特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄税収が増えているものの、大規模な建設事業に係る財源として合併特例債を積極的に活用してきたことから、基準財政需要額の公債費に算入される経費が増加している。そのため平成２８年度から同程度の値で推移している。今後も大規模な建設事業に係る費用が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費が増加したものの、公債費及び扶助費が減少したことにより、経常経費の一般財源額が減少した。一方で、地方消費税交付金等の増加により、経常収支比率は令和元年度から０．９ポイント改善している。経常収支比率が更に悪化しないよう、引き続き事務事業等の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行に伴う会計年度任用職員の導入及び国勢調査調査員の報酬等が増加したことにより令和元年度から増加している。また、物件費は、学校タブレット端末等の購入や大井図書館指定管理委託料等の増加に伴い増加している。人口１人当たりの決算額が増加しているが、県平均を下回っている。引き続き民間活力の導入や事務の効率化などによりコストの削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。前年度と比較して職員が８人増加したことから０．０６ポイント増加している。最上位計画に基づき「スリムで効率的な行政経営」を行うため、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が減少し、標準税収入額等が増加していることから、前年度と比較して０．２ポイント減少している。引き続き地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年同様マイナスとなっている。主な要因は、充当可能基金の額が高水準であるためである。しかし、今後大規模な建設事業に係る地方債の残高が増加する見込みであるため、将来世代への負担を考慮し、引き続き計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率分についての人件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っているが、前年度と比較して１．９ポイント増加している。主な要因は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行に伴う会計年度任用職員の導入による人件費の増加が挙げられる。引き続き計画に基づいた行政運営を継続していくとともにコスト削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率分についての物件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。主な要因は、指定管理など業務への民間活力導入を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによる。引き続き効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率分についての扶助費は、埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っており、前年度と比較して１．２ポイント減少している。主な要因は、子ども医療費の減少が挙げられる。今後も費用の増加が見込まれるため、単独事業の見直しなどにより財政健全化に努める。 | その他の分析欄経常収支比率分についてのその他は、類似団体平均を下回っているものの県平均を上回っている。依然として国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率分についての補助費等は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っているが、前年度と比較して０．５ポイント減少した。主な要因は、幼児教育・保育の無償化に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金が減少したことによる。 | 公債費の分析欄経常収支比率分についての公債費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っているが、前年度と比較して０．６ポイント減少した。主な要因は、地域総合整備事業債（一般単独債）が減少したことによる。今後は大規模な建設事業により公債費が増加することが見込まれるため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率分についての公債費以外は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して０．３ポイント減少している。主な要因は、幼児教育・保育の無償化による一般財源負担の減少などが挙げられる。一方で社会保障関連経費に係る扶助費は今後増加していくため、経常収支比率の改善に向けて、事務事業及び経常経費の見直しなどを行うように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，３５３円となっている。その中で大きな割合を占めている民生費は、住民一人当たり１５４，２４１円となっており類似団体平均よりは低いものの埼玉県平均より高い状況となっている。主な要因は、臨時に子育て世帯臨時特別給付金を支給したことや、福祉総合システム構築業務委託料等が大きく増加したためである。教育費は住民一人当たり４５，９１２円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低い状況となっているが、前年より１０，５０３円増加している。これは、ＧＩＧＡスクール構想に伴う校内通信ネットワーク整備や西小学校校舎大規模改造工事などの大規模事業が増加となったためである。土木費は住民一人当たり５０，４２４円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは、ふじみ野市土地開発公社保有地の買戻しや上福岡駅東口駅前広場整備工事が増加となったためである。公債費は住民一人当たり３５，０４９円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは、有利な地方債である合併特例債を活用して積極的に様々な公共施設等の整備を進めてきたためである。今後は文化施設の整備や学校体育館の空調設備設置等工事の実施に伴う地方債の借入れにより増加する見込みであり、交付税措置の減少により市民負担も増加する見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４７０，３５３円となり、前年度と比較して１４５，４２２円増加している。主な要因としては、補助費等のうち特別定額給付金の増加が挙げられる。また、ふじみ野市土地開発公社保有地の買戻しにより、住民一人当たりの普通建設事業費は前年度と比較して２５，９７３円増加し４３，１３１円となった。普通建設事業費はこれまで地方債の中でも住民の負担が少ない合併特例債を活用し、公共施設の整備事業（総合体育館及び武道館の大規模改修や第２運動公園整備）を進めてきたが、今後は文化施設の整備や学校体育館の空調設備設置等工事が予定されているため上昇していく見込みである。人件費は住民一人当たり４８，５２２円となっており、再任用制度の活用や適正な定員管理、民間活力の導入等により、類似団体平均及び埼玉県平均に比べ住民一人当たりのコストは低い状況で推移している。