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財政力指数の分析欄合併後から大きな変動はない状況である。新築家屋等の増加による固定資産税の増に加え、地方消費税交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等がそれぞれ増加したことにより、基準財政収入額が増加した一方、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定により、社会福祉費や、高齢者保健福祉費、下水道費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると横ばいとなった。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、０．２ポイント減少（改善）したことにより、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの指標よりも低い状況となった。消費税率の引き上げに対する臨時的措置として臨時福祉給付金（経済対策分）を給付したことや、保育施設等に対して教育・保育サービスに要する費用を給付したことによる扶助費の増等があった一方で、固定資産税や市民税の増により、市税が増加したことに加え、地方消費税交付金をはじめとした依存財源が増となったことが改善要因として考えられる。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを活かした人件費の削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、９５０円の増加となった。人件費は、退職者の補充を最小限に抑えることで、合併以降職員数の削減を推進しているものの、物件費が、市内全小・中学校に設置した空調設備の賃借料や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費の増により増加したことが要因として考えられる。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後も現状に満足することなく、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度の数値を維持することとなったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。なお、当該数値については、資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併効果により、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの指標よりも下回っており、定員管理の適正化が進んでいると考えられる。今後も引き続き退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、０．８ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均といったいずれの指標よりも高い状況である。当該指標は直近３ヵ年の平均により算出しているが、今回対象外となる平成２６年度の元利償還金よりも新たに対象となる平成２９年度の元利償還金のほうが、既発債の償還完了等により減額となったため、比率が改善している。今後、学校給食センターや、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１４．３ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況である。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の総額抑制と並行して基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄退職者の補充を最小限に抑えることで、合併以降職員数の削減を推進しており、前年度から０．４ポイント減少（改善）した。このことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額と同様に、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況となっている。今後も引き続き、職員数の適正管理を推進しながら、行政のスリム化・効率化に努めることで持続的に市民サービスを提供していく。 | 物件費の分析欄市内全小・中学校に設置した空調設備の賃借料や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費が増加したことより、前年度と比較して０．３ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、合併によるスケールメリットを追究し、コストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄消費税率の引き上げに対する臨時的措置として臨時福祉給付金（経済対策分）を給付したことや、保育施設等に対して教育・保育サービスに要する費用を給付したことにより、前年度よりも０．３ポイントの増加となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均に比べ、低い状況ではあるものの例年増加傾向にあり、少子高齢化の影響などで今後も膨らむことが見込まれる。 | その他の分析欄東日本大震災復興交付金基金積立金（元金）や、ごみ処理施設整備基金積立金（元金）の増等があったものの、全体としては２．３ポイントの大幅な減となった。これは、下水道事業会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、支出科目を繰出金から負担金及び補助金へ変更することとなり、皆減となったことが要因となっている。数値としては改善しているものの、その分補助費等の数値が大幅な増となっているため、抜本的な改善には至っていないことから、今後も各特別会計の経費節減を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、支出科目を繰出金から負担金及び補助金へ変更することとなり、皆増となったため、前年度と比較して２．２％の増となった。しかし、この下水道事業会計への負担金及び補助金を差し引いても、決算額が前年度から増加しており、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっている。このことから、引き続き一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄財政状況を考慮し、補償金等の生じない借換債の繰上げ償還を推進したことにより、利子償還金が減少したため、０．３ポイント減少（改善）となったが、依然として、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。今後も市債の新規発行の抑制及び交付税率を鑑みた市債の選択、並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、０．１ポイントの増となった。依然として類似団体平均、埼玉県平均よりは、財政の弾力性が見込まれるものの、依然として高い数値となっているため、全国平均を目標に引き続き経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は住民一人当たり５６，１３３円となっており、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも高く、住民負担が大きくなっている。これは、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費が増加したことが大きな要因と考えられる。今後も、学校給食センター及びごみ処理施設の建設、並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模改修が控えており、更なる増加が見込まれる。より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の削減に努めていく必要がある。公債費は、財政状況を考慮し、補償金等の生じない借換債の繰上げ償還を推進したことにより、利子償還金が減少したため、住民一人当たり３０，９７８円と前年度よりも１，５６５円減少したが、依然として、類似団体平均、埼玉県平均よりも高く推移している。