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財政力指数の分析欄三ヵ年度平均では前年度比で０．３ポイント下回ったものの、それ以上に、類似団体内平均値が前年度比で０．６ポイント下回ったことから、類似団体平均値比較では依然として上回ってはいるが、平成１８年度から４年連続して低下しており、また、平成２４年度単年度における財政力指数では、０．６を下回る結果ともなった。その主な要因としては、近年、基幹財源である町税収入が、団塊世代等世代の退職や景気の低迷、そして、若年層の人口流出による給与所得の減少などが主な要因として挙げられるが、今後も継続的な減少が見込まれていることから、若年層人口の確保や、企業誘致推進による新たな税収確保策を講じるなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度に引き続き、類似団体内平均値を上回っているが、埼玉県平均は下回る結果となった、その内訳としては、経常経費充当一般財源は、物件費、扶助費が増加したものの、人件費、補助費等、公債費などが減少したため、全体では減少したが、経常一般財源総額が、町税などが減少したものの、地方交付税が増加したことから若干の増加となっている。しかし、臨時財政対策債が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度と比較し３．８ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回る数値となっていることから、歳出においては事務事業見直しを行うなど経常経費削減・節減を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄埼玉県平均と比較すると上回っているが、行財政改革計画等により、人件費においては、職員数の削減、地域手当等の段階的な削減、そして、給与改定等による減少や、物件費においても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・節減に努めていることなどから前年度比では減少しており、更に類似団体平均値を大きく下回る結果となっている。しかしながら、決算額の減少と比例して、職員の事務負担が過度になり、そのことにより町民に対するサービスの低下となることがないよう、人件費と物件費の削減をバランスよく進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄鳩山町においては、前年度に引き続き、、類似団体内平均値、全国町村平均などと比較すると下回ってはいるものの、前年度と比較して１．２ポイント増加となり、、左表のように、類似団体内平均値における増加ポイント数を上回る増加となったことから、乖離幅が前年度よりも縮小する結果となった。当町においては、埼玉県内でも例年低位に位置しているが、単純に当該指数のみで比較が難しい部分もあることから、職員数削減による職員１人当たりの事務量の負担増加や、新たな職員の確保の観点からも、給与体系や各種手当等において再度見直しを検討するなど、給与の適正化をより一層努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度以前から、町人口の減少傾向が緩やかに進んでいるものの、継続的に職員数の削減を行っていることから、、平成２０年度に一時的に増加したが、対前年度比では０．２４ポイント減少した。また、全国平均や埼玉県平均を下回っているものの、類似団体内平均値と比較すると下回る結果となった。今後も継続的に、住民サービスの質を維持していく必要もあることから、全国平均や埼玉県平均を下回っているとの理由により、単純に数値を下げるだけの定員管理などに特化することなく、職員数縮減によりサービスの質を低下させることがないよう、適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄近年、投資的経費の抑制や特例債のみの地方債発行を行っていたことや、標準財政規模が３年間で１０９，７８５千円増加するなど、増加要因よりも減少要因が上回っていることから、平成２０年度以降３年度連続で減少し、前年度との比較では１．０ポイントの減少となり、前年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均、そして埼玉県平均も全て下回る結果となっている。しかしながら、平成２０年度以降、交付税措置のない地方債の借入を行うなど、比率の増加が見込まれていることから、今後も、今まで以上に国県補助金の活用や普通交付税措置のある地方債をできる限り活用するなど、類似団体内平均値を上回ることのないような財政運営を心掛ける必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度においては、財政調整基金残高や標準財政規模の増加など一時的な増加要因はあったものの、それ以上に、平成２０年度以降の普通交付税措置のない地方債借入や、平成１９年度以降の浄化槽設置管理事業債借入開始や、平成１７年度に整備が終了した農業集落排水事業における元金据置期間の終了などにより、悪化要因が改善要因を上回ったことから、各種平均値は下回ってはいるものの、前年度と比較して０．８ポイント悪化した。このように、法非適用企業の下水道事業など、継続的に行われている事業においては、毎年度借入が予定されていることから、普通交付税措置のある地方債を可能な限り活用するなど、町の将来に過度の負担とならないような財政運営を行う必要がある。 |
人件費の分析欄近年、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源総額のうち、主に町税が、団塊世代等退職などにより減少傾向が続いていることから、分子となる経常経費充当一般財源のうち、一般財源充当比率の高い人件費においては、行財政改革計画に伴う職員数縮減、地域手当の段階的な削減、給与改定等により、継続的な削減を図っていることから、対前年度比でも１．２ポイント減少している。しかしながら、分母の減少影響額が大きいため、各種平均値では上回る比率となっている。そのようなことから、引き続き人件費削減に努め、それ以上に、町税を中心に、経常一般財源の確保についてより一層努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄行財政改革計画により継続的な物件費削減に努めていることから、平成１９年度から２１年度までの間は、類似団体内平均値を下回る比率となっていたが、平成２２年度は、対前年度比で０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る数値となった。その主な要因は、基幹系や教育系の新システムへの入替に伴う費用の増加によるものであるが、事務が電算化されているため、定期的なシステム入替に伴う費用は準義務的な支出でもあり、事実上削減は不可能なことから、今後の経常経費削減策としては、そのような準義務的な支出を明確に区分するなど詳細化した削減策を講じていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費総額としては増加傾向にあるものの、国庫や県費などの特定財源も連動して増加していることから、平成２１年度までは緩やかに減少傾向が続いていたが、平成２２年度においては、子ども手当支給開始に伴い、支出総額が大きいため、一般財源充当の町単独分も大幅に増加したことから、比率も大幅に増加したが、全国的に増加したため、全国平均、埼玉県平均、そして、類似団体内平均値と比較しても下回る比率となっている。今後も、少子高齢化に伴い増加する傾向であるため、扶助費全体的に、支給対象の見直し等を行うなどの対策が急務となっている。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較して上回る数値となっているが、前年度との比較では１．６ポイントの大幅な減少となっている。また、その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となる。前年度比で減額となった理由は、主に、国民健康保険特別会計繰出金の法定外繰出金の減額、また、介護保険特別会計繰出金のサービス給付費の一時的な減額によるものであるが、左表のとおり、繰出金は、特に民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり、給付額が増加すれば連動して自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。 | 補助費等の分析欄補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減等は行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体内平均値と比較しても上回る比率となっているが、前年度比では１．２ポイント減少となった。今後も引き続き、特に団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査、補助対象の見直し等をより詳細に行うことにより、断続的に更なる削減を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄普通会計においては、平成９年度以降の１０年の間、道路整備事業債や臨時財政対策債などの特例債に限定した地方債発行を行っていたことから、新規借入増加額よりも償還終了減少額が上回っていることから、経常一般財源総額が減少している中においても、平成１９年以降減少傾向が続いている状況である。しかしながら、地方交付税代替措置である臨時財政対策債の制度継続や、平成１９年度以降、主に土木債や教育債などの建設事業債の借入も新たに行っていることから、今後は再び増加傾向となることが見込まれているため、地方債現在高や償還額の推移を見極めながら計画的な借入を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度比では、扶助費や物件費が特殊要因で悪化したが、大きな割合を占める人件費、補助費等、繰出金などが改善したため、全体的にも改善する結果となった。しかし、前年度比では改善したが、各種平均値比較では依然として上回っており、公債費以外においては特に各種平均値との差が大きくなっている。そのようなことから、公債費以外の改善を図れば全体的に改善されることになるのだが、経常経費削減は既に継続的に行っており、既に結果としても表れていることから、改善策としては、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保を経常経費削減以上に行っていくことが必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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