物件費は住民一人当たり６３，５２２円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは指定管理等の民間活力の導入を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいるためである。扶助費は住民一人当たり９７，８４８円となっており、類似団体平均よりは低いものの埼玉県平均よりは高い状況となっている。これは障害児給付費及び介護給付費・訓練等給付費が年々増加していることや、幼児教育・保育無償化に伴う幼稚園施設等利用給付費の増加が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）各種交付金等の増収により、財政調整基金に500万円、減債基金に3億3,700万円、公共施設整備基金に16億3,200万円、地域振興基金に7,800万円を積み立てた。一方、小学校大規模改造事業等の財源として公共施設整備基金を8億7,700万円取り崩したこと、環境センター管理運営事業の財源として環境整備基金を3,100万円を取り崩したこと等により基金全体としては8億6,000万円の増となった。（今後の方針）今後の増加が見込まれる社会保障費、公共施設の整備や老朽化への対応などに加え、歳入における合併特例期間の満了に伴う地方交付税の減額、歳出における公債費の増額を見据え、安定的な行政サービスを維持していくために基金の目的に沿った計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税及び各種交付金等の増収により約500万円を積み立て、新型コロナウイルス感染症への対応などにより2億3,900万円取り崩したことにより、2億3,400万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の15％及び地方交付税において合併算定替の恩恵がなくなることによる影響を緩和するため6,000万円程度の総額36.1億円程度を維持していく。 | 減債基金（増減理由）剰余金等により3億3,700万円を積み立てた。（今後の方針）令和6年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え今後10年間で基準年の償還財源を上回る額の合計を目標額とし、74.7億円程度を目標額として積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるため。環境整備基金：ごみ処理施設の整備、ごみの減量化及び資源化並びに環境学習に関する事業の財源に充てるため。緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるため。いきいき福祉基金：障害者、高齢者、母（父）子家庭、児童等の福祉の向上及び健康の維持増進に資することを目的として行われる事業に要する経費の財源に充てるため。地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：小中学校の体育館空調設備設置等工事の実施などにより8億7,700万円を取り崩し、３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として163億2,000万円を積み立てたことにより7億5,500万円の増加となった。いきいき福祉基金：民間保育園整備費補助金などの財源として770万円を取り崩し、570万円を積み立てたことにより200万円の減少となった。地域振興基金：債券運用による利子及び売却益780万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として、56億円程度を目標額として積立てを行っていく。環境整備基金：環境センターの必要な改修費用等に充てるため、回収有価物売却代金及び一般財源を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで環境センターや給食センターの建て替え、本庁舎の整備など施設の更新事業を進めてきたことから、県内団体及び類似団体よりも低い水準となっている。令和２年度は小学校大規模改修工事や文化施設整備工事等により有形固定資産は増加したものの、有形固定資産減価償却率としては前年対比で１．３ポイントの増となった。今後も、令和２年度に策定をした個別施設計画に基づき施設・資産の維持管理等を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は県内団体及び類似団体の平均を下回っている。これまで合併特例債を活用して様々な事業を行ってきたことから、地方債残高の増により将来負担額は増加傾向にある（ただし、地方債残高の約９割を交付税措置のある合併特例債及び臨時財政対策債が占める。）。今後も文化施設の整備等に地方債の活用を予定していることから、将来負担額の増に伴う債務償還比率の増が見込まれるため、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併に伴い職員数を減らし人件費を削減してきたこと、交付税措置の大きい合併特例債を活用して施設の建設・更新を行ってきたこと、今後の償還及び施設の更新費用への備えとして目的基金を計画的に積立てしていること等から、将来負担比率は「-」を維持している。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。有形固定資産減価償却率が若干増加傾向にあるため、個別施設計画に基づき維持管理等を適切に進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。実質公債費比率については、近年増加傾向にある。上昇している主な要因としては、本庁舎、環境センター、スポーツ施設等の整備及び地域振興基金の造成に合併特例債を活用したことにより、元利償還金が増加していることがあげられる。令和元年度から文化施設の整備事業が始まり、今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また、合併特例債の発行限度額が令和４年度で上限に達することから、これまで以上に起債を伴う事業について選択と集中を行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館となっている。学校施設については、高い水準にはあるが毎年順番に老朽化した校舎の大規模改修を行っている状況である。児童館については、平成２５年度の大井総合支所の建て替えに伴い西児童センターが新設されたことから、低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、平成２５年度に滝保育所、平成２７年度に新田保育所、大井保育所の耐震補強工事を実施したことから、低い水準となっている。公民館については、令和２年度に上福岡公民館の改修が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は前年対比で８．３ポイント減少した。また、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。図書館については、ここ数年更新整備を行っていないため高い水準にあるが、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っており、令和５年度からは上福岡図書館の改修が予定されているため、今後、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。福祉施設については、大井総合福祉センターが平成１４年供用開始のため低い水準となっている。一般廃棄物処理施設についても、環境センターが平成２８年度に供用開始したため低い水準となっている。また、令和２年度には一部事務組合のし尿処理施設を除却したため、前年対比で有形固定資産減価償却率は１６．９ポイント減少した。