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財政力指数の分析欄景気回復による市民税の増に加え、地方消費税交付金が増加したことにより、基準財政収入額が増加した一方、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定により、社会福祉費や、高齢者保健福祉費、下水道費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると横ばいとなった。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し０．６ポイントの増となったことにより、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低く、全国平均と同等の状況となった。市税及び地方消費税交付金をはじめとした依存財源が増となった一方で、保育施設への給付費の増や、東京理科大学跡地への教育部の移転に伴う施設管理業務委託料の増等により経常一般財源等も増となったことが、ポイントが増加した要因と考えられる。今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、８０８円の減となった。東日本大震災において発生した液状化対策に係る事業費の減による物件費の減少や、菖蒲総合支所の外壁補修工事の完了に伴い維持補修費が減少したことが要因として考えられる。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後も、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．２ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。なお、当該数値については、平成３１年４月１日現在の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの指標よりも下回っており、定員管理の適正化が進んでいると考えられる。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、０．５ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均といったいずれの指標よりも高い状況である。補償金等の生じない借換債の繰上げ償還の実施及び新規借入抑制により市債残高が減少していることから、比率は改善傾向となっている。今後、学校給食センターや、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して９．６ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況である。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の抑制と並行して普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄前年度からポイントの増減はなかった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況となっている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | 物件費の分析欄東京理科大学跡地へ教育部を移転したことにより施設管理業務委託料が増加したことや、小中学校のＯＡ機器の更新に伴い借上料が増加したこと等により、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、コストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄保育施設への給付費が増加したこと等により、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均に比べ、低い状況ではあるものの、全国平均よりも高い状況となった。例年増加傾向にあり、少子高齢化の影響などで今後も膨らむことが見込まれる。 | その他の分析欄東日本大震災復興交付金基金積立金（元金）や、ごみ処理施設整備基金積立金（元金）が減となったこと等により、前年度と比較して０．６ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低い状況ではあるものの、依然として特別会計や一部事務組合への補助費等が増加していることから、今後も経常経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄久喜宮代衛生組合への負担金が増加したこと等により、前年度と比較して０．６％の増となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっている。このことから、引き続き一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄財政状況を考慮し、市債の新規発行を抑制したことにより、０．２ポイント減少（改善）となったが、依然として、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、０．８ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均よりは、財政の弾力性が見込まれるものの、依然として高い数値となっているため、引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費の決算額は、住民一人当たり２８，４２２円となっており、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低くなった。これは、東日本大震災において発生した液状化対策推進事業の進捗に伴い事業費が減少したことが大きな要因と考えられる。しかし、今後は、学校給食センター及びごみ処理施設の建設、並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えており、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の削減に努めていく必要がある。公債費の決算額は、財政状況を考慮し、市債の新規発行を抑制したことにより、住民一人当たり２９，７１９円と前年度よりも１，２５９円減少したが、依然として、類似団体平均、埼玉県平均よりも高く推移している。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の軽減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３０３，４２６円となっており、前年度と比較し２９，７３８円の減となった。主な構成項目の一つである人件費は、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも低い状況であるが、普通建設事業費の減に伴う事業費支弁人件費の減により、前年度と比較して４８２円の増となった。また、保育施設への給付費や生活保護世帯への医療給付等の増に伴い扶助費は依然として増加傾向にあるものの、東日本大震災において発生した液状化対策推進事業の進捗に伴い普通建設事業費が減となったこと等から、全体として減少となったものと考えられる。今後は、学校給食センター及びごみ処理施設の建設、並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えていることに加え、少子高齢化や幼児教育・保育無償化の影響等で扶助費が膨らむことも見込まれ、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の減少に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、平成29年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として646,253千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため979,143千円を取り崩したこと等により332,652千円の減となった。また、東日本大震災において発生した液状化対策推進事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金を67,155千円取り崩したことから、基金全体としては、370,158千円の減となった。