特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大規模な建設事業に係る合併特例債の借入額が増加しており、それに伴う基準財政需要額の公債費に算入される経費も増加しており、平成２８年度と同値となっている。今後も大規模な建設事業に係る費用が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的収入である市税が伸びているものの、経常経費である大規模な建設事業に係る公債費の増加や障がい者福祉サービスに係る扶助費の増加により、平成２８年度から１ポイントの上昇となった。経常収支比率が更に悪化しないよう、引き続き事務事業等の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均及び県平均を下回っている。人件費については新規採用者に係る給与、手当が退職者に係るそれらを下回ったことや支弁人件費の減少により減少した。また、物件費は、環境センター管理運営業務委託料や内部情報系システム構築及び運用業務委託料の増などにより増加している。人口１人当たりの決算額はやや減少しているが、今後も委託などの民間力の活用や事務の効率化などによりコストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄※地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、調査結果が未公表のため前年度数値を引用している。給与水準については、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給料水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、調査結果が未公表のため平成２９年４月１日職員数から平成３０年１月１日人口により算出した参考数値である。類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、平成２８年度から０．０２ポイント減少している。これまで行政経営戦略方針に基づき、適正な定員管理に努めてきた。今後も将来構想に基づき「スリムで効率的な行政経営」を行うため、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が増加している一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額も増加した結果、平成２８年度から０．９ポイントの上昇となっている。今後も引き続き、地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年同様マイナスとなっている。主な要因として、充当可能基金残高や地方債現在高等に係る交付税算入見込みの増加があげられる。ただ、大規模な建設事業に係る地方債の現在高が年々増加しているため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率分についての人件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っているが、平成２８年度から０．２ポイント上昇した。主な要因は人事院勧告に伴う勤勉手当支給率の増や共済組合等負担金の増があげられる。今後も引き続き、将来構想に基づいた行政運営を継続していくとともに諸手当の見直しを図るなどコスト削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率分についての物件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。要因は、指定管理など業務への民間活力導入を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率分についての扶助費は、類似団体平均は下回っているものの埼玉県平均は上回っており、平成２８年度と同値となっている。扶助費については年々増加している状況である。主な内容は、障害児給付費の増や介護給付費・訓練等給付費の増があげられる。今後も費用の増加が見込まれるため、単独事業の見直しなどにより財政健全化に努める。 | その他の分析欄経常収支比率分についてのその他は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。しかし、依然として国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率分についての補助費等は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っているが、平成２８年度から０．６ポイント減少した。主な要因は、入間東部地区消防組合への負担金が減少したことによる。 | 公債費の分析欄経常収支比率分についての公債費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、平成２８年度から１．２ポイント上昇した。主な要因は、臨時財政対策債の増や大規模な建設事業に係る合併特例債の発行が増加していることによる。今後も公債費の増加が見込まれるため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率分についての公債費以外は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、平成２８年度から０．２ポイント減少した。物件費や補助費はやや減少しているものの、全体的に増加傾向である。社会保障関連経費の増による扶助費及び補助費等の増に対応するため、経常収支比率のさらなる良化に向けて、事務事業の経常経費の見直しなどを行い、扶助費等が過大な財政負担とならないように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３９，００５円となっている。その中で大きな割合を占めている民生費は、住民一人当たり１５３，１６１円となっており年々増加傾向にある。これは、子育て支援施策である民間保育園委託料や民間保育園整備費補助金が大きく増加したためである。教育費は住民一人当たり４１，７４８円となっており、類似団体平均より高いが埼玉県平均よりは低い状況となっている。これは、老朽化した総合体育館及び武道館の大規模改修工事などを行ったためである。土木費は住民一人当たり３７，１９４円となっており、類似団体平均より高いが埼玉県平均よりは低い状況となっている。これは、旧福岡高校の跡地を活用した第２運動公園を整備したためである。衛生費は住民一人当たり２９，６２６円となっており、類似団体平均より低いが埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは、環境センター管理運営業務委託料の増や上福岡清掃センター解体及び跡地整備工事として駐車場を整備したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３３９，００５円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり４２，０２０円となり、平成２８年度から１９，９５９円減少し、埼玉県平均は上回っているものの類似団体平均は下回っている。これまで地方債の中でも住民の負担が少ない合併特例債を活用し、公共施設の整備事業（総合体育館及び武道館の大規模改修や第２運動公園整備）を進めてきたが、今後は減少していく見込みである。人件費は住民一人当たり４５，３２９円となっており、再任用制度の活用や適正な定員管理、民間活力の導入等により年々減少している。類似団体平均や埼玉県平均と比較すると住民一人当たりのコストは低い状況となっている。物件費は住民一人当たり５９，３０６円となっており、類似団体平均と埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは指定管理などの業務の民間活力の導入を推進し、職員人件費等から委託料など物件費への振替が進んでいるためである。扶助費は住民一人当たり８８，６４３円となっており、類似団体平均よりは低いものの県内平均よりは高い状況となっている。これは民間保育園運営委託料や障害児給付費、介護給付費・訓練等給付費が年々増加しているためである。 |
