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財政力指数の分析欄市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額が増加した一方、社会福祉費や、高齢者保健福祉費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると低下した。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し７．２ポイントの増となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの指標よりも下回っている。臨時財政対策債等が減となった一方で、学校給食における加工・配送業務委託料の増等により経常一般財源等が増となったことが、ポイントが増加した要因と考えられる。今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、１，８１３円の増となった。学校給食における加工・配送業務委託料の増や任期の定めのない常勤職員の増等が要因として考えられる。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後も、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年４月１日現在の数値と比較し０．１ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．０５ポイントの増加となったが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低い状況となっている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、０．８ポイントの減少（改善）となり、埼玉県平均、全国平均を上回ったものの、類似団体平均よりも高い状況である。新規借入抑制により、比率は改善傾向となっているが、今後、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して減少（改善）となり、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低い状況となっている。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の抑制と並行して普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄任期の定めのない常勤職員の給料等が増加し、前年度から１．０ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況となっており、今後も継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | 物件費の分析欄学校給食における加工・配送業務委託料や物価高騰に伴う光熱水費の増等により、前年度と比較して２．６ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、コストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄子どものための教育・保育給付事業における負担金や子ども医療扶助費等が増加し、前年度と比較して０．９ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均よりも低い状況ではあるが、少子高齢化の影響などで今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計繰出事業や小・中学校の維持管理に係る工事費等が増加したことにより、前年度と比較して１．１ポイントの増となったことにより、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値も上回った。引き続き特別会計への繰出金等の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄久喜宮代衛生組合への負担金等が増加したことにより前年度と比較して１．２ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっており、引き続き一部事務組合等への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄市債の新規発行の抑制等により、公債費の減に努めているものの、歳入の減により０．４ポイントの増となり、埼玉県平均及び全国平均を下回っている。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、６．８ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均を下回っており、財政の弾力性があると見込まれる。引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費の決算額は、住民一人当たり４０，４０１円となっており、前年度と比較し２３，０８３円の減となった。これは、学校給食センターの整備事業が完了したことが大きな要因と考えられ、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。民生費の決算額は、子育て世帯への臨時特別給付金の減等により、住民一人当たり１５５，１９６円と前年度より８，０６９円の減となり、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。衛生費の決算額は、原油価格等高騰に対する支援のための水道料金の基本料免除に係る水道事業会計補助金の増等により、住民一人当たり３７，０３９円と前年度より２，９７８円の増となったものの、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。公債費の決算額は、市債の新規借入の抑制等により、住民一人当たり２６，５００円と前年度より３５６円減少し、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。今後、ごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えており、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の削減に努めるとともに、引き続き市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の軽減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３４９，７６１円となっており、前年度と比較し３３，７２１円の増となった。主な構成項目の一つである普通建設事業費は、学校給食センター整備事業が完了したことにより、前年度と比較して２２，０７４円の減となった。また、子育て世帯への臨時特別給付金の給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減等により、扶助費は減となった。これらにより、任期の定めのない常勤職員の基本給の増による人件費の増や、小・中学校の大規模改造事業の工事費の増による、普通建設事業（更新事業）の増があったものの、全体として減少したものと考えられる。今後は、ごみ処理施設の建設並びに（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備といった大規模事業が控えていることに加え、少子高齢化の影響等で扶助費の増加が見込まれ、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の減少に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、実質収支を黒字にするため965百万円を取り崩した一方、令和3年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として1,105百万円を積み立てたこと等により140百万円の増となった。