（今後の方針）大規模施設の建設に充てるため特定目的基金への積立を検討しており、短期的には増加する可能性はあるが、中長期的には減少傾向になると考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、平成29年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として646,253千円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため979,143千円を取り崩したこと等により、全体として332,652千円の減となった。（今後の方針）第2次久喜市行政改革実施計画の中で、標準財政規模の10％を確保することを目標として掲げているが、今後は普通交付税の合併算定替の加算措置の終了に伴う減や、大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、利子の積立により、5千円の増となった。（今後の方針）一般会計等に係る地方債現在高は、地方債の新規発行抑制に努めており、減少傾向となっているものの、大規模施設の建設が後年度に控えており、楽観できない状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：(仮称)本多静六記念市民の森・緑の公園の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第5条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用（増減理由）場外発売場環境整備基金に102,934千円を積み立てた一方で、東日本大震災において発生した液状化対策推進事業に充てるため、東日本大震災復興交付金基金を67,155千円取り崩したこと等から、全体として37,511千円の減となった。（今後の方針）大規模施設の建設に充てるため特定目的基金への積立を検討しており、短期的には増加する可能性はあるが、中長期的には減少傾向になると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低く推移しているものの、平成２７年度から平成３０年度にかけて、類似団体と同様に増加傾向となっている。これは、合併後の各施設の集約化や複合化が進んでいないことが原因と考えられる。今後は令和２年度に策定予定となっている個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等に取り組むことにより、将来負担の縮減及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄埼玉県平均及び類似団体平均の数値よりも高く推移しているものの、平成２９年度から平成３０年度にかけて、減少傾向となっており、数値の改善がみられる。これは財政状況を考慮した繰上げ償還の実施や、地方債の新規発行抑制による効果が表れていると考えられる。しかし、今後、大規模施設の建設が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しが増加することから数値の改善に向けて、引き続き、繰上げ償還や地方債の新規発行抑制を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上げ償還及び地方債の新規発行抑制により地方債現在高が減少したことから、将来負担比率は改善しているものの、有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化の進行により悪化している。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設及び改修が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しの増加が予想され、将来負担比率の悪化が見込まれる。また、大規模施設の建替えや改修により、一部の施設において、有形固定資産減価償却率が改善される一方で、老朽化する施設の方が多数あり、大幅な改善は見込めない。このことから、引き続き、交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めるとともに、老朽化した施設について令和2年度に策定予定となっている個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、各比率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上げ償還及び地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少傾向であることから、将来負担比率及び実質公債費比率は年々減少しているものの、依然として類似団体平均と比較すると高い数値となっている。今後は、老朽化に伴う大規模施設の建設や改修が控えており、地方債の借入れや基金の取崩しが予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。このことから、交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めることで、各比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的には、【道路】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較して変わらない、またはそれ以上であり、施設の老朽化が問題となっている。特に、【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、類似団体内順位も１位となっている。現在、市が管理している公営住宅の内、松永団地は老朽化が著しいことから、新規の入居募集を行わず、現在の入居者が退居した建物から順次解体することとしており、令和元年度に一部解体を完了したところである。また、【公民館】は、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も３位と、施設の集約化や複合化が進んでいないことがわかる。有形固定資産減価償却率も５０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和２年度に策定予定となっている個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、改善を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的には、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と変わらない、またはそれ以上であり、施設の老朽化が問題となっている。特に、【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、類似団体内順位も２位となっている。現在は、一部事務組合である久喜宮代衛生組合において廃棄物を処理しているが、施設の老朽化に伴い、令和８年度中の完成を目指し、新たなごみ処理施設の建設を予定している。類似団体との比較からも、深刻な老朽化が進んでおり、一刻も早い稼働が求められる。また、【体育館・プール】は、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も１位と、施設の集約化や複合化が進んでいないことがわかる。有形固定資産減価償却率も５０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和２年度に策定予定となっている個別施設計画に基づいた改修等に取り組むことにより、改善を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,800百万円の減少(▲1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は防災行政無線のデジタル化や桜田小学校学童クラブの整備等の実施、インフラ資産は佐間・八甫線や東停車場線などの道路整備に加え、菖蒲運動公園や(仮称)本多静六記念市民の森・緑の公園などの公園整備を実施したことにより、それぞれ資産が増加したが、減価償却による資産の減少が増加を上回ったことから、前年度と比較し、事業用資産は650百万円(▲0.9%)、インフラ資産は798百万円減少(▲0.8%)した。その一方で負債総額も、4,202百万円の減少(▲7.7%)となった。