埼玉県久喜市の財政状況（2012年度）
埼玉県久喜市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
市町村合併後から引き続き数値に大きな変動は無く、前年度と比較しても同ポイントとなっている。類似団体内平均値も依然として上回っており、埼玉県市町村平均値も上回っている。今後も、企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入においては普通交付税が増加したものの、地方税や地方特例交付金が減少したこと、歳出においては経常的経費である生活保護費等の扶助費が増加したことが、経常収支比率を０．２ポイント上げた要因となった。今後も、義務的経費である扶助費や補助費の削減は見込めず、老朽化する公共施設の維持管理費が増加することが見込まれるため、より一層の歳入確保に努めるとともに、人件費の削減や事業事務の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して２，１９４円下がり、８３，０８０円となった。人件費については退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併後、職員数の削減を推進していること等により、数値の減少となった。今後もより一層、コストを意識し、合併による行政のスリム化を徹底した行政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に引き続き国の施策により数値は１００を超えているが、前年度と比較して０．２ポイントの減少となり、類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併の効果により類似団体内平均値及び埼玉県市町村平均を下回る５．３４人となった。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないように努めていく。
実質公債費比率の分析欄
数値は市債の新規発行の抑制により、前年と比較して０．９ポイントの減少となっているが、類似団体内平均値、埼玉県市町村平均ともに上回っている。数値としては前年と比較して減少しているが、合併推進事業債等の特殊事業に係る市債の元金の償還が増加となったため、今後についても、投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、極力、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の基準財政需要額算入見込額が約１８億円増加したこと、充当可能基金が約１９億円増加したこと等によって、数値は前年度と比較して１０．５ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均値及び埼玉県市町村平均よりも高いものとなっている。今後も引き続き地方債現在高の減少のために、事業の必要性を検討した上で市債の新規発行を抑え、発行額を元金償還金以下にするよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費が合併に伴い職員数の減少などにより下がっており、数値も前年度と比較して、０．８ポイントの減少となった。数値は類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っている。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進していき、市民サービスの低下を招くことのないように努めていく。
物件費の分析欄
子宮頸がんワクチン予防接種業務委託料の約８千万円の減や相談支援事業業務委託料の約７千万円の減等により、数値は前年と比較して、０．１ポイントの減少となった。数値は類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っているものの、より一層の合併によるスケールメリットの追求とコストを意識した行政運営に努めていく。
扶助費の分析欄
生活保護扶助費の約２億円の増加によって、前年度と比較して１．１ポイント上がった。数値は依然として類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っているものの、今後も生活保護費等の増加が見込まれるため、市単独上乗せ分の見直し等により、財政圧迫の要因を除くことに努めていく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計繰出金の約５億円の増加等により、数値は前年と比較して１．１ポイントの増加となった。今後も計画的な事業実施により、財政負担の平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
久喜地区消防組合負担金の約１億円の減や久喜宮代衛生組負担金の６千万円の減等により、数値は前年と比較して１．０ポイントの減少となった。数値は依然として類似団体内平均値及び埼玉県平均を上回っている。今後も、一部事務組合への負担金を精査し、補助費等の削減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度に実施した土地取得特別会計の繰上償還（約３億円）の皆減により、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後については、より一層投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、極力、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の数値については、前年と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体内平均値に近づいている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２１年度の合併による地方交付税の優遇措置が継続しているものの、扶助費の伸びなどにより実質収支額が約２億円減少した。財政調整基金は、優遇措置の終了に供えて積増しを重ねていった結果、増加の傾向にある。しかし、減少傾向にあった実質単年度収支がマイナスになったことや、普通交付税の優遇措置が減少する平成２７年度以降、実質収支額が減少していくことが予想されることから、今後も引き続き適正な管理を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度も過年度と同様に、全ての会計において赤字額はなかった。平成２１年度の合併による地方交付税の優遇措置が継続していることが、大きな黒字額の主な要因であり、今後は厳しい状況が見込まれる。今後は、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
最も大きな割合を占める元金償還金は、計画的な償還と事業の必要性の検討による市債発行の適正な抑制により、前年度よりも減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業債の発行が抑えられていること、計画的な償還が行われていることにより、毎年度減少傾向にある。実質公債費比率の分子は、元利償還金と公営企業及び一部事務組合の元利償還金に対する繰入金の減少並びに交付税に算入された公債費の増に伴い、低下傾向にある。今は早期健全化基準未満であるが、今後も高金利の市債を繰上返済し低利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、地方債の発行を抑制するよう努めているが、臨時財政対策債の残高が増加の傾向にあるため、減少と増加を繰り返している。充当可能基金については、財政調整基金の増等により毎年度増加の傾向にある。また、平成２４年度は２．５億円の東日本大震災復興交付金基金を充当可能基金として算入していることが、前年度からの大きな増の要因となっている。また、臨時財政対策債は基準財政需要額算入見込額に全額算入されることから、充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少する要因となっている。今後は、早期健全化基準未満であるが、今後も計画的な償還と事業の必要性の検討による市債の新規発行の適正な抑制により、比率の更なる改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県久喜市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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