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財政力指数の分析欄市町村合併後から引き続き数値に大きな変動は無く、前年度と比較しても同ポイントとなっている。類似団体内平均値も依然として上回っており、埼玉県市町村平均値も上回っている。今後も、企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては普通交付税が増加したものの、地方税や地方特例交付金が減少したこと、歳出においては経常的経費である生活保護費等の扶助費が増加したことが、経常収支比率を０．２ポイント上げた要因となった。今後も、義務的経費である扶助費や補助費の削減は見込めず、老朽化する公共施設の維持管理費が増加することが見込まれるため、より一層の歳入確保に努めるとともに、人件費の削減や事業事務の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して２，１９４円下がり、８３，０８０円となった。人件費については退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併後、職員数の削減を推進していること等により、数値の減少となった。今後もより一層、コストを意識し、合併による行政のスリム化を徹底した行政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き国の施策により数値は１００を超えているが、前年度と比較して０．２ポイントの減少となり、類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併の効果により類似団体内平均値及び埼玉県市町村平均を下回る５．３４人となった。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないように努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄数値は市債の新規発行の抑制により、前年と比較して０．９ポイントの減少となっているが、類似団体内平均値、埼玉県市町村平均ともに上回っている。数値としては前年と比較して減少しているが、合併推進事業債等の特殊事業に係る市債の元金の償還が増加となったため、今後についても、投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、極力、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債の基準財政需要額算入見込額が約１８億円増加したこと、充当可能基金が約１９億円増加したこと等によって、数値は前年度と比較して１０．５ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均値及び埼玉県市町村平均よりも高いものとなっている。今後も引き続き地方債現在高の減少のために、事業の必要性を検討した上で市債の新規発行を抑え、発行額を元金償還金以下にするよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費が合併に伴い職員数の減少などにより下がっており、数値も前年度と比較して、０．８ポイントの減少となった。数値は類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っている。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進していき、市民サービスの低下を招くことのないように努めていく。 | 物件費の分析欄子宮頸がんワクチン予防接種業務委託料の約８千万円の減や相談支援事業業務委託料の約７千万円の減等により、数値は前年と比較して、０．１ポイントの減少となった。数値は類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っているものの、より一層の合併によるスケールメリットの追求とコストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費の約２億円の増加によって、前年度と比較して１．１ポイント上がった。数値は依然として類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っているものの、今後も生活保護費等の増加が見込まれるため、市単独上乗せ分の見直し等により、財政圧迫の要因を除くことに努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計繰出金の約５億円の増加等により、数値は前年と比較して１．１ポイントの増加となった。今後も計画的な事業実施により、財政負担の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄久喜地区消防組合負担金の約１億円の減や久喜宮代衛生組負担金の６千万円の減等により、数値は前年と比較して１．０ポイントの減少となった。数値は依然として類似団体内平均値及び埼玉県平均を上回っている。今後も、一部事務組合への負担金を精査し、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度に実施した土地取得特別会計の繰上償還（約３億円）の皆減により、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後については、より一層投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、極力、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値については、前年と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体内平均値に近づいている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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