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財政力指数の分析欄市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額が増加した一方、社会福祉費や、高齢者保健福祉費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると低下した。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し０．６ポイントの増となったが、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの指標よりも下回っている。臨時財政対策債等が減となった一方で、子ども医療扶助費の増や任期の定めのない常勤職員の基本給の増等により経常一般財源等が増となったことが、ポイントが増加した要因と考えられる。今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、３，３７５円の減となった。旧学校給食センター解体工事費の減や特別負担金が発生する退職者の減等が要因として考えられる。類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況であるが、今後も、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年４月１日現在の数値と比較し０．３ポイントの減となり、依然として類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準になるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．０７ポイントの増加となったが、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況となっている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、０．１ポイントの減少（改善）となり、埼玉県平均及び全国平均を上回ったものの、類似団体平均よりも高い状況である。新規借入抑制により、比率は改善傾向となっているが、今後、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況となっている。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の抑制と並行して普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄特別負担金が発生する退職者等が減少し、前年度から０．２ポイントの減となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況となっており、今後も継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。 | 物件費の分析欄旧学校給食センターの解体工事費やＬＡＮ・インターネット分離システム更新に係る業務委託料の減等により、前年度と比較して０．３ポイントの減となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、コストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども医療扶助費や自立支援給付費等が増加し、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況ではあるが、少子高齢化の影響などで今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄国民健康保険等の特別会計繰出事業や道路舗装の修繕に係る工事費等が増加したことで、前年度と比較して０．６ポイントの増となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの数値も上回った。引き続き特別会計への繰出金等の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄久喜宮代衛生組合への負担金等が増加したことにより前年度と比較して０．７ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっており、引き続き一部事務組合等への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄市債の新規発行の抑制等により、０．７ポイントの減となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均を下回っている。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、１．３ポイントの増となった。類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、財政の弾力性があると見込まれる。引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の決算額は、物価高騰対応低所得世帯重点支援給付金等の給付や子ども医療扶助費等の増により、住民一人当たり１６５，２６２円と前年度より１０，０６６円の増となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低くなっている。衛生費の決算額は、住民一人当たり４４，６６１円となっており、前年度と比較し７，６２２円の増となった。これは、ごみ処理施設の建設に着手したことが大きな要因と考えられ、類似団体平均及び埼玉県平均よりも上回っている。一方で、教育費の決算額は、旧学校給食センターの解体工事費や任期の定めのない常勤職員の基本給等の減により、住民一人当たり３８，４２０円と前年度より１，９８１円の減となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも下回っている。公債費の決算額は、市債の新規借入の抑制等により、住民一人当たり２５，３９４円と前年度より１，１０６円減少し、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低くなっている。今後、ごみ処理施設の建設、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備及び義務教育学校の開校準備といった大規模事業が控えており、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の削減に努めるとともに、引き続き市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の軽減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３６７，９３９円となっており、前年度と比較し１８，１７８円の増となった。主な構成項目の一つである普通建設事業費は、ごみ処理施設整備推進事業や小・中学校の大規模改修工事の工事費の増により、前年度と比較して１０，９９２円の増となった。また、扶助費は、物価高騰に伴う低所得世帯への重点支援給付金等の給付や子ども医療扶助費の増により、前年度と比較して８，１６８円の増となった。これらにより、地方債元金償還金の減による公債費の減や、旧学校給食センター解体工事の工事費の減による物件費の減があったものの、全体として増加したものと考えられる。