埼玉県鳩山町の財政状況（2018年度）
埼玉県鳩山町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は類似団体平均値との比較では0.13ポイント上回っており、近年は横ばいで推移している。しかし、近年は基幹財源である町税収入が若年層等の人口流出による給与所得の減少等により減少しており、今後も継続的な減少が見込まれる。そのため、若年層の人口の確保や、企業誘致の推進、地域の活性化等による新たな税収確保策を検討するなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源は、人件費、物件費、補助費等などの減少により減少となった。しかし、分母となる経常一般財源は地方税が大幅に減少したことにより、経常収支比率は前年度比で0.7ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。また、類似団体平均値も引き続き上回る結果となった。類似団体平均値を上回る数値であることから、歳出においては事務事業の見直しを行うなど経常経費の削減・圧縮を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人口減少が進んでいるため、町の規模にあった定員管理を行うために組織改正等で継続的な職員数の削減を行ってきた。また、物件費についても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・圧縮に努めてきたことで当該数値は近年減少傾向にあり、類似団体平均と比べても大きく下回る結果となっている。今後も人件費と物件費の削減を職員の負担が大きくなりすぎ、町民サービスの低下につながることのないように心がけつつ、バランスよく進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度は前年度より1.3ポイント増となり、類似団体平均、全国町村平均と同程度の数値となった。他自治体との比較を当該数値のみでするのは難しいため、単純に数値を下げるだけを目的とするのではなく、適正な給与水準を維持できるように今後も給与体系や各種手当等において適時見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町人口の減少が進んでおり、組織改正を含めた、継続的な職員数の削減を行ってきたため、平成27年度以降は減少傾向にある。しかし、類似団体平均と比較すると下回っているものの、埼玉県平均を上回る結果となった。今後も数値が埼玉県平均を上回っているとして単純に数値を下げるだけの定員管理を行うのではなく、住民サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
近年実施している大規模な事業に伴い、数値が増加傾向にあり、平成27年度で前年度比で0.2ポイント減少となったものの、平成30年度では前年度比で1.5ポイントの増加となった。平成30年度の数値は、類似団体平均、埼玉県平均を上回る結果となっており、要因としては、事業に対する起債額の増加により、元利償還金の額が増加したためである。今後は、今まで以上に国県補助金の活用、交付税措置のある地方債の活用を行うだけでなく、起債を極力しない財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成25年度に前年度と比較し大きく増加し、それ以来増加を続け、平成30年度も前年度比で2.9ポイント増なった。そのため、埼玉県平均等を引き続き上回る結果となった。この要因については、算出の基礎となる将来負担額が一般単独事業、地方道路整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債現在高が増加したことなどがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度の数値は前年度と比較し0.6ポイント減となり、埼玉県平均を下回り、類似団体平均との差も縮まっている。前年度比で減となった要因としては、組織改正に伴う課長級職員数の減少や再任用職員の退職等の影響と考えられる。今後も町民サービスの質の維持をしつつ、人件費の削減化を業務の効率化などをはかり進めていく。
物件費の分析欄
数値について減少傾向が続いており、平成30年度についても前年度比で0.8ポイント減となり、類似団体平均や埼玉県平均を大きく下回っている。要因としては経常的費用について継続的に削減・圧縮に努めてきたことが考えられる。平成30年度も引き続き減少となったものの、歳出に占める物件費の割合は大きく、物件費の圧縮は経常経費削減の重要な課題であるため、今後も更なる経費の削減・圧縮に向けた取り組みを継続的に行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
平成30年度の数値は平成28年度から引き続き減となった。前年度比で減となった要因としては、前年度に完了した臨時福祉給付金（経済対策分）事業の影響が考えられる。少子高齢化に伴い、今後増加傾向となることが見込まれるため、扶助費全体として支給対象の見直しを行うなど対策が必要となる。
その他の分析欄
その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となっている。主に民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合会への負担金等、給付額が増加すると自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。
補助費等の分析欄
補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減等を行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合をしめているため、類似団体平均や埼玉県平均と比較しても上回る結果となっている。今後も団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査等をより詳細に行うことにより、断続的に更なる削減を行っていく必要がある。
公債費の分析欄
平成28年度から数値の増加が続いており、平成30年度においても前年度比で0.5ポイント増となった。前年度比で増となった要因としては、平成25年度に実施した学校教育施設等整備事業の起債の償還が開始したためと考えられる。今度も大規模な事業を控えており、財源調達のため起債の発行が見込まれ、増加傾向となると思われるため、借入利率や等を十分考慮した計画的な借入を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
