埼玉県ふじみ野市の財政状況（2015年度）

公共施設の整備に係る費用等の増加に伴い基準財政需要額が増加しているが、大規模住宅開発に伴う市税納税義務者の増加等による個人市民税の収入が伸びたことから、財政力指数については横ばいとなっている。今後も公共施設の整備にかかる費用の増加が見込まれていることから、徴収率の向上による歳入の増加とともに様々な自主財源の確保に努めていく。

経常一般財源については徴収率の改善等により増加しているが、扶助費が増加しているため前年度より悪化した。経常収支比率が更に悪化しないように、引き続き事業評価や事務事業の見直し等を行い、経常経費の削減を図る。

類似団体平均を下回っているが県平均を上回っている。人件費については、新規採用者に係る給与、手当が退職者に係るそれらを下回ったことや、退職負担金率の引き下げにより減少している。しかし、物件費については施設の指定管理料などの諸費用が増加傾向にある。当市は合併以降も同規模の施設を複数抱えているため、今後、公共施設適正配置計画を踏まえた施設のあり方を検討していく必要がある。

給与水準については類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給料水準の維持に努めていく。

類似団体平均及び県平均を下回っており、前年度と比較して0.09ポイント減少している。行政経営戦略方針に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。

類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して0.9ポイント減少している。主な減少要因としては、標準財政規模の増加等が挙げられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。

類似団体平均及び県平均を大きく下回っており、前年度同様マイナスとなった。主な要因としては、充当可能基金の増額、退職手当負担見込額の減額があげられる。ただし、地方債現在高は庁舎整備や公共施設の適正配置等大規模な事業を実施したため増加しており、今後も計画的な基金管理、起債の借り入れを行い財政の健全化を推進していく。

人件費については年々減少しており、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている状況である。人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して、適正な定員管理に努めている。今後も行政経営戦略方針に基づいた行政運営を継続していくとともに諸手当の見直しを図るなどコスト削減に努めていく。

物件費については類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。これは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し人件費が低下傾向にあることにも現れている。

扶助費については、類似団体平均や県平均を上回っている。増加要因としては、生活保護費、障がい者医療費、子ども医療費などが年々増加していることがあげられる。今後、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、審査の適正化や独自加算の見直しなどに努めていく。

その他については類似団体平均を下回っている。しかし、建設費の増加に伴い積立金は増加傾向にある。なお、特別会計への繰出金は依然として多額になっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制を図っていく。

補助費については、類似団体平均と埼玉県平均を上回っている。前年度より0.7ポイント増加しているが、これは、一部事務組合の施設建設等により補助金額が増加したためである。

公債費については類似団体平均と埼玉県平均ともに下回っている。今後も合併特例債の活用を予定しており、公債費の上昇が予測されるため計画的に減債基金への積み立て及び繰上償還を行い、抑制に努める。

公債費以外については類似団体を上回っている。人件費は減少しているものの、その他については全体的に増加傾向である。その要因として、扶助費や物件費の増加や特別会計への多額の繰出金が上げられる。経常収支比率のさらなる良化に向けて、扶助費や物件費の抑制、保険料の適正化等の改善に努めていく。

財政調整基金の比率は基準財政需要額が増加しているため若干下がったが、ほぼ横ばいである。将来の事業展開に備え、計画的に基金の積立を実施しており比率は良好である。今後も、歳計余剰金を着実に積み立てることにより、基金の安定した充実を図り、基金本来の目的である年度間の財源の調整機能及び災害などへの緊急的な対応が図れるように努める。実質収支額は、歳入については人口増加による税収の増、歳出においては事務事業の見直しや人件費の削減などを積極的行うことで15億円程度の実質収支となり、7％程度の安定した比率となっている。

将来負担比率については、類似団体と比較して大きく下回っており、前年度同様マイナスとなっている。また、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準で年々減少しており、前年度と比較して0.9ポイント減少している。実質公債費比率が減少している主な要因としては、基金の計画的な積立と標準財政規模の増加等が挙げられる。市債残高は大きいものの、合併特例債等の有利な起債の活用や償還予測に基づき計画的に基金を積み立てることにより、将来負担比率及び実質公債費比率は良化している。今後も計画的な基金管理及び合併特例債などの有利な起債の計画的活用を図り、財政の健全化を推進していく。