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財政力指数の分析欄合併後から数値に大きな変動はない状況である。大規模家屋等課税客体の増加により、固定資産税が増額となり、また、配当割交付金及び地方消費税交付金がぞれぞれ増加した影響等により、基準財政収入額が増加となったものの、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定により保健衛生費、社会福祉費及び高齢者保健福祉費の増加の影響等によって基準財政需要額も増加となり、財政力指数は、前年度と比較すると横ばいであり、類似団体平均より低いものの、全国平均、埼玉県平均よりも高い状況となった。今後も、自主財源である市税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、２．４ポイントの増加となり、全国平均よりは低いが、類似団体平均、埼玉県平均よりも高い状況であった。要因として、歳入では、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の減があり、また、歳出では、市内全小・中学校に空調設備を整備した影響による物件費や扶助費の増などがあったことによると考えられる。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、３，１６４円の増加となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併以降職員数の削減を推進しているものの、物件費では、市内全小・中学校に空調設備を整備した小学校空調設備整備事業、中学校空調設備整備事業及び市民等から道路に関する不具合について通報を受けた際に、現場に駆けつけ、その場で作業を行う道路レスキュー事業を開始したことなどにより増加となっている。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後もより一層コスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．４ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況である。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併効果により、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．５ポイントの減少（改善）となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較するといずれも上回っている状況である。指標は、３ヵ年平均のため、平成２６年度と平成２８年度を比較すると、主に償還完了に伴う元利償還金の減少により、比率が改善している。今後、市内全小・中学校の給食を賄うセンターの建設、及び市内全域のごみ処理を可能にする施設を整備する事業が控えていることから、地方債の新規発行を十分検証のうえ、抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して９．４ポイントの減少（改善）となったが、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い状況である。今後も地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源等である基金残高の確保、及び地方債発行額の総額抑制と並行して、基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる減少（改善）に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費については、合併効果による職員数の減等により例年減少傾向であった。しかし、平成２８年度は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるものの、前年度と比較して０．２ポイントの増加となった。要因として、地域手当支給率を５％から６％へ変更したことや時間外勤務手当、期末勤勉手当の増加が挙げられる。今後も市民サービスの低下を招くことのないようにしながらも、職員定員数の適正管理に努めていく。 | 物件費の分析欄小・中学校空調機器借上料等の増加により、前年度と比較して１．２ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較して下回っているが、より一層、合併によるスケールメリットを追求し、コストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄子どものための教育・保育給付事業負担金や放課後等デイサービス扶助費の増等により、前年度と比較して１．０ポイント増加した。数値は依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、例年増加傾向にあるように、高齢化の影響などで今後も扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄東日本大震災復興交付金基金積立金（元金）やごみ処理施設整備基金積立金（元金）の減等により、前年度と比較して０．３ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても全てにおいて上回っている状況であるため、今後も引き続き普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄決算額は減少したが、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の減により経常一般財源がそれを上回り減少したため、前年度と比較して０．２ポイントの増加となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると全てにおいて大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査をすることで、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄地方債元金償還金（繰上償還）の増等により、前年度と比較して０．１ポイント増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況である。今後も市債の新規発行抑制に努め、公債費の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると２．３ポイントの大幅な増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ上回っている状況であり、依然として高い状況であるため、全国平均を目標に、今後も経常経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、全国平均のみ下回る状況で、住民一人当たり４０，３７８円であった。これは、平成２７年度に大規模な本庁舎耐震補強工事が完了したことが大きな減要因であると考えられる。しかし、今後は旧理科大校舎等改修事業や学校給食センター整備事業、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備事業、ごみ処理施設整備推進事業などの大規模工事が控えており更なる増加が見込まれる。より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底していくことで、事業費の減少に努める。公債費は住民一人当たり３２，５４３円となっており、全国平均は下回るものの、類似団体平均や埼玉県平均を上回る高い水準で推移しているため、投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０６，２４２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４７，０５７円で、例年減少傾向にある。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても下回っている状況であり、これは合併効果による職員数の減等によるものであると考えられる。今後も市民サービスの低下を招くことのないようにしながらも、職員定員数の適正管理に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり２３，８７１円となっており、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても下回っている状況となっている。