特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄税収が増えているものの、大規模な建設事業に係る財源として合併特例債を積極的に活用してきたことから、基準財政需要額の公債費に算入される経費が増加している。そのため平成２８年度から同値で推移している。今後も大規模な建設事業に係る費用が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄大規模な建設事業に係る公債費の増加や障がい者福祉サービスに係る扶助費の増加等により、経常経費が増加している。一方で、市税の増加や幼児教育・保育の無償化に伴う地方特例交付金等の増加により、経常収支比率は平成３０年度から０．１ポイント改善している。経常収支比率が更に悪化しないよう、引き続き事務事業等の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、令和元年度台風第１９号に伴う災害対応や選挙事務等の時間外勤務手当が増加したことにより平成３０年度から増加している。また、物件費は、市外給付型認定こども園運営委託料や文化施設整備事業アドバイザリー業務委託料等の増加に伴い増加している。人口１人当たりの決算額が増加しているが、類似団体平均及び県平均を下回っている。引き続き、民間活力の導入や事務の効率化などによりコストの削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。平成３０年度から職員が１１人増加したことから０．０９ポイント増加している。最上位計画に基づき「スリムで効率的な行政経営」を行うため、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が増加している一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額も増加していることから、平成３０年度から０．１ポイントの増となっている。今後も引き続き、地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年同様マイナスとなっている。主な要因は、充当可能基金の額が高水準であるためである。しかし、今後大規模な建設事業に係る地方債の現在高が増加する見込みであるため、将来世代への負担を考慮し、引き続き計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率分についての人件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。退職者数の減に伴う特別負担金の減により、平成３０年度から０．４ポイント減少している。今後も引き続き、最上位計画に基づいた行政運営を継続していくとともにコスト削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率分についての物件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。要因は、指定管理など業務への民間活力導入を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率分についての扶助費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、平成３０年度から０．２ポイント上昇している。主な要因は、介護給付費・訓練等給付費や児童扶養手当の増があげられる。今後も費用の増加が見込まれるため、単独事業の見直しなどにより財政健全化に努める。 | その他の分析欄経常収支比率分についてのその他は、類似団体平均を下回っているものの県平均を上回っている。依然として国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率分についての補助費等は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っているが、平成３０年度から０．６ポイント減少した。主な要因は、幼児教育・保育の無償化に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金が減少したことによる。 | 公債費の分析欄経常収支比率分についての公債費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、平成３０年度から０．９ポイント上昇した。主な要因は、臨時財政対策債の増や大規模な建設事業に係る合併特例債の発行が増加していることによる。今後も公債費の増加が見込まれるため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率分についての公債費以外は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、平成３０年度から１．０ポイント減少している。これは幼児教育・保育の無償化による一般財源負担が減少などがあげられる。一方で社会保障関連経費の増による扶助費は増加しているため、経常収支比率の良化に向けて、事務事業及び経常経費の見直しなどを行うように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２４，９３１円となっている。その中で大きな割合を占めている民生費は、住民一人当たり１５４，４６８円となっており類似団体平均よりは低いものの埼玉県平均より高い状況となっている。これは、幼児教育・保育無償化に伴う民間保育園委託料等が大きく増加したためである。教育費は住民一人当たり３５，４０９円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低い状況となっている。これは、上野台小学校増築教室棟の購入や元福岡小学校校舎大規模改造工事などの大規模事業が減となったためである。土木費は住民一人当たり２７，９９０円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低い状況となっている。これは、ふじみ野市運動公園整備工事や内田児童公園用地取得費が減となったためである。公債費は住民一人当たり３５，９２２円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは、有利な地方債である合併特例債を活用して積極的に様々な公共施設等の整備を進めてきたためである。今後も増加する見込みであり、交付税措置の減少により市民負担も増加する見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３２４，９３１円となり、平成３０年度から２８，１２４円減少している。主な要因としては、類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回る結果となった普通建設事業費の減少が挙げられる。令和元年度は翌年度へ繰り越す事業が多かったことにより、住民一人当たりの普通建設事業費は平成３０年度から１７，７０７円減少し１７，１５８円となった。普通建設事業費はこれまで地方債の中でも住民の負担が少ない合併特例債を活用し、公共施設の整備事業（総合体育館及び武道館の大規模改修や第２運動公園整備）を進めてきたが、今後は文化施設の整備や学校体育館の空調設備設置等工事が予定されているため上昇していく見込みである。人件費は住民一人当たり４３，８６８円となっており、再任用制度の活用や適正な定員管理、民間活力の導入等により、類似団体平均及び埼玉県平均に比べ住民一人当たりのコストは低い状況で推移している。物件費は住民一人当たり６１，１５５円となっており、類似団体平均と埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは指定管理等の民間活力の導入を推進し、職員人件費等から委託料など物件費への振替が進んでいるためである。