今後も市債の新規発行の抑制及び交付税率を鑑みた市債の選択、並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の軽減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３３３，１６４円となっており、前年度と比較し２６，９２２円の増となった。主な構成項目の一つである人件費は、職員定数の適正管理を推進するため、退職者の補充を最小限に抑えることで合併以降職員数の削減を推進していることから、前年度数値、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低くなったが、消費税率の引き上げに対する臨時的措置として臨時福祉給付金（経済対策分）の給付や、保育施設等の運営に係る教育・保育サービスに要する費用に対しての給付を行ったことによる扶助費の増、市内全小・中学校に設置した空調設備の賃借料や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費の増による物件費の増等が合ったことから、全体として増加してしまったと考えられる。今後は、学校給食センター及びごみ処理施設の建設、並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模改修が控えていることに加え、少子高齢化の影響などで扶助費が膨らむことも見込まれ、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の減少に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）今後の厳しい財政運営を考慮しつつ、健全な財政運営を継続するため、財政調整基金へ平成28年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として1,111,065千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため1,576,175千円を取り崩したことにより465,110千円の減となった。また、公園用地の購入等のために、（仮称)本多記念市民の森・緑の公園整備基金を859,532千円を取り崩したことから、基金全体としては、518,092千円の減となった。（今後の方針）大規模施設の建設や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費に充てるため特定目的基金への積立を検討しており、短期的には増加する可能性はあるが、中長期的には減少傾向になると考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金へ平成28年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として1,111,065千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため1,576,175千円を取り崩したことにより、全体として465,110千円の減となった。（今後の方針）第2次久喜市行政改革実施計画の中で、標準財政規模の10％を確保することを目標として掲げているが、今後は普通交付税の優遇措置の終了に伴う減や、大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努めていく。 | 減債基金（増減理由）基金の利子の積立により、5千円の増となった。（今後の方針）一般会計等に係る地方債現在高は、地方債の新規発行抑制に努めており、減少傾向となっているものの、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあるとともに、大規模施設の建設が後年度に控えており、楽観できない状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：(仮称)本多静六記念市民の森・緑の公園の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第5条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用（増減理由）ごみ処理施設の建設及び東日本大震災の影響により発生した液状化の対策に要する経費に充てるため、ごみ処理施設整備基金に450,032千円、東日本大震災復興交付金に568,916千円を積み立てた一方で、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金が公園用地の購入等に係る取崩しを行ったことから、859,532千円の減となったたため、基金全体は減少した。（今後の方針）大規模施設の建設や、東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費に充てるため特定目的基金への積立を検討しており、短期的には増加する可能性はあるが、事業の完了に伴い、中長期的には減少傾向となる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低いものの、平成２８年度から平成２９年度にかけて、類似団体の減少とは反対に、当市では増加となっている。これは、合併後の施設のアセットが進んでいないことが理由として考えられる。今後、老朽化による改修が必要となった施設については、セグメント分析等を用いたアセットを進めていくことで、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均、埼玉県平均の数値よりも高く、全国平均と同値であった。今後、大規模施設の建設を控えており、地方債の借入や基金の取り崩しの増加に伴い、分子の増加が見込まれる。しかし、分母にあたる業務収入等の大幅な増加は見込めないことから、債務償還可能年数の悪化が予想される。引き続き、繰上償還と地方債の新規発行抑制による地方債現在高の減少に努め、債務償還可能年数の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制、繰上償還による地方債現在高の減少により、将来負担比率は改善しているものの、有形固定資産減価償却率は資産の老朽化の進行により悪化している。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設を控えており、地方債の借入や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率の悪化が見込まれる。また、大規模施設の建て替えにより、一部の施設について有形固定資産減価償却率が改善されるが、全体的に老朽化が進む施設の一部であることから大幅な改善は見込めない。交付税措置率を鑑みた市債の選択を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていくとともに、改修が必要となった施設について、セグメント分析等を用いたアセットを進めていくことで、各比率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制、繰上償還による地方債現在高の減少により、将来負担比率及び実質公債費比率は年々減少傾向であるものの、依然として類似団体平均と比較すると高い数値となっている。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設を控えており、地方債の借入や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。交付税措置率を鑑みた市債の選択を推進し、後年度の財政負担の減少に努め、更なる各比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的には【道路】以外の施設において、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と変わらない、またはそれ以上であり、、施設の老朽化が問題となっている。特に、【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を大きく上回り、平成２９年度決算では、９８．０％となっている。現在、市が管理している松永団地は老朽化が著しいことから、新規入居は行わず、入居者の退居が完了した施設から順次解体をしており、令和元年度に一部解体を完了したところである。その他の建物についても、老朽化が進行していることから、解体若しくは改修が近々の課題である。