埼玉県ふじみ野市の財政状況（2010年度）
埼玉県ふじみ野市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数では、平成20年度が0.929、平成21年度が0.902、平成22年度が0.839となっている。長引く景気低迷を反映し、市税の根幹をなす個人市民税が主な減少の要因となり、近年財政力指数も低下傾向にある。これらの状況を踏まえ、今後においても、滞納処分による収納率の向上を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成19年度以降減少しており、平成22年度は類似団体平均をやや下回っている。経常経費に充てる一般財源のうち、大きな割合を占める人件費については減少をしたものの、次いで大きな物件費・扶助費などは軒並み増加となっている。今後も引き続き、事業評価や事務事業の見直しなど、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準になっているものの、県平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく正規職員の抑制や給与水準の適正化などにより減少している。物件費については、委託料、施設の維持管理などの諸費用が増加傾向にある。合併以降も同規模の施設を複数抱えているため、公共施設適正配置計画を踏まえ、施設のあり方を検討していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革等により、現在の給料水準は類似団体平均を下回っている。今後においても、年齢区分の平準化など、給与水準の一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均をやや下回っている。定員適正化計画に基づき、新規職員採用を退職者の2分の1以下に抑えるなど適正な定員管理に努めている。今後も事務事業の見直しを図ると共に、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均及び県平均をいずれも下回っており、前年度と比較して0.5ポイント減少している。主な減少要因としては、公債費の減少や標準財政規模の増加等があげられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準になっているものの、県平均を大きく下回っている。主な減少要因としては充当可能基金の増額があげられる。今後においても、庁舎の整備や小・中学校の大規模改造などの大きな事業を見据え、特定目的基金の積立や起債の借入など計画的に行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費については年々減少しており、経常経費比率を類似団体平均値と比較しても下回っている状況にある。この要因は、定員適正化計画に基づき、新規採用職員を退職者の２分の１以下に抑えるなど適正な定員管理に努めていること、また、給与水準についても適正化に努めていることがあげられる。今後も、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、更なるコスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、経常収支比率は前年度よりも改善しているものの、なお類似団体平均値を上回っている状況にある。この要因は、合併したことに伴い、図書館や公民館などの同規模の公共施設を複数抱えていること、施設の老朽化により維持管理費がかさんでいることがあげられる。今後、公共施設適正化配置計画等により、見直しに努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、年々増加しており、その要因は生活保護費の増加、子ども手当の実施があげられる。経常経費比率を類似団体平均値と比較すると下回っている状況にあるが、年々上昇している傾向にあるため、今後、市単独で実施している扶助制度の見直しに努めていく。
その他の分析欄
その他については、経常収支比率は前年度とほぼ同値であり、類似団体平均値を下回っている状況にある。その他の内訳は特別会計への繰出金が主な要因であり、上昇している傾向にあるため、今後、特別会計への繰出金について、使用料や保険料等の適正化を図るよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費については、経常収支比率は前年度とほぼ同値であり、依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。この要因は、消防業務、し尿処理業務、火葬場に係るサービスなどを一部事務組合において実施していることがあげられる。今後、一部事務組合の構成市町と連携し、一部事務組合の業務について見直しに努めていく。また、市単独で実施している補助金等についても見直しや廃止に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、経常経費比率を類似団体平均値と比較すると下回っている状況にあるが、臨時財政対策債の発行などにより年々上昇している。今後も合併後の行政需要に対応するため、合併特例債の発行を予定しているが、後年度の元利償還金の地方交付税算入の有無に配慮しつつ、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、人件費が年々減少しているものの、全体的には増加傾向にある。その要因は生活保護費の増加、臨時財政対策債の増加、特別会計への繰出金の増加等があげられる。しかし、地方交付税等の増収により結果的には前年度より経常収支比率については減少した。経常経費比率は年々改善されてきており、類似団体平均値を下回ったが、依然として高い状況にあるため、扶助制度の見直し、起債の計画的な借入、保険料の適正化等に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
H21においては、各特定目的基金を統合し、新たに基金を設定するために、一時的に財政調整基金に繰入れを行ったことにより、各項目について良化している。その特別要因を除いた場合において、実質収支額比率については、人件費の削減や、事務事業の見直し等、歳出の削減を積極的に図ることで、標準財政規模がH18～H22で約28億円の増加がある中でも7億～13億円程度の実質収支額を保ち、4%～8％程度の安定した比率を保っている。財政調整基金残高比率についても、将来の事業展開を見据え、標準財政規模の10％～15％を当面の目標として積立てを実施しており、比率は年々良化している。今後も歳計余剰金を着実に積立てることにより、基金の安定した充実を図り、基金本来の目的である年度間の財源の調整機能が図れるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
水道事業・・・H19から年々微減傾向にあるものの、H22においても8.61％と依然として高い比率となっている。一般会計・・・4%から6%程度の比較的安定した比率となっている。国民健康保険特別会計・・・一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、医療費の増減見通しにより、3%以内の範囲内となっている。下水道事業・・・平成21年度に13.3%アップの料金改定を実施しているが、一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、1%以内の範囲内に留まっている。介護保険特別会計・・・一般会計からの繰入れで財政運営を行っていることから1%以内の範囲に留まっている。後期高齢者医療事業特別会計・・・一般会計からの繰入れで財政運営を行っていることから0.1％以内の範囲で留まっている。老人保健特別会計・・・一般会計からの繰入れで財政運営を行っていることから、0.1％以内の範囲で留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金等・・・元利償還金については、普通建設事業費に係る起債の償還や、臨時財政対策債の借入れの増に伴い年々上昇しているものの、それ以外の公営企業債（下水道事業特別会計）の元利償還金に対する繰入金や、消防組合、衛生組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、横ばいまたは減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出額についても近年新たに公債費に準ずる債務負担行為を設定していないこともあり、減少傾向にある。算入公債費等・・・合併特例債等の基準財政需要額に算入される割合が高い起債の借入れにより増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額・・・一般会計等に係る地方債の現在高については、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制を図ってきたこともあり、減少傾向となっているが、H21からH23が底となり、今後大規模な事業計画が控えていることから、将来負担比率の悪化が予想される。その他の債務負担行為に基づく支出予定額や、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額などについては年々減少傾向にある。退職手当負担見込額については新規採用職員の採用を抑制していることもあり、年々減少している。充当可能財源等・・・広域ごみ処理施設の建設など、今後において大規模な事業計画が控えていることから、決算余剰金を公共施設整備基金や、財政調整基金などに計画的に積立てを行っている。また、これら事業における起債の後年度の多額の返済に対応するために、減債基金への積立て等を行うことで、充当可能基金の大幅な増加を図った。基準財政需要額算入見込額については、現在交付税上有利な合併特例債の借入れを積極的に行っていることもあり、増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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