これは公文書館改修事業の進捗等に伴う地方債借入額が減少したことや、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還を実施したことによるものである。なお、全体会計及び連結会計においても、資産の減価償却及び地方債償還の進捗により、一般会計等と同様に資産、負債ともに減少した。本市では公共施設の老朽化が進んでいる一方で、平成22年3月の合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでおらず、今後の施設改修費の確保が課題となっていることから、令和2年度に策定予定の「個別施設計画」に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は43,526百万円となり、前年度から1,096百万円の減少(▲2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,292百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,234百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。高齢化の進展などにより移転費用は増加傾向であるものの、人件費や地方債の繰上げ償還等に伴う支払利息の減少といった業務費用の減少もあり、純行政コストは1,768百万円の減少(▲4.1%)となった。また、全体会計においても、人口減少に伴い国民健康保険特別会計において支出している補助金が減少したことなどにより、移転費用が2,985百万円減少(▲5.7%)したため、純行政コストが5,119百万円(▲7.0%)の減少となった。なお、連結会計については、経常費用が4,397百万円増加(+5.2%)したことにより、純行政コストが3,115百万円の増加(+4.0%)となった。これは後期高齢者医療広域連合において高齢化による被保険者の増加に伴い社会保障給付が増加したことなどが要因として挙げられる。このことから、引き続き「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく補助金負担金の見直しや「久喜市定員適正化計画」に基づく人件費の適正化をはじめとした歳出の圧縮を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、人件費や地方債の繰上げ償還等に伴う支払利息の減少といった業務費用の減少により、純行政コストが1,768百万円の減少(▲4.1%)となったことから、本年度差額は2,403百万円となり、純資産残高は129,548百万円となった。また、全体会計においても、人口減少に伴い国民健康保険特別会計において支出している補助金が減少したことなどにより、純行政コストが5,119百万円(▲7.0%)の減少となったから、本年度差額は3,061百万円となり、純資産残高は163,449百万円となった。なお、連結会計については、後期高齢者医療広域連合において高齢化による被保険者の増加に伴い社会保障給付が増加したことなどにより、純行政コストが3,115百万円の増加(+4.0%)となったことから、本年度差額は▲3,110百万円、純資産残高は167,680百万円と、一般会計等及び全体会計と異なり増加した。今後も、高齢化の進展などによる社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き適正な地方税の賦課や「久喜市債権管理指針」に基づく徴収業務の強化、国県等補助金の積極的な活用により、財源の確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が2,921百万円であったが、投資活動収支については、液状化対策工事の進捗により1,060百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,810百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、1,578百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支が一般会計等より2,148百万円多い5,069百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設工事などを実施したため▲2,860百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,307百万円となり、本年度末資金残高は前年度から98百万円減少し、6,125百万円となった。なお、連結会計においても一般会計等及び全体会計と同様の動きとなっている。本市では、今後も新たなごみ処理施設や新学校給食センターの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制や、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還を実施し、将来負担の軽減を図っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。この要因として、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格の不明なものが多数存在しており、これらを備忘価格1円として評価し計上しているためであると推測される。また、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有する公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。このことから、令和2年度に策定予定の「個別施設計画」に基づき、統廃合や集約化・複合化を含めた施設の更新に取り組み、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均に対し、純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回ったものの前年度からは改善した。これは、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還の実施により地方債を含む負債総額が減少したことによるものである。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債を借換えるなど、現在世代と将来世代との負担の平準化を考慮しながら、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているだけでなく前年度よりも改善した。これは人件費や地方債の繰上げ償還等に伴う支払利息の減少などに伴い純行政コストが減少したことによるものである。このことから、引き続き「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく補助金負担金の見直しや「久喜市定員適正化計画」に基づく人件費の適正化をはじめとした歳出の更なる圧縮を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還の実施に伴い地方債を含む負債総額が減少したことにより前年度から改善し、類似団体平均と同程度となった。また、基礎的財政収支においても、業務活動収支の増加があったものの、投資活動収支が液状化対策工事の進捗等により減少したため前年度から改善し、類似団体平均を上回った。本市では、今後も新たなごみ処理施設や新学校給食センターの建設を予定しており、その財源として地方債の活用を検討していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれている。このことから、引き続き新規に発行する地方債の抑制や、「第2次久喜市行政改革大綱」に基づく繰上げ償還を実施し、将来負担の軽減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は比較的低くなっている。本市では負担の適正化を図るため、毎年度、「第2次久喜市「行政改革大綱」に基づき、現在の利用状況に応じた公共施設等の使用料及び手数料の試算を行っており、適正な金額や時期を見定めて、見直しを実施していく。また、人口減少等による施設稼働率の低下も問題となっており、利用回数及び利用人数向上のための取り組みを積極的に実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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