特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄公共施設の整備に係る費用等の増加に伴い基準財政需要額が増加しているが、大規模住宅開発に伴う市税納税義務者の増加等による個人市民税・固定資産税等の市税収入が伸びたことから、財政力指数については横ばいとなっている。今後も公共施設の整備にかかる費用の増加が見込まれていることから、徴収率の向上による歳入の増加とともに様々な自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については徴収率の改善等により増加しているが、扶助費が増加しているため前年度より悪化した。経常収支比率が更に悪化しないように、引き続き事業評価や事務事業の見直し等を行い、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが県平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく正規職員の抑制や給与水準の適正化などにより減少している。また、物件費についても施設の維持管理などの諸費用が減少傾向にある。しかし、合併以降も同規模の施設を複数抱えており、今後、公共施設適正配置計画を踏まえた施設のあり方を検討していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については埼玉県平均を少し下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給料水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び県平均を下回っており、前年度と比較して０．０５ポイント減少している。定員適正化管理に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して０．９ポイント減少している。主な減少要因としては、標準財政規模の増加等が挙げられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均及び県平均を大きく下回っており、前年度同様マイナスとなった。主な要因としては、充当可能基金の増額、退職手当負担見込額の減額があげられる。ただし、地方債現在高は庁舎整備や公共施設の適正配置等大規模な事業計画があるため増加しており、今後も計画的な基金管理、起債の借り入れを行い財政の健全化を推進していく。 |
人件費の分析欄人件費については年々減少しており、類似団体平均及び埼玉県平均をやや下回っている状況である。人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して、適正な定員管理に努めている。今後も定員適正化計画に基づいた行政運営を継続していくとともに諸手当の見直しを図るなどコスト削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。これは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料のシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し人件費が低下傾向にあることにも現れている。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体や県平均をやや上回っている。単年度の増加要因としては臨時福祉給付金が大きな要因であるが、障がい者医療・子ども医療等年々増加しており、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他については類似団体平均を下回っている。しかし、建設費の増加に伴い増加傾向にある。なお、特別会計への繰出金は依然として多額になっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制等により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均と埼玉県平均をやや上回っている。前年度より１．７ポイント悪化しているが、一部事務組合の施設建設等により補助金額が増加したためである。 | 公債費の分析欄公債費については類似団体平均と埼玉県平均ともに下回っている。今後も合併特例債の活用を予定しており、公債費の上昇が予測されるため計画的に減債基金への積み立て及び繰上償還を行い、抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体を上回っている。人件費は減少しているものの、その他については全体的に増加傾向である。その要因として、医療費の増加、特別会計への多額の繰出金が上げられる。経常収支比率のさらなる良化に向けて、扶助費や物件費の抑制、保険料の適正化等改善に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,