平成30年度の数値について、類似団体平均は上回ったものの、埼玉県平均は下回る結果となった。経常経費の削減ついては、継続的に行っており、結果としても表れていることから、今後は引き続き経常経費の削減に取り組みつつ、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保策の検討を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費について、平成30年度は住民一人当たり30,095円となっており、前年度と比較すると約50％減となっている。要因としては、前年度に学校給食センター改築事業が完了したためである。民生費については、増加傾向が続いている。類似団体平均や埼玉県平均を下回っているものの、町の歳出としては高い割合となっているため、今後も福祉の対象を精査するなどして適正な歳出となるよう検討を続けていく必要がある。公債費は近年増加傾向にあり、平成28年度から引き続き増加した。今後もさらに増加する見込があることから非常に厳しい財政運営となることが予想される。現在予定をしている大きな事業の終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債については借換を行うなど公債費の減少に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり50,271円となっており、前年度と比較すると大幅に減少した。要因としては福祉・健康複合施設新築工事が平成29年度で完了したことが考えられる。しかし、今後大規模な建設工事を予定していることから、年度によって再度増加することも考えられる。そのため、予定している事業の終了後は、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。公債費は近年増加傾向にあり、平成30年度は住民一人当たり42,444円となっており、平成28年度から引き続き増加した。今後もさらに増加する見込があることから非常に厳しい財政運営となることが予想される。現在予定をしている大きな事業の終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債については借換を行うなど公債費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、標準財政規模が前年度より増加したこと、年度間における財源調整に不足が生じたことから積立額以上に取崩を行ったことにより、前年度0.13ポイント減となった。平成27年度から比較すると2.61ポイントの減少となっていることから、今後は適正な事業計画に基づき、財政調整基金の積立額を増やすよう努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成26年度以降一般会計及び特別会計等の全ての会計において毎年度黒字となっている。地方公営企業法適用事業である水道事業会計については、一般会計やその他の特別会計とは異なり、当年度内の歳入歳出以外に流動資産なども算出に含まれるため、他の会計と比較して比率が大きくなっている、水道事業会計を除いた各特別会計への一般会計からの繰出金額は全体額に増加傾向が続いており、、今後は一般会計のみならず特別会計においても、出来る限りの収入確保対策を行い、一般会計からの繰出額を減少させるように努めていかなければならない。また、一般会計においても、介護保険事業、国民健康保険事業そして後期高齢者医療事業の各特別会計に対しては、各特別会計事業費が増大すれば、連動して法定負担も増加するため、町税等自主財源の確保や歳出の更なる削減をしていかなければならず、実質赤字比率が生じなかったとはいえ、楽観視できない状況となっている。そのため、今後においても限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年実施した事業の財源として起債の発行を行っているため、元利償還金は増加傾向にある。平成30年度に増加した要因としては、平成25年度に実施した学校教育施設等整備事業の起債の償還が開始したためと考えられる。今後、財源として起債の発行を行う大規模な事業を予定しており、しばらくは元利償還金の増加傾向が見込まれる。予定している事業の終了後は、計画的に地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債については借換等を行い元利償還金の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計会計等に係る地方債残高については、建設事業の財源として起債の発行を続けており、平成13年度以降は臨時財政対策債を毎年度借り入れていることなどから増加傾向が続いている。組合等負担等見込額については、新たな施設の建設に係る建設事業債を発行している組合もあるため、近年増加傾向となっている。以上のようなことから、将来負担比率の分子が増加傾向となっているため、今後も将来負担比率の動向を見極めながら計画的な借入を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）年度間における財源調整に不足が生じたため、財政調整基金を取り崩したこと。地域福祉基金、北部活性化基金を各基金条例に基づく運用のため取崩を行ったことにより、基金全体としては1千8百万円の減となった。（今後の方針）今後、大きな事業を計画していることなどから、数年間は基金の減少傾向が見込まれる。現在計画している事業の終了後は、計画的な財政運営を行い、適正な基金残高まで基金を積み立てるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）町税の減収や事業費の増加により、年度間における財源調整に不足が生じたため積立額以上に取崩を行ったため、財政調整基金は減となった。（今後の方針）平成30年度の残高は、平成28年度から比較すると6千2百万円の減となっており、近年減少を続けている。一般的に標準財政規模の10％が適正とされているため、平成30年度における当町の財政調整基金の適正規模は3億5千万円程度であり、大きく下回っている。今後は、計画的な財政運営により、適正な基金残高を目指す。
減債基金
（増減理由）平成29年度から平成30年度にかけて減債基金の増減は生じなかった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため減債基金の積立を目指すとともに、地方債の新規発行を抑えるよう計画的な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：活力に満ちたふるさとづくりの推進・地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保険福祉活動の振興・まちづくり応援基金：ふるさと鳩山町を愛する人々からの寄附金を財源に、寄附者の思いを尊重した個性豊かで活力に満ちたまちづくり事業の展開・庁舎等改修基金：鳩山町役場庁舎等の大規模改修の実施・北部地域活性化基金：北部地域の活性化事業の円滑な推進（増減理由）・地域福祉基金：社会福祉協議会補助金に4百万円充当したことによる減・北部地域活性化基金：北部地域活性化事業に1千4百万円充当したことによる減（今後の方針）・近年、基金は減少傾向であるため、各基金条例に基づき適正な運用により取崩を行うものの、平行して基金の計画的な積立に取組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設総量を15％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準であるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和2年度に策定予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成28年度、平成29年度に実施した地域包括ケアセンター整備事業に係る地方債の借入等により、地方債残高が上昇し、財政調整基金の年度間における取り崩し等により充当可能基金残高が減少した。