特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市税収入等の増加により基準財政収入額が増加したものの、高齢者保健福祉費の増加や、臨時財政対策債への振替分の減少等により基準財政要額が増加したことで、財政力指数はやや低下した。今後は、大規模な建設事業に係る費用の増加が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄小・中学校の体育館に空調設備を設置したことによる公債費の増加や、電気料の高騰に伴う物件費の増加、また、前年度は普通交付税の追加交付による経常収支比率の大幅な減少があったことから、前年度と比較して５．９ポイント増加したが、令和３年度を除くと減少傾向で推移している。今後も大規模な建設事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新規採用職員のうち経験者採用の人数が増加したことや、人事院勧告を踏まえた給与の額の改定等により、人件費が増加している。また、電気料の高騰等により物件費が増加している。平成２４年度から指定管理者制度を導入しコストの削減に努めているため、類似団体平均を下回る額となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、類似団体平均を下回る基準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の導入や窓口業務の民間委託などにより、類似団体平均や県平均と比較して少ない職員数となっている。最上位計画に基づき「スリムで効率的な行政経営」を行うため、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が大幅に増加したことで、前年度と比較し単年度、３か年平均ともに増加した。引き続き地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年度と同様マイナスとなっている。主な要因は、充当可能基金の額が高水準であるためである。しかし、今後は大規模な建設事業に係る地方債の残高が増加する見込みであるため、将来世代への負担を考慮し、引き続き計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。 |
人件費の分析欄新規採用職員のうち経験者採用の人数が増加したことや、人事院勧告を踏まえた給与の額の改定等により、前年度と比較して０．８ポイント増加した。指定管理者制度の導入等により、類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄電気料の高騰や児童発育・発達支援センターの運営業務委託の開始により、前年度と比較して１．５ポイント増加した。指定管理者制度の導入等、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から物件費への振替が進んでいることにより、類似団体平均を上回っている。引き続き効率的な財政運営により財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄市内保育所運営委託料等の増加により、前年度と比較して０．６ポイント増加した。今後も費用の増加が見込まれるため、単独事業の見直しなどにより財政の健全化に努める。 | その他の分析欄他会計への繰出金が増加し、前年度と比較して１．４ポイント増加した。類似団体平均より増加率が上回っているのは、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したためである。保険税及び医療費給付の適正化により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業負担金が減少したことにより、前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均及び埼玉県平均を下回った。 | 公債費の分析欄小・中学校の体育館に空調設備を設置したことによる学校教育施設等整備事業債等の増加により、前年度と比較して２．１ポイント増加した。合併特例債を活用した大規模な建設事業を進めてきたため、類似団体平均を上回っている。今後も大規模な建設事業を控えており、公債費の増加が見込まれるため、計画的な基金の管理及び地方債の借入れに努める。 | 公債費以外の分析欄前年度は普通交付税の追加交付による経常収支比率の大幅な減少があったことにより、前年度と比較して３．８ポイント増加した。物件費をはじめとして経常経費は増加傾向であることから、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１７１，８００円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して５．４％減少した。その主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金の給付が概ね完了したことによるものである。衛生費は住民一人当たり３１，４８０円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して３．９％減少した。その主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料の減少によるものである。教育費は住民一人当たり４３，７４７円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して３６．７％減少した。その主な要因は、小・中学校の体育館に空調設備の設置が完了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３８０，４１１円となっており、前年度と比較して４３，３１０円減少した。その主な要因は、普通建設事業費（うち更新整備）の減額である。人件費は住民一人当たり５０，０１９円となっており、指定管理者制度の導入や窓口業務の民間委託などにより、類似団体平均を大きく下回っている。その一方で、人件費から物件費への振替が進んでいることにより、物件費は住民一人当たり６９，３７３円となり、類似団体平均を上回っている。扶助費は住民一人当たり１０８，８０４円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して１０．４％減少した。その主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金の給付が概ね完了したことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり２４，５５３円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して５４．７％減少した。その主な要因は更新整備のうち小・中学校の体育館に空調設備の設置が完了したことによるものである。その一方で、新規整備は類似団体平均を上回り、前年度と比較して１２．４％増加した。その主な要因は、文化施設の建設によるものである。 |
