埼玉県ふじみ野市の財政状況（2021年度）
埼玉県ふじみ野市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度から令和2年度にかけては、人口の増加に伴い税収が増えているものの、大規模な建設事業に係る財源として合併特例債を積極的に活用してきたことから、基準財政需要額の公債費に算入される費用も増加し、同程度の値で推移していたが、令和3年度は税収の減少や臨時経済対策費等の基準財政需要額の増加により、財政力指数がやや低下した。今後も大規模な建設事業に係る費用が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費等が増加したことにより類似団体平均を上回っているものの、普通交付税の追加交付や各種交付金の増額により、経常収支比率が6.0ポイントと大きく改善した。今後も大規模な建設事業に伴う公債費の増加が見込まれるので、事務事業等の見直しを行い義務的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新規採用職員のうち経験者採用の人数が増加したことにより、人件費が増加している。また、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種事業の実施により物件費が増加している。平成24年度から指定管理者制度を導入しコストの削減に努めているため、類似団体平均を下回る金額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の導入や窓口業務の民間委託などにより、類似団体平均や県平均と比較して少ない職員数となっている。最上位計画に基づき「スリムで効率的な行政経営」を行うため、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。前年度と比較し地方債に係る元利償還金が増加し、標準税収入額等が減少していることから、単年度の実施公債費比率は増加したものの、3年平均では前年度と比較して0.2ポイント減少している。引き続き地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年同様マイナスとなっている。主な要因は、充当可能基金の額が高水準であるためである。しかし、今後は大規模な建設事業に係る地方債の残高が増加する見込みであるため、将来世代への負担を考慮し、引き続き計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
一般職給与や会計年度任用職員報酬が増加したものの、普通交付税等の増加により前年度と比較して1.3ポイント減少した。指定管理者制度の導入等により、類似団体平均を下回る数値で推移している。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入等、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているため、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。新設した文化施設の維持管理費等が増加したものの、普通交付税等の増加により前年度と比較して0.6ポイント減少した。引き続き効率的な財政運営により財政の健全化に努める。
扶助費の分析欄
こども医療費や生活扶助費等が増加したものの、普通交付税等の増加により前年度と比較して1.1ポイント減少した。今後も費用の増加が見込まれるため、単独事業の見直しなどにより財政の健全化に努める。
その他の分析欄
他会計への繰出金が増加したものの、普通交付税等が増加したことにより前年度と比較して0.4ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの県平均を上回っているのは、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっているためであり、保険税等の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金等が減少したことや普通交付税等が増加したことにより、前年度と比べて1.3ポイント減少し、類似団体平均を0.1ポイント下回った。
公債費の分析欄
合併特例債を活用した大規模な建設事業を進めてきたため、類似団体平均を大きく上回っている。教育・福祉施設等整備事業債元利償還金等が増加したものの、普通交付税等の増加により前年度と比較して1.3ポイント減少した。今後も大規模な建設事業を控えており、公債費の増加が見込まれるため、計画的な基金の管理及び地方債の借入れに努める。
公債費以外の分析欄
普通交付税等の増加により前年度と比較して4.7ポイントと大きく減少した。扶助費をはじめとして経常経費は増加傾向であることから、次年度以降の経常収支比率は悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり181,692円となっており、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して17.8％増加した。その主な要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金によるものである。衛生費は住民一人当たり32,755円となっており、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して20.7％増加した。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種を実施したことによるものである。教育費は住民一人当たり69,164円となっており、類似団体平均を大きく上回り、前年度と比較して50.6％増加した。その主な要因は、小・中学校の体育館に空調設備を設置したことや老朽化した校舎の大規模改造を実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり423,721円となり、前年度と比較して46,632円減少している。主な要因としては、補助費等のうち特別定額給付金の皆減が挙げられる。