そのため、分子が大きくなっている。今後も北部地域活性化事業の実施に係る地方債の借入を見込んでおり、地方債残高が増加により債務償還比率は上昇することが見込まれる。事業終了後は地方債の発行を抑制し、財政調整基金をはじめとする各種基金の適切な積立て・運用を行い、身の丈にあった財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準である。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるが、前年度からほぼ横ばいである。平成28・29年度に実施した地域包括ケアセンター整備事業及び、平成30年度に多世代活動交流センター耐震補強及び改修工事に係る新たな起債額が増加している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向である。主な要因としては、平成27年度から平成29年度にかけて行った学校給食センター建て替え事業に際し、合計で5億1,780万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還が平成29年度から始まり、今後も実質公債費が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、道路、学校施設、公民館においては、類似団体平均を上回っている。それぞれの施設については、令和2年度中に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。それぞれの施設については、令和2年度中に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から441百万円の減少(-1.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が96.6%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであるから、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、今後大規模な事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するよう努める。
2.行政コストの状況
行政コストの削減に向けて、町直営施設の指定管理者制度の導入や組織改正等により職員数を減らし人件費の削減。老朽化した施設について、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、廃止、統廃合、更新を進め維持補修費等の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が260百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,779百万円多くなり純経常行政コストは2,944百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,045百万円多くなっている。本年度差額は一般会計等と比べて96百万円小さくなっており、純資産残高は508百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は340百万円であったが、投資活動収支については、多世代活動交流センター耐震補強及び改修工事等の公共施設の必要な整備を行ったことから、▲616百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから250百万円となっており本年度末資金残高は26百万円減少し、84百万円となった。全体では、国民健康保険税等や介護保険料が税収等に含まれること、下水道事業等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より195百万円多い536百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等よりも地方債発行額が26百万円多いが地方債等償還金支出が29百万円多くなっているため、一般会計等と比べて▲3百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均の全てに対しては大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、多くの施設等が整備から30年以上経過し、更新時期を迎えていることなどから類似団体平均値より高い水準にある。今後、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について改修・更新、廃止を進めていくなど適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産が減少し前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味するため、今後は純資産の増加を維持できるよう、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体平均値を上回っており、数値も上昇している。これから大規模な事業を控えており、地方債の借入により、今後もしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均を上回っている。そのため、町直営施設の指定管理者制度の導入や、組織改正等により職員数を適正な人数まで減らし人件費を削減させるなど行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度より差も広がっている。今後も大規模な事業を控えており、地方債の借入により、しばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規の発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するように努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、250百万円の赤字となっている。理由としては、地方債を発行し、多世代活動交流センター耐震補強及び改修工事等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体を大きく下回っている。このことから経常費用の削減に取組むとともに、公共施設等の利用回数を増やすための取組みを行い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県鳩山町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。