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財政力指数の分析欄合併後から数値に大きな変動はない状況である。前年度と比較すると横ばいであり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を上まわっている状況である。今後も企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、０．７ポイントの増加となった。埼玉県平均は上まわっているものの、類似団体平均、全国平均を下回っていることから、今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、８４３円の減少となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併以降職員数の削減を推進していること等により数値の減少となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を上まわっている状況であるが、今後もより一層コスト意識を高め、合併による行政のスリム化・効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与特例減額の終了により通常ベースに戻ったが、前年度と比較して０．９ポイントの減となった。全国町村平均と比較すると若干上回っているが、類似団体平均及び全国市平均と比較すると下回っている状況である。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併効果により、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑える等で職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較するといずれも上回っている状況である。比率としては年々減少しているが、今後も投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、市債の新規発行をできる限り抑えていくように努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１５．８ポイントの減少となったが、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い値となっている状況である。今後も地方債現在高の減少を進めるため、これまで以上に事業の必要性を十分検討したうえで地方債を発行することで、新規発行を抑え、発行額を元金償還金額以下にするように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については、合併効果等により年々減少しており、前年度と比較して０．３ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑える等で職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入等により委託料が増加し、前年度と比較して０．６ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較して下回っているが、より一層合併によるスケールメリットを追求し、コストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金の増（＋２４４，８５０千円）、子育て世帯臨時福祉給付金の増（＋１５８，０５０千円）、生活保護法扶助費の増（＋９０，８５０千円）等により、前年度と比較して０．３ポイント増加した。数値は依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、今後も扶助費の増加が見込まれることから、市単独上乗せ分の見直しを含め、財政圧迫の要因を除いていくことに努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への繰出金の増（＋１３３，３９８千円）、介護保険特別会計への繰出金の増（＋１２０，７７９千円）等により、前年度と比較して０．１ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても全てにおいて上回っている状況であるため、今後も引き続き特別会計への繰出金の精査をすることで、経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と同率であったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると全てにおいても大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査をすることで、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と同率であったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況である。今後もより一層投資的事業の必要性や緊急性を検討し、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．７ポイントの増となったが、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低くなる結果となった。しかしながら、全国平均と比較すると依然として高い状況であるため、全国平均に近づけることができるよう、今後も削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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