人件費は住民一人当たり49,637円となっており、指定管理者制度の導入や窓口業務の民間委託などにより、類似団体平均を大きく下回っている。その一方で、人件費から物件費への振替が進んでいることにより、物件費は住民一人当たり66,383円となり、類似団体平均を上回っている。扶助費は住民一人当たり121,386円となっており、類似団体平均より低いものの、前年度と比較して24％増加した。これは、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金を支給したことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり54,217円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の老朽化した学校施設の計画的な大規模改造や文化施設の新規整備によるものである。普通建設事業費のうち更新整備に係る住民一人当たりのコストは、前年度と比較して155.8％増加しており、これは小・中学校の体育館に空調設備を設置したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金の比率は、基金残高が減少し、標準財政規模が増加したため、前年度と比較して1.2ポイント減少しているが良好な比率を保っている。今後も計画的に積み立てることにより、基金本来の目的である年度間の財源の調整機能及び災害などへの緊急的な対応が図れるよう努める。実質収支額は、前年度と比較して10.3％増加したことから、標準財政規模が伸びているにもかかわらず、比率として0.3ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計･･･前年度と比較して0.3ポイント増加している。下水道事業･･･前年度と比較して1.2ポイント増加している。水道事業･･･前年度と比較して0.25ポイント減少している。介護保険特別会計･･･一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、過去５年間1％前後の範囲に留まっている。国民健康保険特別会計･･･財源補塡を含めた一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後も保険税の適正化及び医療費の抑制を図る必要がある。後期高齢者医療事業特別会計･･･一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、過去５年間0.1％以内に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
＜元利償還金等＞元利償還金については、大規模な建設事業に係る地方債の償還に伴い今後増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については下水道事業の元利償還金の増により増加している。事務組合については入間東部地区事務組合の公債費負担金が増額となったため、増加している。債務負担行為に基づく支出額については、PFI事業による学校給食センター建設事業及びリース物件に係る費用を計上している。＜算入公債費等＞合併特例債が発行可能額の上限に達したことから減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
＜将来負担額＞一般会計等に係る地方債の残高については、普通建設事業による新たな地方債借入れが増加したことから残高が増加している。公営企業債等繰入見込額については、新たな公営企業債の発行により増加している。退職手当負担見込額については定員管理を適正に行っており、減少している。＜充当可能財源等＞公共施設の老朽化に係る整備など今後の大規模な事業実施に備え、決算剰余金を減債基金に積立て、充当可能基金の増加を図った。基準財政需要額算入見込額については減少した。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）各種交付金等の増収により、財政調整基金に300万円、減債基金に19億700万円、公共施設整備基金に18億4,000万円、環境整備基金に1億4,700万円を積み立てた。一方、小学校大規模改造事業等の財源として公共施設整備基金を6億2,700万円取り崩したこと、民間保育所整備費補助金等の財源としていきいき福祉基金を4,800万円を取り崩したこと等により基金全体としては31億5,300万円の増となった。（今後の方針）今後の増加が見込まれる社会保障費、公共施設の整備や老朽化への対応などに加え、公債費の増額を見据え、安定的な行政サービスを維持していくために基金の目的に沿った計画的な積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金運用による利子300万円を積み立てたことによる増加新型コロナウイルス感染症対応などで4,400万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の15％程度となるように努めている。
減債基金
（増減理由）今後の償還に必要な財源を確保するため、19億700万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）令和6年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え今後10年間で基準年の償還財源を上回る額の合計を目標額とし、67.9億円程度を目標額として積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるため。環境整備基金：ごみ処理施設の整備、ごみの減量化及び資源化並びに環境学習に関する事業の財源に充てるため。緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるため。いきいき福祉基金：障害者、高齢者、母（父）子家庭、児童等の福祉の向上及び健康の維持増進に資することを目的として行われる事業に要する経費の財源に充てるため。