また、体育館・プールについては、平成２８年度まで高い水準にあったが、平成２８年度から平成２９年度にかけて総合体育館を改修したことにより類似団体より低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,191百万円の増加(+1.67%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、旧西保育所跡地の売却や減価償却等による減少があったものの、土地開発公社が保有する先行取得地の買い戻しやステラ・イースト多目的棟の大規模改修等により、2,299百万円の増となった。一般会計等の負債総額については前年度末から1,149百万円の減少(△2.48%)となった。負債総額の86.0%を占める地方債は、前年度末から1,126百万円が減少し38,885百万円となっている。令和2度に借り入れた地方債発行収入は2,747百万円であり、主なものとしては、普通建設事業等の実施による合併特例債610百万円、臨時財政対策債1,209百万円が挙げられる。これまで公共施設等の整備事業には合併特例債を活用してきているため後年度の地方債償還額の大部分については地方交付税に算入される見込みである。財務書類上には地方交付税への算入分が反映されないことから負債総額が大きく見える要因となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は、45,489百万円となり前年度から13,205百万円の増加(+40.90%)となった。主な要因としては、補助金等の増加(+11,978百万円)が挙げられ、新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の実施に伴い11,421百万円が増加した。また、物件費等も347百万円増加し、12,291百万円となった。そのうち、維持補修費が前年と比して伸びており、74百万円の増加(+26.73%)となっており、道路や公園等のインフラ施設に係る修繕費や小中学校に係る修繕費が上位を占めている。指定管理者制度などの民間活力の導入を推進していることから、人件費から物件費への振替が進んでいるため人件費の割合が低くなっている一方で、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きくなっているため、今後施設の集約化及び複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(24,638百万円)及び国県等補助金(22,965百万円)の合計が純行政コスト(44,282百万円)を上回っていることから、本年度差額は、3,321百万円(+1,320百万円)となり、純資産残高は、3,339百万円の増加となった。地方消費税交付金の408百万円増加などにより税収等が前年度と比較して299百万円増加したこと、固定資産等が前年度から1,260百万円増加したことなどから、前年度と比較して純資産の増加額が拡大(+1,289百万円)している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、4,715百万円(前年度比+894百万円)となった。業務活動収支が増加した主な要因は、補助金等支出の増(+11,978百万円)等に伴い業務支出が増加(+13,242百万円)したものの、国県等補助金収入の増(前年度比+13,627百万円)等により業務収入が増加(+14,133百万円)したためである。一般会計等の投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加(+2,333百万)となったことによりマイナス幅が拡大し、△2,637百万円(△925百万円)となった。なお、今後も、地方債を財源とした文化施設整備事業や図書館大規模改修事業が予定されているため、しばらくは投資活動収支はマイナスで推移する見通しである。一般会計等の財務活動収支は、前年度より地方債発行収入が増加(+636百万円)したためマイナス幅が縮小し、△1,169千円(+705百万円)となった。今後も合併特例債の償還が継続するため、しばらくは財務活動収支はマイナスで推移する見通しである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。固定資産の増や基金の増などにより、前年度より資産額が増加している。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス関連の国庫補助金の増加により業務収入が大幅に増加したため2.35年(△1.01年)となり、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている。これは合併特例債を活用して公共施設の整備等を行っているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは資産のうち地方債残高が大きいことが影響しているものと考えられるが、本市の地方債残高のうち後年度に地方交付税に算入される地方債は35,931百万円と見込まれる。仮に交付税措置される地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は93.1%となり、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、有利な地方債である合併特例債を活用して積極的に様々な公共施設等の整備を進めてきたためである。今後、一般財源に過度な負担が生じないよう基金を活用することにより、将来世代も合併の恩恵を受けることができるよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度等の民間活力の導入を推進していることが要因と考えられる。一方で社会保障給付等が増加傾向にあり、現金収支ベースで令和2年度の経常収支比率は、95.8%となっている。今後地方交付税の合併算定替の加算が無くなることや社会保障給付等が増加することを加味すると、より一層の行政コストの削減が求められている状況にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債総額は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用や臨時財政対策債の発行が影響している。令和2年度は、地方債残高が前年度比1,126百万円減少した。また、合併特例債の残高は16,881百万円(地方債残高の43.41%)、臨時財政対策債は18,024百万円(地方債残高の45.31%)となっている。後年度の地方債償還支出の大半は、地方交付税に算入される見込みであるため、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,090百万円の黒字となるとともに類似団体平均を上回っている。投資活動収支の赤字については、合併特例債を積極的に活用して公共施設の整備を進めているため、しばらくはマイナスで推移していく見込みである。今後も基礎的財政収支が継続してマイナスにならないよう注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスを受ける市民が直接負担する金額の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は10,077百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は343百万円経常収益を増加させる必要がある。現金収支ベースにおける令和元年度の経常収支比率が95.8%であることも踏まえると、使用料の見直し等を行うとともに、民間活力の導入、ICTの活用を促進することで経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,