また、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に482百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、767百万円の増となった。（今後の方針）大規模施設の改修費用等に充てるためアセットマネジメント基金への継続的な積立を検討しているが、今後は大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、基金全体としては中長期的に減少傾向になると考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、実質収支を黒字にするため965百万円を取り崩した一方、令和3年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として1,105百万円を積み立てたこと等により140百万円の増となった。（今後の方針）今後は大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、実質収支額の減少が見込まれるため、財政調整基金の適正管理に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、預金利子分の積立により、66千円の増となった。（今後の方針）地方債の新規発行抑制に努めているものの、後年度に控えているごみ処理施設等の大規模施設の建設等、一般会計等に係る地方債現在高の増加要因が見込まれる状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）アセットマネジメント基金：公共建築物の維持更新及び統廃合ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第5条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備育英資金基金：入学準備金や奨学金の貸付等の育英資金（増減理由）地域活性化に資するまちづくり活動事業等の実施のため場外発売場環境整備基金を7百万円を取り崩した一方で、公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に482百万円を積み立てたこと等により、全体として626百万円の増となった。（今後の方針）大規模施設の改修費用等に充てるためアセットマネジメント基金への継続的な積立を検討しているが、中長期的には減少傾向になると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低く推移しているものの、老朽化は上昇傾向にあり、この状況が続くと数年後には類似団体平均を上回る可能性がある。これは、合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことが原因と考えられる。今後は、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、施設の延命化と安全性を確保できる「予防保全」を中心とした計画的な施設の維持管理に努め、将来負担の縮減及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度以降減少傾向となっていたが、令和４年度は令和３年度より高い数値となり、類似団体平均及び埼玉県平均よりも上回っている。これは、臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものと考えられる。今後、新たなごみ処理施設等の建設にあたり、その財源として地方債の活用や基金の取り崩しの増加が見込まれることから、数値の改善に向けて、地方債の新規発行抑制等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析学校給食センター整備事業が完了したことで、新たに発行した地方債が減少し償還も進んだが、今後、新たなごみ処理施設の建設等により、多くの地方債発行や基金の取り崩しの増加が見込まれる。ただ、投資が増加するものの、それを上回る施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率の悪化が見込まれる。このことから、引き続き、交付税算入率を鑑みた地方債の選択等、将来世代の財政負担の縮減に努めるとともに、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づいた改修等に取り組み、各比率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度は普通交付税の増に加えて元利償還金も減少したことから、実質公債費比率も減少したが、類似団体平均と比較すると、依然として高い数値になっている。今後は、施設の老朽化による大規模改修や新たなごみ処理施設の建設等により、多くの地方債発行や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。このことから、交付税算入率を鑑みた地方債の選択等、将来世代の財政負担の縮減に努め、各比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率全体では、【道路】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っており、施設の老朽化が問題となっている。特に、【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均の数値を大きく上回っており、類似団体内の順位も下位から２番目となっている。現在、市が管理している公営住宅中のうち松永団地は老朽化が著しいことから、新たな入居募集は行わず、現在の入居者が退去した建物から順次解体することとしている。令和元年度に４棟のうちの１棟を解体しており、今後も入居者の退去状況を見ながら、建物の解体を計画していくこととしている。また、【公民館】における一人当たり面積については、類似団体平均を大きく上回る数値で、類似団体内の順位も６位となっており、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことがわかる。また、有形固定資産減価償却率も６０％を超えており、今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、計画的な施設の維持管理に努め、改善を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率全体では、【福祉施設】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と同等またはそれ以上の数値となっており、各種施設の老朽化が問題となっている。特に、【一般廃棄物処理施設】については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均の数値を大きく上回っており、類似団体内の順位も下位２位となっている。類似団体との比較からも、深刻な老朽化となっており、現在、一部事務組合である久喜宮代衛生組合において廃棄物の処理を行っているが、令和８年度中の完成をめざし、新たなごみ処理施設の建設を予定している。また、【体育館・プール】における一人当たり面積については、類似団体平均を大きく上回る数値で、類似団体内の順位も１位となっており、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことがわかる。また、有形固定資産減価償却率も６０％を超えており、プールについては、令和８年度中に完成する余熱利用施設に集約する予定としているが、体育施設全体では、今後も大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、計画的な施設の維持管理に努め、改善を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,546百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は建物減価償却累計額が前年度と比較して1,108百万円増加(+2.1%)し、インフラ資産のうち、工作物減価償却累計額が、前年度と比較し1,768百万円増加(+3.3%)した。