地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定される建設事業の財源として18億4,000万円を積み立てたことによる増加小学校大規模改造事業の実施などにより6億2,700万円を取り崩したことによる減少いきいき福祉金：寄附金等を800万円積み立てたことによる増加民間保育所整備費補助金等の財源として4,800万円を取り崩したことによる減少環境整備基金：資源物売却収入等を5,500万円積み立てたことによる増加環境センター管理運営費等の財源として3,100万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として、56億円程度を目標額として積立てを行っていく。環境整備基金：環境センターの必要な改修費用等に充てるため、回収有価物売却代金及び一般財源を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで環境センターや給食センターの建て替え、本庁舎の整備など施設の更新事業を進めてきたことから、県内団体及び類似団体よりも低い水準となっている。令和3年度は小学校大規模改修工事や文化施設整備工事等により有形固定資産は増加、前年対比で1.1ポイントの減となった。今後も、令和2年度に策定をした個別施設計画に基づき施設・資産の維持管理等を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は県内団体及び類似団体の平均を下回っている。これまで合併特例債を活用して様々な事業を行ってきたことから、地方債残高の増により将来負担額は増加傾向にある（ただし、地方債残高の約８割を交付税措置のある合併特例債及び臨時財政対策債が占める。）。今後も文化施設の整備等に地方債の活用を予定していることから、将来負担額の増に伴う債務償還比率の増が見込まれるため、経常経費の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併に伴い職員数を減らし人件費を削減してきたこと、交付税措置の大きい合併特例債を活用して施設の建設・更新を行ってきたこと、今後の償還及び施設の更新費用への備えとして目的基金を計画的に積立てしていること等から、将来負担比率は「-」を維持している。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。今後も個別施設計画に基づき維持管理等を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。実質公債費比率については、近年減少傾向にあるが、令和元年度から文化施設の整備事業が始まり元利償還金が増加していくことが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また、合併特例債の発行限度額が令和４年度で上限に達したことから、これまで以上に起債を伴う事業について選択と集中を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館となっている。前年度、有形固定資産減価償却率が高くなっていた学校施設は、毎年順番に老朽化した校舎の大規模改修や小・中学校体育館空調設備等整備を行ったことにより、前年対比で10.0ポイント減少した。児童館については、平成２５年度の大井総合支所の建て替えに伴い西児童センターが新設されたことから、低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、平成２５年度に滝保育所、平成２７年度に新田保育所、大井保育所の耐震補強工事を実施したことから、低い水準となっている。公民館については、令和３年度より旧上福岡公民館が文化施設へ変更され、公民館施設ではなくなったことから、有形固定資産減価償却率は前年対比で13.6ポイント増加した。また、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。図書館については、ここ数年更新整備を行っていないため高い水準にあるが、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っており、令和5年度から上福岡図書館の改修を行うため、今後、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。福祉施設については、大井総合福祉センターが平成１４年供用開始のため低い水準となっている。一般廃棄物処理施設についても、環境センターが平成２８年度に供用開始したため低い水準となっている。また、令和２年度には一部事務組合のし尿処理施設を除却したため、前年対比で有形固定資産減価償却率は16.9ポイント減少した。また、体育館・プールについては、平成２８年度まで高い水準にあったが、平成２８年度から平成２９年度にかけて総合体育館を改修したことにより類似団体より低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,685百万円の増加(+4.26%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、上福岡駅東口駅前広場横断歩道橋の整備や小・中学校体育館の空調設備設置工事等により、2,948百万円の増となった。一般会計等の負債総額については前年度末から2,300百万円の増(+5.09%)となった。負債総額の87.0%を占める地方債は、前年度末から2,436百万円が増加し41,321百万円となっている。令和3年度に借り入れた地方債発行収入は6,366百万円であり、主なものとしては、普通建設事業等の実施による学校教育施設整備事業債1,865百万円、臨時財政対策債2,038百万円の発行が挙げられる。これまで公共施設等の整備事業には合併特例債等を活用してきているため後年度の地方債償還額の大部分については地方交付税に算入される見込みである。財務書類上には地方交付税への算入分が反映されないことから負債総額が大きく見える要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、37,048百万円となり前年度から8,441百万円の減少(△18.55%)となった。主な要因としては、特別定額給付金の皆減によるものである。