基金全体（増減理由）個人市民税、固定資産税及び各種交付金等の増収により、財政調整基金に5,400万円、減債基金に2億9,700万円、公共施設整備基金に7億2,000万円を積み立てた。一方、元利償還金の財源として減債基金を2億4,600万円取り崩したこと、小学校大規模改造事業等の財源として公共施設整備基金を5億9,300万円取り崩したこと、民間保育園整備費補助金の財源としていきいき福祉基金を1億7,000万円を取り崩したこと等により基金全体としては8,200万円の増となった。（今後の方針）今後の増加が見込まれる社会保障費、公共施設の整備や老朽化への対応などに加え、歳入における合併特例期間の満了に伴う地方交付税の減額、歳出における公債費の増額を見据え、安定的な行政サービスを維持していくために基金の目的に沿った計画的な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）個人市民税、固定資産税及び各種交付金等の増収により、5,400万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の15％の積み立てを目標としている。また、地方交付税において合併算定替の恩恵がなくなることによる影響を緩和するため5億1,000万円程度も見込んだ額として総額39億円程度を目標額として積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）剰余金等により2億9,700万円を積み立て、償還のため2億4,600万円取り崩したことにより、5,100万円の増加となった。（今後の方針）平成35年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え今後10年間で基準年の償還財源を上回る額の合計を目標額とし、40億円程度を積み立てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるため。環境整備基金：ごみ処理施設の整備、ごみの減量化及び資源化並びに環境学習に関する事業の財源に充てるため。緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるため。いきいき福祉基金：障害者、高齢者、母（父）子家庭、児童等の福祉の向上及び健康の維持増進に資することを目的として行われる事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：小学校大規模改造事業の財源として2億9,400万円、上沢勝瀬通り線整備事業の財源として1億円を取り崩したが、３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として7億2,000万円を積み立てたことにより1億2,800万円の増となった。いきいき福祉基金：民間保育園整備費補助金の財源として1億7,000万円を取り崩したことにより、1億6,800万円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として、46億円程度を目標に積み立てる。環境整備基金：環境センターの必要な改修費用等に充てるため、回収有価物売却代金及び一般財源を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで環境センターや給食センターの建て替えや本庁舎整備など施設の更新事業を進めてきたことから、県内団体及び類似団体よりも低い水準となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。前年対比で０．３％の増となっているが、増要因は主に道路や雨水管などのインフラ資産の工作物に係るものである。今後は、令和２年度までにそれぞれの公共施設等において個別施設計画を策定し、計画に基づき施設・資産の更新、維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は県内及び類似団体平均を下回っているが、当市ではこれまで合併特例債を活用して様々な事業を行ってきたことから、地方債残高の増により将来負担額は増加傾向にある。（ただし、地方債残高の８割以上を交付税措置のある合併特例債及び臨時財政対策債が占める。）また、今後も公民館の改修や建て替えに地方債の活用を予定していることから、将来負担額の増に伴う債務償還可能年数の増が見込まれるため、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併に伴い職員数を減らし人件費を削減してきたこと、交付税措置の大きい合併特例債を活用して施設の建設・更新を行ってきたこと、今後の償還及び施設の更新費用への備えとして目的基金を計画的に積立てしていること等から、将来負担比率は-を維持している。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。有形固定資産減価償却率が若干増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。実質公債費比率については、近年増加傾向にある。上昇している主な要因としては、環境センター、給食センター及び本庁舎整備等に合併特例債を活用したことによりそれに伴う元利償還金が増加していることがあげられる。平成３０年度においても、地域振興基金造成に合併特例債を活用したこと、公民館のなどから今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられ、また合併特例債の活用期限が令和２年度までとなっていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館となっている。学校施設については、高い水準にはあるが毎年順番に老朽化した校舎の大規模改修を行っている状況であり、校舎の大規模改修が終了した後に老朽化した体育館の大規模改修も行っていく必要がある。公民館については、ここ数年更新整備を行っていないため高い水準にあるが、今後上福岡公民館の改修及び大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行う予定である。児童館については、これまでフクトピアの東児童センターのみだったが、平成２５年度の大井総合支所の建て替えに伴い新設したことから、低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、平成２５年度に滝保育所、平成２７年度に新田保育所、大井保育所の耐震補強工事を実施したことから、低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。図書館については、ここ数年更新整備を行っていないため高い水準にあるが、今後大井図書館と大井中央公民館の複合化事業を行う予定である。福祉施設については、かみふくおか西デイサービスセンターが平成１２年、大井総合福祉センターが平成１４年供用開始のため低い水準となっている。一般廃棄物処理施設についても、環境センターが平成２８年度に供用開始したため低い水準となっている。また、平成２９年度に上福岡清掃センターを除却したため、前年対比でさらに減となっている。また、体育館・プールについては、平成２８年度まで高い水準にあったが、平成２８年度から平成２９年度にかけて総合体育館を改修したことにより類似団体より低い水準となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,532百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、小学校大規模改造事業等の実施による資産の増加額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から749百万円増加し、インフラ資産は運動公園整備事業等の実施による資産の増加額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から384百万円増加した。