また幼児教育・保育無償化に伴い、民間保育園運営委託料等が増加しため平成３０年度より増加している。扶助費は住民一人当たり９４，５９７円となっており、類似団体平均よりは低いものの県内平均よりは高い状況となっている。これは障害児給付費、介護給付費・訓練等給付費が年々増加していることや、幼児教育・保育無償化に伴う幼稚園施設等利用給付費の増が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）個人市民税、固定資産税及び各種交付金等の増収により、財政調整基金に100万円、減債基金に3億6,200万円、公共施設整備基金に8億1,600万円、地域振興基金に5,500万円を積み立てた。一方、元利償還金の財源として減債基金を3億6,100万円取り崩したこと、小学校大規模改造事業等の財源として公共施設整備基金を5億1,200万円取り崩したこと、環境センター管理運営事業の財源として環境整備基金を3,800万円を取り崩したこと等により基金全体としては3億7,000万円の増となった。（今後の方針）今後の増加が見込まれる社会保障費、公共施設の整備や老朽化への対応などに加え、歳入における合併特例期間の満了に伴う地方交付税の減額、歳出における公債費の増額を見据え、安定的な行政サービスを維持していくために基金の目的に沿った計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）個人市民税、固定資産税及び各種交付金等の増収により、約100万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の15％の積立てを目標としている。また、地方交付税において合併算定替の恩恵がなくなることによる影響を緩和するため1億8,000万円程度も見込んだ額として総額37億円程度を目標額として積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）剰余金等により3億6,200万円を積み立て、償還のため3億6,100万円取り崩したことにより、100万円の増加となった。（今後の方針）令和5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え今後10年間で基準年の償還財源を上回る額の合計を目標額とし、81億円程度を目標額として積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるため。環境整備基金：ごみ処理施設の整備、ごみの減量化及び資源化並びに環境学習に関する事業の財源に充てるため。緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるため。いきいき福祉基金：障害者、高齢者、母（父）子家庭、児童等の福祉の向上及び健康の維持増進に資することを目的として行われる事業に要する経費の財源に充てるため。地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：小学校大規模改造事業や運動公園整備事業等の財源として5億1,200万円取り崩し、３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として8億1,600万円を積み立てたことにより3億400万円の増となった。いきいき福祉基金：民間保育園整備費補助金の財源として400万円を取り崩し、篤志家による寄附等を財源として400万円を積立てたことにより増減なしとなった。地域振興基金：債券運用による利子及び売却益5,500万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として、42億円程度を目標額として積立てを行っていく。環境整備基金：環境センターの必要な改修費用等に充てるため、回収有価物売却代金及び一般財源を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで環境センターや給食センターの建て替え、本庁舎の整備など施設の更新事業を進めてきたことから、県内団体及び類似団体よりも低い水準となっている。前年対比で０．９％の増となっているが、増要因は主に文化施設、学校などの事業用資産の建物に係るものである。今後は、令和２年度に策定をした個別施設計画に基づき施設・資産の維持管理等を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は県内及び類似団体平均を下回っている。これまで合併特例債を活用して様々な事業を行ってきたことから、地方債残高の増により将来負担額は増加傾向にある（ただし、地方債残高の約９割を交付税措置のある合併特例債及び臨時財政対策債が占める。）。今後も文化施設の整備や学校体育館への空調設備設置等に地方債の活用を予定していることから、将来負担額の増に伴う債務償還比率の増が見込まれるため、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併に伴い職員数を減らし人件費を削減してきたこと、交付税措置の大きい合併特例債を活用して施設の建設・更新を行ってきたこと、今後の償還及び施設の更新費用への備えとして目的基金を計画的に積立てしていること等から、将来負担比率は「-」を維持している。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。有形固定資産減価償却率が若干増加傾向にあるため、個別施設計画に基づき維持管理等を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。実質公債費比率については、近年増加傾向にある。上昇している主な要因としては、本庁舎、スポーツ施設の整備等及び地域振興基金の造成に合併特例債を活用したことにより、元利償還金が増加していることがあげられる。令和元年度より文化施設の整備事業が始まり、今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また合併特例債の発行限度額が令和４年度で上限に達する見込みとなっていることから、これまで以上に起債を伴う事業について選択と集中を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館となっている。学校施設については、高い水準にはあるが毎年順番に老朽化した校舎の大規模改修を行っている状況である。学校体育館については現在、指定避難所としての機能向上を目的に空調機設置工事を実施しており、併せてトイレ改修等も行っている。公民館についても、高い水準にあるが令和２年度に上福岡公民館の改修が完了し、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っている。児童館については、これまでフクトピアの東児童センターのみだったが、平成２５年度の大井総合支所の建て替えに伴い新設したことから、低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、平成２５年度に滝保育所、平成２７年度に新田保育所、大井保育所の耐震補強工事を実施したことから、低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度は上記施設の大規模な改修事業がなかったため各有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。図書館については、ここ数年更新整備を行っていないため高い水準にあるが、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っている。福祉施設については、介護予防センター（旧かみふくおか西デイサービスセンター）が平成１２年、大井総合福祉センターが平成１４年供用開始のため低い水準となっている。一般廃棄物処理施設についても、環境センターが平成２８年度に供用開始したため低い水準となっている。