今後、ごみ処理施設の建設、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備及び義務教育学校の開校準備といった大規模事業が控えていることに加え、少子高齢化の影響等で扶助費の増加が見込まれ、より一層、事業の必要性の検証や見直しを徹底するなど、事業費の減少に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、令和4年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として916百万円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため1,769百万円を取り崩したこと等により853百万円の減となった。また、ごみ処理施設の建設に係る経費に充てるため、ごみ処理施設整備基金を441百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、1,061百万円の減となった。（今後の方針）今後もごみ処理施設等の大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、財政調整基金やごみ処理施設整備基金等の取り崩しが見込まれるため、基金全体としては中長期的に減少傾向になると考えられる。大規模施設の改修費用等に充てるため、アセットマネジメント基金への継続的な積立を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、令和4年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として916百万円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため1,769百万円を取り崩したこと等により853百万円の減となった。（今後の方針）今後もごみ処理施設等の大規模施設の建設に係る普通建設事業費の増による歳出の増額に伴い、財政調整基金繰入金の増額が見込まれることから、財政調整基金の適正管理に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、取り崩した額が普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分として交付された積立額を上回ったため、97百万円の減となった。（今後の方針）地方債の新規発行抑制に努めているものの、今後もごみ処理施設等の大規模施設の建設等、一般会計等に係る地方債現在高の増加要因が見込まれる状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）アセットマネジメント基金：公共建築物の維持更新及び統廃合ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第5条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備福祉基金：地域の保健福祉活動の充実を目的とした公共施設等の整備（増減理由）公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に277百万円を積み立てた一方で、ごみ処理施設の建設に係る経費に充てるため、ごみ処理施設整備基金を441百万円取り崩したこと等により、全体として111百万円の減となった。（今後の方針）今後もごみ処理施設等の大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、ごみ処理施設整備基金等の取り崩しが見込まれるため、その他特定目的基金は中長期的に減少傾向になると考えられる。大規模施設の改修費用等に充てるため、アセットマネジメント基金への継続的な積立を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低く推移しているものの、老朽化は進行しており、この状況が続くと数年後には類似団体平均を上回る可能性がある。これは、合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことが原因と考えられる。今後は、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、施設の延命化と安全性を確保できる「予防保全」を中心とした計画的な施設の維持管理及び統廃合による適正配置に努め、将来負担の縮減及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、臨時財政対策債等の償還が進んだことなどから前年度より８．３ポイント減少したものの、類似団体平均より上回っている状況である。今後、ごみ処理施設や義務教育学校等の整備にあたり、その財源として地方債の活用や基金の取り崩しの増加が見込まれることから、数値の改善に向けて、計画的な地方債の借入に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の数値よりも低く推移しているものの、老朽化は進行しており、この状況が続くと数年後には類似団体平均を上回る可能性がある。また、地方債の償還が進み地方債現在高は減少しているものの、ごみ処理施設や義務教育学校等の整備により、今後多くの地方債発行や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率の悪化が見込まれる。このことから、引き続き、交付税算入率を鑑みた地方債の選択等、将来世代の財政負担の縮減に努めるとともに、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づいた改修等に取り組むことで、各比率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度は普通交付税の増に加えて地方債の現在高が減少したことから、実質公債費比率も減少したが、類似団体平均と比較すると、依然として高い数値になっている。今後は、施設の老朽化による大規模改修やごみ処理施設、義務教育学校等の整備により、多くの地方債発行や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。このことから、交付税算入率を鑑みた地方債の選択等、将来世代の財政負担の縮減に努め、各比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率全体では、【道路】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っており、各種施設及びインフラの老朽化が問題となっている。特に、【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均の数値を大きく上回っており、類似団体内の順位も下位から２番目となっている。現在、市が管理している公営住宅のうち松永団地は老朽化が著しいことから、新たな入居募集は行わず、現在の入居者が退去した建物から順次解体することとしている。令和元年度に４棟のうちの１棟を解体しており、今後も入居者の退去状況を見ながら、建物の解体を計画していくこととしている。また、【学校施設】における有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均の数値を上回っており、類似団体内の順位も下位から２番目となっている。一人当たり面積についても、類似団体平均を上回る数値であり、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでおらず老朽化が進行していることがわかる。今後、大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、計画的な施設の維持管理に努め、改善を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率全体では、【福祉施設】以外の施設において、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と同等またはそれ以上の数値となっており、各種施設の老朽化が問題となっている。