基金全体（増減理由）公債費負担の平準化を図るため、減債基金5億3,500万円を取り崩し、文化施設整備事業等の財源として公共施設整備基金を9億5,800万円取り崩した。一方、各種交付金等の増収により、財政調整基金に300万円、減債基金に300万円、公共施設整備基金に22億5,000万円、環境整備基金に2億1,300万円、地域振興基金に900万円を積み立てたこと等により基金全体としては9億2,700万円の増となった。（今後の方針）今後増加が見込まれる社会保障費、公共施設の整備や老朽化への対応などに加え、公債費の増額を見据え、安定的な行政サービスを維持していくために基金の目的に沿った計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用による利子300万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の15％程度となるように努めている。 | 減債基金（増減理由）今後の償還に必要な財源を確保するため、19億800万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後10年間で基準年の償還財源負担額を上回る額の合計を目標額として積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるため。いきいき福祉基金：障害者、高齢者、母（父）子家庭、児童等の福祉の向上及び健康の維持増進に資することを目的として行われる事業に要する経費の財源に充てるため。環境整備基金：ごみ処理施設の整備、ごみの減量化及び資源化並びに環境学習に関する事業の財源に充てるため。緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるため。地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定される建設事業の財源として22億5,000万円を積み立てたことによる増加文化施設整備事業の実施などにより9億5,800万円を取り崩したことによる減少いきいき福祉金：寄附金等を300万円積み立てたことによる増加地域活動支援センター開設準備費補助金等の財源として600万円を取り崩したことによる減少環境整備基金：資源物売却収入等を2億1,300万円積み立てたことによる増加環境センター管理運営費等の財源として3,100万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：３か年実施計画や公共施設等総合管理計画において今後予定されている建設事業の財源として、積立てを行っていく。環境整備基金：環境センターの必要な改修費用等に充てるため、回収有価物売却代金及び一般財源を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで環境センターや給食センターの建て替え、本庁舎の整備など施設の更新事業を進めてきたことから、県内団体及び類似団体よりも低い水準となっている。令和４年度は小学校大規模改修工事や文化施設整備工事等により有形固定資産は増加したものの、有形固定資産減価償却率としては前年対比で１．５ポイントの増となった。今後も、令和２年度に策定をした個別施設計画に基づき施設・資産の維持管理等を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は県内団体及び類似団体の平均を下回っている。これまで合併特例債を活用して様々な事業を行ってきたことから、地方債残高の増により将来負担額は増加傾向にある（ただし、地方債残高の約８割を交付税措置のある合併特例債及び臨時財政対策債が占める。）。今後も文化施設の整備等に地方債の活用を予定していることから、将来負担額の増に伴う債務償還比率の増が見込まれるため、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併に伴い職員数を減らし人件費を削減してきたこと、交付税措置の大きい合併特例債を活用して施設の建設・更新を行ってきたこと、今後の償還及び施設の更新費用への備えとして目的基金を計画的に積立てしていること等から、将来負担比率は「-」を維持している。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。今後も個別施設計画に基づき維持管理等を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。実質公債費比率については、近年減少傾向にあるが、令和元年度から文化施設の整備事業が始まり元利償還金が増加していくことが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また、合併特例債の発行限度額が令和４年度で上限に達したことから、これまで以上に起債を伴う事業について選択と集中を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館となっている。令和２年度に有形固定資産減価償却率が高くなっていた学校施設は、毎年順番に老朽化した校舎の大規模改修や小・中学校体育館空調設備等整備を行ったことにより、前年対比で１０．０ポイント減少した。児童館については、平成２５年度の大井総合支所の建て替えに伴い西児童センターが新設されたことから、低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、平成２５年度に滝保育所、平成２７年度に新田保育所、大井保育所の耐震補強工事を実施したことから、低い水準となっている。公民館については、令和３年度より旧上福岡公民館がステラ・イーストへの変更され、公民館施設ではなくなったことから、有形固定資産減価償却率は前年対比で１３．６ポイント増加した。また、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。図書館については、ここ数年更新整備を行っていないため高い水準にあるが、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っており、令和５年度から上福岡図書館の改修が行うため、今後、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。福祉施設については、大井総合福祉センターが平成１４年供用開始のため低い水準となっている。一般廃棄物処理施設についても、環境センターが平成２８年度に供用開始したため低い水準となっている。また、令和２年度には一部事務組合のし尿処理施設を除却したため、前年対比で有形固定資産減価償却率は１６．９ポイント減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,870百万円の増(+1.34%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他資産であり、公共施設整備基金等の積立てにより、1,450百万円の増となった。