また、平成２９年度には上福岡清掃センターを除却している。また、体育館・プールについては、平成２８年度まで高い水準にあったが、平成２８年度から平成２９年度にかけて総合体育館を改修したことにより類似団体より低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から191百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものとして投資その他の資産は、土地開発公社に貸し付けている土地取得費用が令和2年度に返済が見込まれるため長期貸付金から短期貸付金に振り替えたこと等により1,555百万円が減少した。一方で短期貸付金を含む流動資産は現金預金の増や基金への積立等により2,060百万円が増加した。一般会計等の負債総額については前年度末から1,858百万円の減少(▲3.9%)となった。負債総額の86.3%を占める地方債は、前年度末から1,832百万円が減少し40,011百万円となっている。令和元年度に借り入れた地方債発行収入は2,111百万円であり、主なものとしては、普通建設事業等の実施による合併特例債426百万円、及び臨時財政対策債1,342百万円が挙げられる。これまで公共施設等の整備事業には合併特例債を活用してきているため後年度の地方債償還額の大部分については地方交付税に算入される見込みである。財務書類上には地方交付税への算入分が反映されないことから負債総額が大きく見える要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は、32,284百万円となり前年度から1,189百万円の増加(+3.8%)となった。主な要因としては、物件費等の増加(+716百万円)と社会保障給付の増加(+562百万円)が挙げられる。物件費等は、環境センター管理運営業務委託料の増(+77百万円)、市外給付型認定こども園運営委託料の皆増(+76百万円)等が主な増加要因となっている。社会保障給付は幼稚園施設等利用給付費の皆増(+157百万円)、介護給付費・訓練給付費の増(+89百万円)等が主な増加要因となっている。経常費用のうち金額が大きいものとしては、物件費等11,944百万円(37.0%)、社会保障給付8,412百万円(26.1%)及び人件費4,800百万円(14.9%)となっている。指定管理者制度などの民間活力の導入を推進していることから、人件費から物件費への振替が進んでいるため人件費の割合が低くなっている。一方で、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が最も金額が大きくなっているため、今後施設の集約化及び複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(24,339百万円)及び国県等補助金(8,893百万円)の合計が純行政コスト(31,231百万円)を上回っていることから、本年度差額は、2,001百万円(前年度比+906百万円)となり、純資産残高は、2,050百万円の増加となった。特に本年度は、納税義務者の増加により個人市民税が197百万円増加し、及び新築家屋の増等により固定資産税が30百万円増加し、並びに純行政コストが前年度から30百万円減少したことなどから、前年度と比較して純資産の増加額が拡大(+915百万円)している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、3,821百万円(前年度比+231百万円)となった。業務活動収支が増加した主な要因は、社会保障費給付支出の増(+563百万円)等に伴い業務支出が増加(前年度比+998百万円)したものの、国県等補助金収入の増(前年度比+761百万円)等により業務収入が増加(前年度比+1,175百万円)したためである。また、投資活動収支は前年度よりもマイナス幅は縮小し△1,712百万円(前年度比+4,162百万円)となった。投資活動収支のマイナス幅が縮小した要因は、地域振興基金基金積立金の支出が皆減(△2,333百万)となったことが挙げられる。なお、今後、合併特例債等を活用した文化施設整備事業が予定されているため、しばらくは投資活動収支はマイナスで推移する見通しである。今後の地方債償還支出に備えて将来世代への負担とならないよう減債基金への積立等を計画的に行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。現金預金の増や基金への積立等により流動資産が増加したことなどにより、前年度より資産額が増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均をやや上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている。これは合併特例債を活用して公共施設の整備等を行っているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは資産のうち地方債残高が大きいことが影響しているものと考えられるが、本市の地方債残高のうち後年度に地方交付税に算入される地方債は、35,072百万円と見込まれる。仮に交付税措置される地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は91.4%となり持続可能の観点からは問題はないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、有利な地方債である合併特例債を活用して積極的に様々な公共施設等の整備を進めてきたためである。今後、一般財源に過度な負担が生じないよう基金を活用することにより、将来世代も合併の恩恵を受けることができるよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度等の民間活力の導入を推進していることが要因と考えられる。一方で社会保障給付等が増加傾向にあり、現金収支ベースで令和元年度の経常収支比率は、96.7%となっている。今後地方交付税の合併算定替の加算が無くなることや社会保障給付等が増加することを加味すると、より一層の行政コストの削減が求められている状況にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債総額は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用や臨時財政対策債の発行が影響している。令和元年度は、地方債残高が前年度比1,832百万円減少した。また、合併特例債の残高は17,983百万円(地方債残高の44.9%)、臨時財政対策債は18,024百万円(地方債残高の45.0%)となっている。後年度の地方債償還支出の大半は、地方交付税に算入される見込みであるため、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,657百万円の黒字となるとともに類似団体平均を上回っている。ただし、合併特例債を積極的に活用して公共施設の整備を進めているため、しばらくは投資活動収支はマイナスで推移していく見込みである。今後も基礎的財政収支が継続してマイナスにならないよう注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスを受ける市民が直接負担する金額の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は9,484百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は427百万円経常収益を増加させる必要がある。現金収支ベースにおける令和元年度の経常収支比率が96.7%であることも踏まえると、使用料の見直し等を行うとともに、民間活力の導入、ICTの活用を促進することで経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,