また、物件費等の増加(+637百万円)では新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種の実施等があげられる。さらに、維持補修費が前年と比して伸びており、90百万円の増加(+25.46%)となっており、道路や公園等のインフラ施設に係る修繕費や小中学校に係る修繕費が上位を占めている。指定管理者制度などの民間活力の導入を推進していることから、人件費から物件費への振替が進んでいるため人件費の割合が低くなっている一方で、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きくなっているため、今後施設の集約化及び複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(25,864百万円)及び国県等補助金(13,506百万円)の合計が純行政コスト(35,986百万円)を上回っていることから、本年度差額は、3,383百万円(+62百万円)となり、純資産残高は、3,385百万円の増加となった。普通交付税の960百万円増加などにより税収等が前年度と比較して1,226百万円増加したこと、固定資産等が前年度から6,081百万円増加したことなどから、前年度と比較して純資産の増加額が拡大(+46百万円)している。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、5,046百万円(前年度比+331百万円)となった。業務活動収支が増加した主な要因は、税収等収入の増(前年度比+1,214百万円)したものの、業務収入では減少(△7,983百万円)しているが、補助金等支出の減(△9,217百万円)等に伴い業務支出が減少(△8,315百万円)したためである。一般会計等の投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加(+905百万)となったことによりマイナス幅が拡大し、△7,763百万円(△5,126百万円)となった。なお、今後も、地方債を財源とした文化施設整備事業や図書館大規模改修事業が予定されているため、しばらくは投資活動収支はマイナスで推移する見通しである。一般会計等の財務活動収支は、前年度より地方債発行収入が増加(+3,619百万円)したためマイナスが解消し、2,396千円(+3,565百万円)となった。今後も合併特例債の償還が継続するため、しばらくは財務活動収支はマイナスで推移する見通しである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。固定資産の増や基金の増などにより、前年度より資産額が増加している。歳入額対資産比率については、学校体育館空調整備等を行い、資産が増加したため2.73年(+0.38年)となり、類似団体平均をやや下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている。これは合併特例債を活用して公共施設の更新等を行っているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは資産のうち地方債残高が大きいことが影響しているものと考えられるが、本市の地方債残高のうち後年度に地方交付税に算入される地方債は34,593百万円と見込まれる。仮に交付税措置される地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は90.7%となり、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、有利な地方債である合併特例債を活用して積極的に様々な公共施設等の整備を進めてきたためである。今後、一般財源に過度な負担が生じないよう基金を活用することにより、将来世代も合併の恩恵を受けることができるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度等の民間活力の導入を推進していることが要因と考えられる。一方で社会保障給付等が増加傾向にあり、現金収支ベースで令和3年度の経常収支比率は、89.8%となっている。今後地方交付税の合併算定替の加算が無くなることや社会保障給付等が増加することを加味すると、より一層の行政コストの削減が求められている状況にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債総額は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用や臨時財政対策債の発行が影響している。令和3年度は、地方債残高が前年度比2,436百万円増加した。また、合併特例債の残高は16,028百万円(地方債残高の38.79%)、臨時財政対策債は18,024百万円(地方債残高の43.46%)となっている。後年度の地方債償還支出の大半は、地方交付税に算入される見込みであるため、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、561百万円の黒字となるとともに類似団体平均を上回っている。投資活動収支の赤字については、合併特例債を積極的に活用して公共施設の整備を進めているため、しばらくはマイナスで推移していく見込みである。今後も基礎的財政収支が継続してマイナスにならないよう注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスを受ける市民が直接負担する金額の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は8,123百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は325百万円経常収益を増加させる必要がある。現金収支ベースにおける令和元年度の経常収支比率が89.8%であることも踏まえると、使用料の見直し等を行うとともに、民間活力の導入、ICTの活用を促進することで経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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