埼玉県ふじみ野市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大規模な建設事業に係る合併特例債の借入額が増加しており、それに伴う基準財政需要額の公債費に算入される経費が増加していることから、平成２７年度から０．０１ポイント減少した。今後も大規模な建設事業に係る費用の増加が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的収入である市税が伸びているものの、経常経費である大規模な建設事業に係る公債費の増加や民間保育園４園の新規開園に伴う運営委託等の増加により、平成２７年度から２．８ポイントの上昇となった。経常収支比率が更に悪化しないように、引き続き事務事業等の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが県平均を上回っている。人件費については、新規採用者に係る給与、手当が退職者に係るそれらを下回ったことや、退職手当負担金率の引下げにより減少している。また、物件費についても、減少しているが施設の指定管理料などの費用が増加傾向にあるため、公共施設適正配置計画を踏まえた施設のあり方を検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給料水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、平成２７年度から０．０７ポイント減少している。行政経営戦略方針に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が増加している一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額も増加していることで、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年同様マイナスとなっている。主な要因として、充当可能基金残高や地方債現在高等に係る交付税算入見込みの増加があげられる。ただ、大規模な建設事業に係る地方債の現在高が年々増加しているため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、年々減少している。主な要因は、人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して、適正な定員管理に努めたことによる。今後も引き続き、行政経営戦略方針に基づいた行政運営を継続していくとともに諸手当の見直しを図るなどコスト削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。要因は、指定管理など業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、年々増加している。主な要因は、待機児童対策などの子育て支援施策に係る費用や障がい者医療費、子ども医療費が増加していることが挙げられる。今後も費用の拡大が見込まれるため、審査の適正化や単独事業の見直しなどにより、財政健全化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。しかし、依然として国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出し金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、年々増加している。主な要因は、待機児童対策として民間保育園運営費の補助金が増加していることによる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度で類似団体平均及び埼玉県平均を上回った。主な要因は、大規模な建設事業に係る合併特例債の発行が増加していることによる。今後も公債費の増加が見込まれるため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度で類似団体平均を下回った。人件費は減少しているものの、その他については、全体的に増加傾向であり、その要因は、社会保障関連経費の増による扶助費及び補助費等の増である。経常収支比率のさらなる良化に向けて、扶助費や補助費等が過大な財政負担とならないように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して大きく下回っており、前年度同様マイナスとなっている。また、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準で推移している。実質公債費比率が低い水準で推移している主な要因としては、市債残高は大きいものの、合併特例債等の有利な起債の活用や償還予測に基づき計画的に基金を積み立てを行っていることが挙げられる。今後も計画的な基金管理及び合併特例債などの有利な起債の計画的活用を図り、財政の健全化を推進していく。