埼玉県久喜市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

土木費は、全国平均のみ下回る状況で、住民一人当たり40,378円であった。これは、平成27年度に大規模な本庁舎耐震補強工事が完了したことが大きな減要因であると考えられる。しかし、今後は旧理科大校舎等改修事業や学校給食センター整備事業、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備事業、ごみ処理施設整備推進事業などの大規模工事が控えており更なる増加が見込まれる。より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底していくことで、事業費の減少に努める。公債費は住民一人当たり32,543円となっており、全国平均は下回るものの、類似団体平均や埼玉県平均を上回る高い水準で推移しているため、投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり306,242円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり47,057円で、例年減少傾向にある。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても下回っている状況であり、これは合併効果による職員数の減等によるものであると考えられる。今後も市民サービスの低下を招くことのないようにしながらも、職員定員数の適正管理に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり23,871円となっており、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても下回っている状況となっている。主に、平成27年度に大規模な本庁舎耐震補強工事が完了したことが大きな要因である。しかし、今後は旧理科大校舎等改修事業や学校給食センター整備事業、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備事業、ごみ処理施設整備推進事業などの大規模工事が控えており、増加が見込まれる。より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底していくことで、事業費の減少に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計に対する有形固定資産の割合が最も多く、約92.1%を占めている。有形固定資産中、建物、工作物、物品等の償却資産は減価償却累計額を除き、81,089百万円であり、有形固定資産の約48.3%を占めている。これらの資産については、その維持・管理、更新等に莫大な支出を伴うものであるため、施設等の集約化や複合化、廃止等を進めるなど、適正管理を行っていく必要がある。そのためにも、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定が急がれる。資産合計に対する負債の割合は約29.7%である。その負債に対する地方債(1年以内償還予定地方債を含む)の割合は約86.7%となっており、構成の大部分を占めていることが分かる。資産に対する負債及び純資産の割合は「世代間公平性」に直結するため、今後もこのバランスに注意しながら、資産形成を行っていく必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は43,097百万円である。この内、人件費・物件費等の業務費用は18,608百万円(43.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,489百万円(56.8%)であり、移転費用が業務費用を大きく上回っていることが分かる。移転費用中、最も額の大きいのは補助金等(10,688百万円)、次いで社会保障給付(8,730百万円)となっている。一般会計等の純行政コストは41,885百万円であるが、これに占める補助金等の割合25.5%、社会保障給付の割合は約20.8%であり、いずれも大きい。今後も少子高齢化や社会福祉ニーズの高まりにより移転費用の増加が見込まれる。また、自律性を図る財政指標である受益者負担割合(経常収益経常費用)は約2.81%と低い水準である。これらの状況からも、今後については、補助対象事業の見直しや、使用料・手数料などの見直し等を推進し、経費の抑制や収入の増加を図る必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(41,885百万円)を税収等の財源(41,582百万円)で賄いきれていないため、本年度差額は△303百万円となっている。しかしながら、旧理科大校舎等の寄附があり、無償所管換等に5,000百万円を計上しているため、結果として純資産残高は4,697百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(保険料)が、「税収等」の財源に含まれることから、一般会計等の税収等と比較し、17,549百万円の増加となり、本年度差額は625百万円となっている。いずれにしても、一般会計等については、経常費用を受益者負担と税収及び国県補助金等で賄いきれていない状態であり、今後については、更なる経常費用の見直しや、税収等の徴収率増加を図るなどの対策が必要となる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,452百万円であったが、投資活動収支については、液状化対策工事や小学校プールの改築工事などの影響により、△1,503百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の新規発行額が償還額を下回っていることから△2,015百万円となっており、その結果、本年度末資金収支額は△1,066百万円、本年度末資金残高は3,993百万円となった。今後も公共施設やインフラ資産等の老朽化により、投資活動支出の増加が見込まれるが、現状ではこれに必要な資金を地方債の新規発行や基金の取崩し等に依存している状態であるため、公共施設等の計画的な整備更新、統廃合の検討が必要となる。

1.資産の状況

本市の住民一人当たり資産額(118.3百万円)及び歳入額対資産比率(3.5%)は、それぞれ類似団体平均(153.9百万円、4.2%)を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は52.9%と類似団体の数値(57.1%)よりも若干下回るが、50%を超えており、有形固定資産の半数以上が、既に償却済みであることが分かる。これは合併前の旧団体が保有、整備した施設の多くが老朽化していることなどが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定を進め、確実に計画を推進し、公共施設等の適正な整備更新、統廃合等を行う必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均が78.3%であるのに対し、本市は70.3%であり、8.0%下回っている。一方で将来世代負担比率は類似団体平均が10.3%であるのに対し、本市は12.7%であり、平均値を上回る。純資産の減少を抑制し、将来世代と現役世代の世代間公平性の均衡を図るためには、経常費用の更なる見直しや、地方債の新規発行の抑制などを行い、将来世代の負担軽減に努止める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは27.2%であり、類似団体の30.5%を若干下回る。これは昨年度の決算額と比較し、職員数の減少による人件費の減少や、補助費等が減少したことなどが要因と考えられる。しかしながら、今後は公共施設の老朽化により維持補修費や減価償却費の増加が見込まれ、さらに扶助費等の社会保障給付も増加傾向にあるため、経常費用の更なる増加が見込まれるところである。人口減少が進む中、住民一人当たり行政コストの増加を避けるためにも、今後については、補助金負担金等の見直しや社会保障給付費の精査と併せて、使用料及び手数料といった、経常収益の見直しを行う必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については35.1%であり、類似団体の33.4%を若干上回る。負債については、地方債残高の影響によるところが大きいが、地方債残高(47,006百万円)の内、その多くが臨時財政対策債である。臨時財政対策債は地方交付税の不足を補うものという位置づけであり、その残高は24,690百万円(地方債残高の約52.5%)を占めるている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、減少傾向にある。いずれにしても、負債の増加は将来世代の負担増につながるため、地方債の新規発行には注意する必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.8%であり、類似団体の4.8%と比較し、これを下回っている。受益者負担割合を類似団体平均まで引き上げるためには、仮に経常収益を同値とするならば、経常費用を17,847百万円削減する必要があり、経常費用を一定とするならば、経常収益を857百万円増加させる必要がある。今後も公共施設の老朽化により、その維持補修費等の経費が増加することが見込まれる。公共施設等の適正な整備・更新、統廃合等を行うことにより経常費用の削減に努めるとともに、適正な使用料・手数料についても検討する必要がある。