基金残高が減少した。そのため、分子が大きくなっている。今後も北部地域活性化事業のため、地方債の借入を見込んでおり、地方債残高が増加すると考えられ、財政調整基金を積立てることも難しいため、債務償還可能年数が長くなることが見込まれる。事業終了後は地方債の発行を抑制し、財政調整基金を積立てることのできるよう、身の丈にあった財政運営を行い、債務償還可能年数を短くするように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中・未整備 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率がともに、類似団体よりも高い水準となっており、また増加傾向である。要因としては事業に対する財源として地方債を活用しており、地方債の現在高、元利償還金が増加しているためである。今後は、今まで以上に国県補助金の活用や交付税措置のある地方債をできる限り活用するだけでなく、起債を起こさない財政運営を心がけ、地方債残高、元利償還金の減少に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中・未整備 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中・未整備 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から767百万円の増加(+3.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.6%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであるから、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、今後大規模な事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの削減に向けて、町直営施設の指定管理者制度の導入や組織改正等により職員数を減らし人件費の削減。老朽化した施設について、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、廃止、統廃合、更新を進め維持補修費等の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が256百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,027百万円多くなり純経常行政コストは3,173百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,314百万円多くなっているため、本年度差額も一般会計等と比べて141百万円小さくなっており、純資産残高は201百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は121百万円であったが、投資活動収支については、鳩山町地域包括ケアセンター整備事業等の公共施設の必要な整備を行ったことから、▲787百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから688百万円となっており本年度末資金残高は21百万円増加し、110百万円となった。全体では、国民健康保険税等や介護保険料が税収等に含まれること、下水道事業等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計とより255百万円多い375百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等よりも地方債発行額が3百万円多いが地方債等償還金支出が28百万円多くなっているため、一般会計等と比べて▲25百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均の全てに対しては大きく上回っている。・有形固定資産減価償却率については、多くの施設等が整備から30年以上経過し、更新時期を迎えていることなどから類似団体平均値より高い水準にある。今後、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について改修・更新、廃止を進めていくなど適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、純資産が増加したものの前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味するため、今後も純資産の増加を維持するため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体平均値を上回っており、数値も上昇している。これから大規模な事業を控えており、地方債の借入により、今後もしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人あたり行政コストは、類似団体平均値や埼玉県の県平均、市平均、町村平均を大きく上回っている。そのため、町直営施設の指定管理者制度の導入や、組織改正等により職員数を適正な人数まで減らし人件費を削減させるなど行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度より差が縮まっている。今後も大規模な事業を控えており、地方債の借入により、今後もしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規の発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するように努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、699百万円の赤字となっている。理由としては、地方債を発行し、鳩山町地域包括ケアセンター整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を大きく下回っている。このことから経常費用の削減に取組むとともに、公共施設等の利用回数を増やすための取組みを行い受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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