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財政力指数の分析欄合併後から数値に大きな変動はない状況である。前年度と比較すると０．０１ポイント上がっており、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を上まわっている状況である。今後も、企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、市税が１５１，０２３千円増加するなか経常一般財源等合計（歳入）は１１，０９０千円減少したが、臨時財政対策債が１３７，９０６千円増加したこと、歳出においては、給与減額や合併効果等により人件費（経常的一般財源）が３６８，１５４千円減少したことにより、経常収支比率が前年度と比較して１．４ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均をいずれも下回っていることから、今後も、自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、１，９９１円上がり、平成２３年度とほぼ同額となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑ええるなど、合併後、職員数の削減を推進していること等により、数値の減少となったが、物件費の増加に伴い、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が上がってしまった。なお、物件費については、電気料金及び水道料金の値上げによる影響により増加となっている。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均いずれも上回っているが、今後もより一層、コストを意識し、合併による行政のスリム化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の施策に伴い本市においても給与水準を下げたため、平成２２年度以前の数値とほぼ同じ値となった。前年度と比較して７．９ポイントの減となる。また、類似団体及び全国市平均と比べ、下回っている状況である。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併効果により、類似団体の平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回る値となった。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施により、前年度と比較して０．６ポイントの減少となっているが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、いずれも上回っている。数値としては年々減少しているが、合併推進事業債等の特殊事業に係る市債の元金の償還が増加となったため、今後についても、投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額が２，６３７，８０１千円減少したこと及び充当可能財源等が３，４１５，２１９千円増加したことにより、将来負担比率が前年度と比べて２０．６ポイント減少した。しかし、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い値となっていることから、今後も引き続き地方債現在高の減少のために事業の必要性を検討した上で市債の新規発行を抑え、発行額を元金償還金額以下にするよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については、給与減額や合併効果等により年々減少している。前年度と比較しても１．３ポイントの減となっている。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較しても下回っている状況である。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を進めていき、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。 | 物件費の分析欄電気料や水道料の値上げに伴い、前年度と比較して０．１ポイント増加した。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較して下回っているものの、より一層の合併によるスケールメリットの追求とコストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども医療費扶助費２２，１９９千円、重度心身障害者医療扶助費１７，１４３千円の増等により前年度と比較して０．４ポイント増加した。数値は以前として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、今後も扶助費の増加が見込まれるため、市単独上乗せ分の見直しを含め、財政圧迫の要因を除いていくことに努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への繰出金２６３，１６０千円の減、下水道事業特別会計への繰出金１０２，５２４千円の減などにより前年度と比較して０．３ポイント減となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比べ、全て上回っている状況である。今後も特別会計への繰出金の精査など削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比べ５，３９７千円増の４，８７４，０６９千円となっているが、一般財源である減収補てん債特例分及び臨時財政対策債を経常一般財源等合計に加えた額が１２６，８１６千円増の３０，５７８，５２０千円となったため、前年度と比較して０．１ポイント減となっている。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較していずれも大きく上回っているため、今後も一部事務組合への負担金を精査し、補助費当の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄繰上償還を実施したことにより、前年度と比較して０．２ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況であり、今後についても、より一層投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、市債の新規発行を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値については、前年度と比較して１．２ポイント減となり、類似団体平均と同値となった。埼玉県平均に比べると低い数値となっているが、全国平均に比べると高い数値となっている。全国平均に近づいていくよう全体的に削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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