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財政力指数の分析欄市たばこ税の増加等により、数値は０．０１ポイント上がり、類似団体内平均値も依然として上回っており、埼玉県市町村平均値も上回っている。今後も自主財源である税の徴収率向上により、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては経常一般財源、特に普通交付税が減少したこと、歳出においては経常的経費である生活保護費等の扶助費が増加したことが、経常収支比率を３．３ポイント上げた要因となった。今後も、義務的経費である扶助費や補助費の削減は見込めないため、より一層の歳入確保に努めるとともに、人件費の削減や事業事務の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して２，８０９円上がり、８５，２７４円となった。人件費については退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併後、職員数の削減を推進しているが、物件費の増加により、値の上昇となった。今後はより一層、コストを意識し、合併による行政のスリム化を徹底した行政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の施策により、数値は前年と比較して８．２ポイントの増加となったが、類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併の効果により類似団体内平均値及び埼玉県市町村平均を下回る５．４６人となった。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないように努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄数値は市債の新規発行の抑制により、前年と比較して０．５ポイントの減少となっているが、類似団体内平均値、埼玉県市町村平均ともに上回っている。数値としては前年と比較し、減少しているが、合併推進事業債や病院建設補助事業債といった特殊事業に係る市債の元金の償還が開始となったため、今後についても、投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、極力、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や積立金の増加によって、数値は前年度と比較して１１．０ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値及び埼玉県市町村平均よりも高いものとなっている。今後も引き続き地方債現在高の減少のために、事業の必要性を検討した上で市債の新規発行を抑え、発行額を元金償還金以下にするよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費自体は、合併に伴い職員数の減少などにより、下がっているが、数値は前年と比較して、０．８ポイントの増加となった。数値は類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っている。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないように努めていく。 | 物件費の分析欄子宮頸がんワクチン等の予防接種業務委託料の増加により、数値は前年と比較して、１．３ポイントの増加となった。数値は類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っているものの、より一層の合併によるスケールメリットの追求とコストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費や自立支援給付費の増加によって、前年と比較して０．８ポイント上がった。数値は依然として類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っているものの、今後も生活保護費等の増加が見込まれるため、市単独上乗せ分の見直し等により、財政圧迫の要因を除くことに努めていく。 | その他の分析欄道路維持管理費等の減少により数値は前年と比較して０．６ポイント下がったが、今後も計画的な事業実施により、財政負担の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等自体は下がっているものの、数値は前年と比較して０．１ポイントの増加となった。数値は依然として類似団体内平均値及び埼玉県平均を上回っている。今後も、一部事務組合への負担金を精査し、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄合併推進債や病院建設補助事業債といった特殊事業に係る市債の元金の償還が開始となったため、数値は上昇した。今後については、より一層投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、極力、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値については、前年と比較して２．４ポイント増加しているが類似団体内平均値に近づいている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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