一方、負債総額は、2,602百万円の減少(▲5.1%)となった。これは最も多くの割合を占めている地方債のうち、臨時財政対策債の償還が進んだことによるものである。また、全体会計及び連結会計においても、資産の減価償却の進捗により、資産は減少した。本市では公共施設の老朽化が進んでいる一方で、平成22年3月の合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでおらず、今後の施設改修費の確保が課題となっていることから、令和2年度に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の延命化と安全性を確保できる「予防保全」を中心とした計画的な施設の維持管理に努めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は50,220百万円となり、前年度から1,288百万円の減少(▲2.5%)となっており、移転費用1,062百万円の減少(▲3.5%)が主な要因となっている。人件費等の業務費用は21,201百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,019百万円となっており、移転費用は57.8%と業務費用よりも多くの割合を占めている。また、移転費用の中で最も多くの割合を占めているのが補助金等となっており、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減少により、1,362百万円の減少(▲8.1%)となっている。補助金等については、社会経済情勢の変化や市民のニーズに即したものであるか等、引き続き「久喜市補助金等の見直し方針」に基づき、補助金負担金の見直しを行っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が1,362百万円減少(▲8.1%)し、純行政コストが1,929百万円の減少(▲3.8%)となったことから、本年度差額は1,022百万円となり、純資産残高は126,183百万円となった。また、全体会計においても、純行政コストが3,053百万円(▲3.9%)の減少となったことから、本年度差額は1,246百万円となり、純資産残高は158,002百万円となった。なお、連結会計についても、一般会計等と同様の理由により、純行政コストが3,920百万円の減少(▲4.1%)となったことから、本年度差額は792百万円、純資産残高は161,225百万円となった。今後も、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き適正な地方税の賦課や「久喜市債権管理指針」に基づく徴収業務の強化、国県等補助金の積極的な活用により、財源の確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が4,231百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター整備工事が終了したことに伴い、公共施設等整備費支出が3,113百万円減少(▲65.2%)となったことにより、投資活動収支が3,875百万円の増加(▲66.9%)となった。(▲5,792百万円→1,918百万円)また、学校給食センター整備に係る地方債が皆減したことにより、財務活動収入が4,434百万円減少(▲69.2%)し、臨時財政対策債を償還したことにより、財務活動支出が50百万円増加(+1.2%)となり、財務活動収支は4,484百万円の減少(212.4%)となった。本年度末資金残高は前年度から59百万円減少(▲2.4%)し、2,438百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支が一般会計等より2,335百万円多い6,566百万円となっている。なお、連結会計においても全体会計と同様の動きとなっており、業務活動収支が6,420百万円となっている。本市では、新たなごみ処理施設等の建設にあたり、その財源として地方債の活用を予定していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれているため、将来世代の負担も考慮し、事業を進めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。この要因として、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格の不明なものが多数存在しており、これらを備忘価格1円として評価し計上しているためであると推測される。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低いものの、増加傾向であることから、保有する公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。このことから、将来更新費用の縮減を図るため、「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の適正配置と長寿命化を推進し、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較して1.2%増加したものの、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。将来世代負担比率については、前年度と比較して0.3%減少した。これは、学校給食センター整備事業が完了したことで、新たに発行した地方債が減少し、償還も進んだためと考えられる。前年度に比べて将来世代の負担は減少したが、依然として類似団体平均を上回った。このことから、新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高の圧縮に努め、現在世代と将来世代との負担のバランスを考慮し、事業を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して減少した。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が減少したことによるものである。移転費用の内訳で最も多くの割合を占めている補助金等については、引き続き、「久喜市補助金等の見直し方針」に基づく見直しを行うとともに、歳出全体について圧縮・適正化を図ってい°> |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度は学校給食センターの整備に伴う地方債の発行により増加したが、当年度は地方債の償還が進んだことにより減少したものの、類似団体平均を上回った。また、基礎的財政収支は、前年度と比べて増加しているが、学校給食センターの整備が完了したことによる投資活動支出の減少が要因である。本市では、新たなごみ処理施設等の建設にあたり、その財源として地方債の活用を予定していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれているため、将来世代の負担も考慮し、事業を進めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて増加しているが、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な受益者負担の割合は低い傾向にある。本市では負担の適正化を図るため、受益者負担の原則に立ち返り、毎年度、「久喜市使用料及び手数料の見直し方針」に基づき、現在の利用状況に応じた公共施設等の使用料及び手数料の試算を行っている。引き続き、適正な金額や時期を見定めて見直しを実施していく。また、公共施設の稼働率向上を図るため、利用回数及び利用者増に向けた取り組みを積極的に実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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