特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数では、平成２０年度が０．９２９、平成２１年度が０．９０２、平成２２年度が０．８３９となっている。長引く景気低迷を反映し、市税の根幹をなす個人市民税が主な減少の要因となり、近年財政力指数も低下傾向にある。これらの状況を踏まえ、今後においても、滞納処分による収納率の向上を図るなど、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度以降減少しており、平成２２年度は類似団体平均をやや下回っている。経常経費に充てる一般財源のうち、大きな割合を占める人件費については減少をしたものの、次いで大きな物件費・扶助費などは軒並み増加となっている。今後も引き続き、事業評価や事務事業の見直しなど、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均とほぼ同水準になっているものの、県平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく正規職員の抑制や給与水準の適正化などにより減少している。物件費については、委託料、施設の維持管理などの諸費用が増加傾向にある。合併以降も同規模の施設を複数抱えているため、公共施設適正配置計画を踏まえ、施設のあり方を検討していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革等により、現在の給料水準は類似団体平均を下回っている。今後においても、年齢区分の平準化など、給与水準の一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均をやや下回っている。定員適正化計画に基づき、新規職員採用を退職者の２分の１以下に抑えるなど適正な定員管理に努めている。今後も事務事業の見直しを図ると共に、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均及び県平均をいずれも下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少している。主な減少要因としては、公債費の減少や標準財政規模の増加等があげられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均とほぼ同水準になっているものの、県平均を大きく下回っている。主な減少要因としては充当可能基金の増額があげられる。今後においても、庁舎の整備や小・中学校の大規模改造などの大きな事業を見据え、特定目的基金の積立や起債の借入など計画的に行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については年々減少しており、経常経費比率を類似団体平均値と比較しても下回っている状況にある。この要因は、定員適正化計画に基づき、新規採用職員を退職者の２分の１以下に抑えるなど適正な定員管理に努めていること、また、給与水準についても適正化に努めていることがあげられる。今後も、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、更なるコスト削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、経常収支比率は前年度よりも改善しているものの、なお類似団体平均値を上回っている状況にある。この要因は、合併したことに伴い、図書館や公民館などの同規模の公共施設を複数抱えていること、施設の老朽化により維持管理費がかさんでいることがあげられる。今後、公共施設適正化配置計画等により、見直しに努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、年々増加しており、その要因は生活保護費の増加、子ども手当の実施があげられる。経常経費比率を類似団体平均値と比較すると下回っている状況にあるが、年々上昇している傾向にあるため、今後、市単独で実施している扶助制度の見直しに努めていく。 | その他の分析欄その他については、経常収支比率は前年度とほぼ同値であり、類似団体平均値を下回っている状況にある。その他の内訳は特別会計への繰出金が主な要因であり、上昇している傾向にあるため、今後、特別会計への繰出金について、使用料や保険料等の適正化を図るよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費については、経常収支比率は前年度とほぼ同値であり、依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。この要因は、消防業務、し尿処理業務、火葬場に係るサービスなどを一部事務組合において実施していることがあげられる。今後、一部事務組合の構成市町と連携し、一部事務組合の業務について見直しに努めていく。また、市単独で実施している補助金等についても見直しや廃止に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、経常経費比率を類似団体平均値と比較すると下回っている状況にあるが、臨時財政対策債の発行などにより年々上昇している。今後も合併後の行政需要に対応するため、合併特例債の発行を予定しているが、後年度の元利償還金の地方交付税算入の有無に配慮しつつ、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、人件費が年々減少しているものの、全体的には増加傾向にある。その要因は生活保護費の増加、臨時財政対策債の増加、特別会計への繰出金の増加等があげられる。しかし、地方交付税等の増収により結果的には前年度より経常収支比率については減少した。経常経費比率は年々改善されてきており、類似団体平均値を下回ったが、依然として高い状況にあるため、扶助制度の見直し、起債の計画的な借入、保険料の適正化等に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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