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低いものの、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併後の施設のアセットが進んでいないことが理由として考えられる。今後、老朽化による改修が必要となった施設については、セグメント分析等を用いたアセットを進めていくことで改善を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的には、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と変わらない、またはそれ以上であり、施設の老朽化が問題となっている。【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を大きく上回り、平成２９年度決算では８８．５％、類似団体内順位も１位となっている。現在は久喜宮代衛生組合にて廃棄物処理をしているが、老朽化に伴い、令和６年度稼働予定で新たなごみ処理施設の建設を想定している。類似団体との比較からも、深刻な老朽化が進んでおり、一刻も早い稼働が求められる。【プール】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低いものの、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併後の施設のアセットが進んでいないことが理由として考えられる。今後、老朽化による改修が必要となった施設については、セグメント分析等を用いたアセットを進めていくことで改善を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から578百万円の減少(-0.32%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金であり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)の増加により、本年度資金収支額が大幅に減少したため、2,471百万円の減少となった。一方で、有形固定資産のうちのインフラ資産は、液状化対策にかかる整備事業費や(仮称)本多静六記念市民の森・緑の公園の土地購入費等の増加が主な要因となり、2,049百万円の増加となった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から56,676百万円増加(+26.3%)し、負債総額は前年度末から47,389百万円増加(+73.2%)、連結では、資産総額は前年度末から62,487百万円増加(+27.8%)し、負債総額は前年度末から47,493百万円増加(+69.1%)した。これは、令和3年4月から法適化移行予定の農業集落排水事業特別会計を、新たに財務書類作成対象範囲に追加したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は前年度比1,524百万円の増加(+3.54%)の44,622百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は19,472百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,149百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(12,776百万円、前年度比+2,089百万円)であり、純行政コストの29.4%を占めている。今後も、補助金については、社会経済状況に即した、公正かつ効率的なものであるかどうか、また、市民ニーズや社会情勢の変化にそぐわないものとなっていないかを確認し、毎年度必要な見直しを行い、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,327百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,884百万円多くなり、純行政コストは29,336百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,114百万円多くなっている一方、人件費が3,283百万円多くなっているなど、経常費用が40,398百万円多くなり、純行政コストは34,450百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(31,425百万円)が純行政コスト(43,523百万円)を下回っており、本年度差額は1,980百万円となり、純資産残高は1,067百万円の減少となった。適正な地方税の賦課や徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,093百万円多くなっており、本年度差額は▲1,352百万円となり、純資産残高は33,242百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34,493百万円多くなっており、本年度差額は1,937百万円となり、純資産残高は43,645百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,499百万円であったが、投資活動収支は、液状化対策にかかる整備事業費や(仮称)本多静六記念市民の森・緑の公園の土地購入費等(公共施設等整備費支出)の増加が主な要因となり、▲3,665百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲2,467百万円減少し、1,526百万円となった。今後は、新学校給食センターの整備などの大規模事業が控えており、一時的に財務活動収入が多くなることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,829百万円多い、6,328百万円となっている。投資活動収支では、▲6,029百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,104百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,460百万円減少し、6,222百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より3,939百万円多い、6,438百万円となっている。投資活動収支では、▲6,115百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,133百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,467百万円減少し、6,859百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多数存在しているためと推測される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率"""純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回る11.9%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める一方、現在世代と将来世代との負担のバランスを考慮して事業を推進していく。""""""" |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.0万円)している。移転費用のうち補助金については、社会経済状況に即した、公正かつ効率的なものであるかどうか、また、市民ニーズや社会情勢の変化にそぐわないものとなっていないかを確認し、毎年度必要な見直しを行い、経費の抑制に努める。また、医療扶助費等が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、給付の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,311百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、液状化対策にかかる整備事業費や(仮称)本多静六記念市民の森緑の公園の土地購入費等(公共施設等整備費支出)の増加が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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