負債総額は期首時点から992百万円の増加(+2.3%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債等であり、前述した小学校大規模改造事業や運動公園整備事業等に係る借入を行ったことにより820百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計及び各特別会計を加えた全体では、資産総額は、排水、給水に係る施設・設備のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,138百万円多くなるが、負債総額も地方債等、その他等により20,006百万円多くなっているふじみ野市土地開発公社や関連する一部事務組合、広域連合を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地等や入間東部地区消防組合が保有している消防施設や車両に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて41,928百万円多くなるが、負債総額も消防施設や車両、入間東部地区衛生組合が保有しているし尿処理施設や斎場施設に係る借入金等があること等から、24,417百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,359百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,949百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,410百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費と含む物件費等の11,453百万円であり、純行政コストの35.9%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,751百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,195百万円多くなり、純行政コストは16,840百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が3,245百万円多くなっている一方、移転費用が25,160百万円多くなっているなど、経常費用が30,478百万円多くなり、純行政コストは27,244百万円多くなっている。今後は、公共施設等において個別施設計画を定め適正管理に努めることや、引き続き業務の民間委託や指定管理者制度の導入、RPAやAIを用いた経費削減を行い行財政改革を更に推進していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源32,417百万円を純行政コスト31,932百万円を上回ったことから、本年度差額は539百万円となり、純資産残高は540百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,325百万円多くなっており、本年度差額は990百万円となり、純資産残高は1,028百万円の増加となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,712百万円多くなっており、本年度差額は2,007百万円となり、純資産残高は2,212百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,061百万円であったが、投資活動収支については、小学校大規模改造事業や運動公園整備事業等を行ったことから、▲2,709百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから943百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から295百万円増加し、1,862百万円となった。また、これまで施設の更新整備に旧合併特例債を活用してきたことから、地方債残高は増加傾向にあり、今後財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,240百万円高い3,301百万円となっている。投資活動収支では、大井武蔵野地区雨水浸透施設設置工事や国民健康保険特別会計や介護保険特別会計にて基金積立を行ったことから、投資活動収支は▲3,568百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等と同様の理由により509百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から242百万円増加し、4,511百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や入間東部地区消防組合等への当市を除く構成市町の負担金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より2,517百万円高い4,578百万円となっている。投資活動収支では、し尿処理施設の更新を行ったこと等から投資活動収支は▲4,018百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等と同様の理由により642百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,202百万円増加し、5,916百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、これまで旧合併特例債を活用し小・中学校大規模改造事業、環境センター整備事業、放課後児童クラブ整備事業、なの花学校給食センター整備事業等の公共施設の整備・更新に取り組んできたことから、類似団体より低い水準にある。今後は、公共施設等毎に個別施設計画を定め、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担率については類似団体平均を上回る結果となった。当市は旧合併特例債を活用して、公共施設等の更新整備に取り組んできたことから、地方債残高は増加傾向にあり、それに伴い将来世代負担率が高くなっている。しかしながら、旧合併特例債は償還額の7割が交付税措置されることから、旧合併特例債の残高の7割を控除した場合の将来負担比率は14.5となり、類似団体平均に近い値となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き、業務の民間委託や指定管理者制度の導入、RPAやAIを用いた経費削減を行い行財政改革を更に推進していK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回る結果となった。当市は旧合併特例債を活用して、公共施設の整備・更新に取り組んできたことから、地方債残高は増加傾向にあり、それに伴い住民一人当たり負債額が高くなっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、339百万円となっている。経常的な支出は税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字になっており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校大規模改造事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行っていくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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