一般会計等の負債総額については前年度末から2,218百万円の減(△4,67%)となった。負債総額の86.1%を占める地方債は、前年度末から2,341百万円が減少し38,980百万円となっている。令和4年度に借り入れた地方債発行収入は2,006百万円であるが、地方債償還支出が4,348百万円あり、借入額より償還額が上回ったことが要因と挙げられる。これまで公共施設等の整備事業には合併特例債等を活用してきているため後年度の地方債償還額の大部分については地方交付税に算入される見込みである。財務書類上には地方交付税への算入分が反映されないことから負債総額が大きく見える要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は36,461百万円となり、前年度から587百万円の減(△1.58%)となった。主な要因としては、子育て世帯臨時特別給付金の減によるものである。また、物件費等の増(+630百万円)では児童発育・発達支援センターの運営の委託等が挙げられる。さらに、維持補修費が前年と比して、48百万円の増加(+10.74%)となっており、道路や公園等のインフラ施設に係る修繕費や小中学校に係る修繕費が上位を占めている。指定管理者制度などの民間活力の導入を推進していることから、人件費から物件費への振替が進んでおり、人件費の割合が低くなっている一方で、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きくなっている。今後施設の集約化及び複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(26,920百万円)及び国県等補助金(12,396百万円)の合計が純行政コスト(35,384百万円)を上回っていることから、本年度差額は、3,931百万円(+548百万円)となり、純資産残高は、4,088百万円の増加となった。市税が871百万円増加したことなどにより税収等が前年度と比較して1,056百万円増加したこと、固定資産等が前年度から1,216百万円増加したことなどから、前年度と比較して純資産の増加額が拡大(+703百万円)している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は6,240百万円(前年度比+1,194百万円)となった。業務活動収支が増加した主な要因は、税収等収入の増加(前年度比+994百万円)に伴い、業務収入全体では微増(+81百万円)となった。また、補助金等支出の減(△1,611百万円)等に伴い業務支出が減少(△1,114百万円)したためである。一般会計等の投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減(△2,858百万円)となったことによりマイナス幅が縮小し、△3,404百万円(+4,359百万円)となった。なお、今後も、地方債を財源とした文化施設整備事業や図書館大規模改修事業が予定されているため、しばらくは投資活動収支はマイナスで推移する見通しである。一般会計等の財務活動収支は、前年度より地方債発行収入が減少(△4,360百万円)したため、△2,374百万円(△4,770百万円)となった。今後も合併特例債の償還が継続するため、しばらくは財務活動収支はマイナスで推移する見通しである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。固定資産の増や基金の増などにより、前年度より資産額が増加している。歳入額対資産比率については、学校大規模改造等を行い、資産が増加したが、財務活動収入が減少したことにより、3.04年(+0.31年)となり、類似団体平均をやや上回った。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている。これは合併特例債を活用して公共施設の更新等を行っているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは資産のうち地方債残高が大きいことが影響しているものと考えられるが、本市の地方債残高のうち後年度に地方交付税に算入される地方債は32,796百万円と見込まれる。仮に交付税措置される地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は91.2%となり、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、有利な地方債である合併特例債を活用して積極的に様々な公共施設等の整備を進めてきたためである。今後、一般財源に過度な負担が生じないよう基金を活用することにより、将来世代も合併の恩恵を受けることができるよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度等の民間活力の導入を推進していることが要因と考えられる。一方で社会保障給付等が増加傾向にあり、現金収支ベースで令和4年度の経常収支比率は、95.7%となっている。今後物価高騰や社会保障給付等が増加することを加味すると、より一層の行政コストの削減が求められている状況にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債総額は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用や臨時財政対策債の発行が影響している。令和4年度は、地方債残高が前年度比2,341百万円減少した。また、合併特例債の残高は14,555百万円(地方債残高の37.34%)、臨時財政対策債は16,746百万円(地方債残高の42.96%)となっている。後年度の地方債償還支出の大半は、地方交付税に算入される見込みであるため、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,873百万円の黒字となるとともに類似団体平均を上回っている。投資活動収支の赤字については、地方債を積極的に活用して公共施設の整備を進めているため、しばらくはマイナスで推移していく見込みである。今後も基礎的財政収支が継続してマイナスにならないよう注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスを受ける市民が直接負担する金額の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は10,175百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は427百万円経常収益を増加させる必要がある。現金収支ベースにおける令和4年度の経常収支比率が95.7%であることも踏まえると、使用料の見直し等を行うとともに、民間活力の導入、ICTの活用を促進することで経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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