埼玉県ふじみ野市の財政状況（2012年度）
埼玉県ふじみ野市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数では、平成22年度が0.839、平成23年度が0.833、平成24年度が0.830となっている。これは人口が増加しているものの、市税等の収入がそれほど伸びていないことが要因であり、財政力指数も低下傾向にある。これらの状況を踏まえ、今後においても、滞納処分による収納率の向上を図るなど、様々な自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成19年度以降減少傾向であったが、平成24年度は0.2ポイント上昇した。平成23年度と同様に類似団体平均を下回っている。経常経費に充てる一般財源のうち、大きな割合を占める人件費や公債費については減少をしたものの、次いで大きな扶助費などは増加となっている。今後も引き続き、事業評価や事務事業の見直しなどをとおして、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、県平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく正規職員の抑制や給与水準の適正化などにより減少している。物件費については、委託料、施設の維持管理などの諸費用が増加傾向にある。合併以降も同規模の施設を複数抱えているため、公共施設適正配置計画を踏まえ、施設のあり方を検討していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国が国家公務員の給与について特例減額を実施したことにより、昨年度大幅に上昇したが、H24年度は0.4ポイント減少した。類似団体平均を下回っているが、100を越えていることから、年齢区分の平準化など給与水準の一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均及び県平均を下回っており、前年度と比較して0.28ポイント減少している。定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引続き事務事業の見直しを図ると共に、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均及び県平均をいずれも下回っており、前年度と比較して0.4ポイント減少している。主な減少要因としては、公債費の減少や標準財政規模の増加等があげられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均及び県平均をいずれも大きく下回っており、前年度と比較して15.4ポイント減少してマイナスとなった。主な減少要因としては充当可能基金の増額、基準財政需要額算入見込額の増額及び債務負担行為に基づく支出予定額の減額があげられる。今後においても、庁舎の整備や小・中学校の大規模改造などの大きな事業の進捗を考慮し、計画的な基金管理、起債の借入を行い、財政の健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費については年々減少しており、類似団体平均と比較してやや下回っている状況にある。人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して新規採用職員を抑え、適正な定員管理に努めているが、今後も定員適正化計画に基づいた行政運営を継続していくとともに、諸手当の見直しを図るなど更なるコスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因としては、廃棄物委託料や施設の指定管理委託料の増額があげられる。
扶助費の分析欄
扶助費については年々増加しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。その要因としては、生活保護費の増加や子ども医療費の増加があげられる。生活保護費については資格審査等の適正化や就業支援を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を下回っている状況にある。しかし、普通建設費の増加に伴い0.1％の増加となっている。なお、特別会計への繰出金は減少したが依然として多額になっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制などにより、各特別会計の収支均衡化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費については、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因としては、一部事務組合において、消防庁舎建設に伴う構成市町の負担金の増加があげられる。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均と比較して下回っている状況にある。今後、合併特例債の活用を予定しており、公債費の上昇が考えられるため、計画的に減債基金への積立て及び繰上償還を行い、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を上回っている。人件費は年々減少しているものの、その他については全体的に増加傾向にある。その要因として、生活保護費の増加、特別会計への多額の繰出金があげられる。経常収支比率は若干上昇し、依然として高い状況にあるため、扶助費や物件費の抑制、保険料の適正化等改善に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
H21においては、各特定目的基金を統合し、新たに基金を設定するために、一時的に財政調整基金に繰入れを行ったことにより、各項目について良化している。その特別要因を除いた場合において、実質収支額比率については、人件費の削減や、事務事業の見直し等、歳出の削減を積極的に図ることで、7億～14億円程度の実質収支額を保ち、4%～7％程度の安定した比率を保っている。財政調整基金残高比率についても、将来の事業展開を見据え、標準財政規模の10％～15％を当面の目標として計画的に積立てを実施しており、比率は年々良化している。今後も歳計余剰金を着実に積立てることにより、基金の安定した充実を図り、基金本来の目的である年度間の財源の調整機能及び災害などへの緊急的な対応が図れるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
水道事業・・・H19から年々微減傾向にあるものの、H24においても8.64％と依然として高い比率となっている。一般会計・・・年々増加傾向にあり、H24においても比較的安定した比率となっている。国民健康保険特別会計・・・財源補てんを含めた一般会計からの繰入れにより財政運営が成り立っており、一般会計においては多額の負担が生じている。今後は保険料の適正化を図る必要がある。下水道事業・・・平成21年度に13.3%アップの料金改定を実施しているが、一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、0.2%以内の範囲内に留まっている。介護保険特別会計・・・一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、1%以内の範囲内に留まっている。後期高齢者医療事業特別会計・・・一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、0.1％以内の範囲で留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等元利償還金については、高利率等の償還終了に伴い減少傾向にある。組合等については、衛生組合については横ばいであるが、消防庁舎建て替えにより消防組合の負担金が増加した。それ以外の公営企業債（下水道事業特別会計）の元利償還金に対する繰入金については、横ばいまたは減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出額についても近年新たに公債費に準ずる債務負担行為を設定していないこともあり、減少傾向にある。算入公債費等合併特例債等の基準財政需要額に算入される割合が高い起債の借入れにより、減少となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額・・・一般会計等に係る地方債の現在高については、投資的経費の抑制を図ってきたが増加傾向となっており、さらに、支所・本庁舎の整備や広域ごみ処理施設の建設など大規模な事業の開始に伴い、今後将来負担比率の上昇が予想される。その他の債務負担行為に基づく支出予定額や、公営企業債等繰入見込額などについては年々減少傾向にある。退職手当負担見込額についても新規採用職員の採用を抑制していることもあり、年々減少している。充当可能財源等・・・広域ごみ処理施設の建設など大規模な事業実施に備え、決算余剰金は公共施設整備基金や財政調整基金に積立てている。また、これら事業における起債の後年度の返済に対応するため、減債基金へ積立てを行い、充当可能基金の大幅な増加を図った。基準財政需要額算入見込額については、現在交付税上有利な合併特例債の借入れを行っていることもあり、増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県ふじみ野市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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