主に、平成２７年度に大規模な本庁舎耐震補強工事が完了したことが大きな要因である。しかし、今後は旧理科大校舎等改修事業や学校給食センター整備事業、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備事業、ごみ処理施設整備推進事業などの大規模工事が控えており、増加が見込まれる。より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底していくことで、事業費の減少に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高いものの、減少傾向にある。これは、投資的事業の必要性を十分検証して市債の新規発行抑制に努めたためであると考えられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値よりも高い状況であることから、今後も引き続き公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計に対する有形固定資産の割合が最も多く、約92.1%を占めている。有形固定資産中、建物、工作物、物品等の償却資産は減価償却累計額を除き、81,089百万円であり、有形固定資産の約48.3%を占めている。これらの資産については、その維持・管理、更新等に莫大な支出を伴うものであるため、施設等の集約化や複合化、廃止等を進めるなど、適正管理を行っていく必要がある。そのためにも、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定が急がれる。資産合計に対する負債の割合は約29.7%である。その負債に対する地方債(1年以内償還予定地方債を含む)の割合は約86.7%となっており、構成の大部分を占めていることが分かる。資産に対する負債及び純資産の割合は「世代間公平性」に直結するため、今後もこのバランスに注意しながら、資産形成を行っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は43,097百万円である。この内、人件費・物件費等の業務費用は18,608百万円(43.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,489百万円(56.8%)であり、移転費用が業務費用を大きく上回っていることが分かる。移転費用中、最も額の大きいのは補助金等(10,688百万円)、次いで社会保障給付(8,730百万円)となっている。一般会計等の純行政コストは41,885百万円であるが、これに占める補助金等の割合25.5%、社会保障給付の割合は約20.8%であり、いずれも大きい。今後も少子高齢化や社会福祉ニーズの高まりにより移転費用の増加が見込まれる。また、自律性を図る財政指標である受益者負担割合(経常収益経常費用)は約2.81%と低い水準である。これらの状況からも、今後については、補助対象事業の見直しや、使用料・手数料などの見直し等を推進し、経費の抑制や収入の増加を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(41,885百万円)を税収等の財源(41,582百万円)で賄いきれていないため、本年度差額は△303百万円となっている。しかしながら、旧理科大校舎等の寄附があり、無償所管換等に5,000百万円を計上しているため、結果として純資産残高は4,697百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(保険料)が、「税収等」の財源に含まれることから、一般会計等の税収等と比較し、17,549百万円の増加となり、本年度差額は625百万円となっている。いずれにしても、一般会計等については、経常費用を受益者負担と税収及び国県補助金等で賄いきれていない状態であり、今後については、更なる経常費用の見直しや、税収等の徴収率増加を図るなどの対策が必要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,452百万円であったが、投資活動収支については、液状化対策工事や小学校プールの改築工事などの影響により、△1,503百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の新規発行額が償還額を下回っていることから△2,015百万円となっており、その結果、本年度末資金収支額は△1,066百万円、本年度末資金残高は3,993百万円となった。今後も公共施設やインフラ資産等の老朽化により、投資活動支出の増加が見込まれるが、現状ではこれに必要な資金を地方債の新規発行や基金の取崩し等に依存している状態であるため、公共施設等の計画的な整備更新、統廃合の検討が必要となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市の住民一人当たり資産額(118.3百万円)及び歳入額対資産比率(3.5%)は、それぞれ類似団体平均(153.9百万円、4.2%)を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は52.9%と類似団体の数値(57.1%)よりも若干下回るが、50%を超えており、有形固定資産の半数以上が、既に償却済みであることが分かる。これは合併前の旧団体が保有、整備した施設の多くが老朽化していることなどが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定を進め、確実に計画を推進し、公共施設等の適正な整備更新、統廃合等を行う必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均が78.3%であるのに対し、本市は70.3%であり、8.0%下回っている。一方で将来世代負担比率は類似団体平均が10.3%であるのに対し、本市は12.7%であり、平均値を上回る。純資産の減少を抑制し、将来世代と現役世代の世代間公平性の均衡を図るためには、経常費用の更なる見直しや、地方債の新規発行の抑制などを行い、将来世代の負担軽減に努止める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは27.2%であり、類似団体の30.5%を若干下回る。これは昨年度の決算額と比較し、職員数の減少による人件費の減少や、補助費等が減少したことなどが要因と考えられる。しかしながら、今後は公共施設の老朽化により維持補修費や減価償却費の増加が見込まれ、さらに扶助費等の社会保障給付も増加傾向にあるため、経常費用の更なる増加が見込まれるところである。人口減少が進む中、住民一人当たり行政コストの増加を避けるためにも、今後については、補助金負担金等の見直しや社会保障給付費の精査と併せて、使用料及び手数料といった、経常収益の見直しを行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については35.1%であり、類似団体の33.4%を若干上回る。負債については、地方債残高の影響によるところが大きいが、地方債残高(47,006百万円)の内、その多くが臨時財政対策債である。臨時財政対策債は地方交付税の不足を補うものという位置づけであり、その残高は24,690百万円(地方債残高の約52.5%)を占めるている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、減少傾向にある。いずれにしても、負債の増加は将来世代の負担増につながるため、地方債の新規発行には注意する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.8%であり、類似団体の4.8%と比較し、これを下回っている。受益者負担割合を類似団体平均まで引き上げるためには、仮に経常収益を同値とするならば、経常費用を17,847百万円削減する必要があり、経常費用を一定とするならば、経常収益を857百万円増加させる必要がある。今後も公共施設の老朽化により、その維持補修費等の経費が増加することが見込まれる。公共施設等の適正な整備・更新、統廃合等を行うことにより経常費用の削減に努めるとともに、適正な使用料・手数料についても検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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