特に、【一般廃棄物処理施設】については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均の数値を大きく上回っており、類似団体内の順位も下位２位となっている。類似団体との比較からも、深刻な老朽化となっており、現在、一部事務組合である久喜宮代衛生組合において廃棄物の処理を行っているが、令和８年度中の完成をめざし、新たなごみ処理施設の建設を予定している。また、【体育館・プール】における一人当たり面積については、類似団体平均を大きく上回る数値で、類似団体内の順位も１位となっており、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことがわかる。プールについては、令和８年度中に完成する余熱利用施設に集約する予定としているが、体育施設全体では、今後も大規模な改修等が必要となることが予想されるため、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、計画的な施設の維持管理に努め、改善を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,270百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、事業用資産及びインフラ資産を含む有形固定資産については、減価償却により575百万円減少、流動資産については、普通建設事業費や扶助費等の増加により1,769百万円を基金から取り崩したことにより、基金残高が前年度末から950百万円(▲18.2%)の減少となった。一方、負債総額は、2,598百万円の減少(▲5.4%)となった。そのうち最も多くの割合を占めている地方債のうち、臨時財政対策債以外の地方債は令和3年度に学校給食センターの整備が完了したことにより地方債を新規発行したものの、地方債の償還が進んだことなどにより、前年度末から1,720百万円(▲7.3%)の減となったものである。また、全体会計及び連結会計においても、資産の減価償却の進捗により、資産は減少している。本市では、公共施設の老朽化に伴い、施設の統廃合や集約化・複合化、施設改修費の確保が今後の課題となっていることから、令和3年3月に策定した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の延命化と安全性を確保できる「予防保全」を中心とした計画的な施設の維持管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は52,015百万円となり、前年度から1,795百万円の増額(+3.6%)となっており、移転費用2,017百万円の増加が主な要因となっている。人件費等の業務費用は20,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,036百万円となっており、移転費用は59.7%と業務費用よりも多くの割合を占めている。また、移転費用の中で最も多くの割合を占めているのが補助金等となっており、住民税非課税世帯等や物価高騰への対策による臨時的な給付金の給付等により、1,641百万円の増加(+10.6%)となっている。補助金及び負担金については、社会経済情勢の変化や市民のニーズに即したものであるか等、引き続き「久喜市補助金等の見直し方針」に基づき、補助金等の見直しを行っていく。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支8,0006,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000△8,000△10,000分析:一般会計等においては、業務活動収支が3,366百万円であり、前年度末から864百万円の減少(20.4%)となった。主な要因としては、給付金、負担金及び補助金の増額に伴い、移転費用支出が増加したことによるものである。投資活動収支については、1,212百万円であり、前年度末から706百万円の増加(+36.8%)となった。主な要因としては、公共施設等整備費支出がごみ処理施設の整備に係る工事費等により1,393百万円増加(+83.9%)したものの、基金の取り崩しが1,598百万円増加(+161.5%)したことによるものである。また、ごみ処理施設整備推進事業債の増額などにより、地方債発行収入が200百万円増加(+10.1%)し、財務活動収入が568百万円増加となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支が一般会計等より多い5,816百万円となっている。なお、連結会計においても全体会計と同様の動きとなっており、業務活動収支が6,131百万円となっている。本市では、ごみ処理施設や義務教育学校等の整備にあたり、その財源として地方債の活用を予定していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれているため、将来世代の負担も考慮し、事業を進めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、住民税非課税世帯等や物価高騰への対策による臨時的な給付金の給付等により、1,641百万円増加(+10.6%)し、純行政コストが1,764百万円の増加(+3.6%)となったことから、本年度差額は379百万円となり、純資産残高は127,511百万円となった。また、全体会計においても、純行政コストが2,778百万円の増加となったことから、本年度差額は▲562百万円となり、純資産残高は159,801百万円となった。なお、連結会計についても、一般会計等と同様の理由により、純行政コストが3,286百万円の減少となったことから、本年度差額は▲492百万円、純資産残高は163,097百万円となった。今後も、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き適正な地方税の賦課や「久喜市債権管理指針」に基づく徴収業務の強化、国県等補助金の積極的な活用により、財源の確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が3,366百万円であり、前年度末から864百万円の減少(20.4%)となった。主な要因としては、給付金、負担金及び補助金の増額に伴い、移転費用支出が増加したことによるものである。投資活動収支については、1,212百万円であり、前年度末から706百万円の増加(+36.8%)となった。主な要因としては、公共施設等整備費支出がごみ処理施設の整備に係る工事費等により1,393百万円増加(+83.9%)したものの、基金の取り崩しが1,598百万円増加(+161.5%)したことによるものである。また、ごみ処理施設整備推進事業債の増額などにより、地方債発行収入が200百万円増加(+10.1%)し、財務活動収入が568百万円増加となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支が一般会計等より多い5,816百万円となっている。なお、連結会計においても全体会計と同様の動きとなっており、業務活動収支が6,131百万円となっている。本市では、ごみ処理施設や義務教育学校等の整備にあたり、その財源として地方債の活用を予定していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれているため、将来世代の負担も考慮し、事業を進めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。この要因として、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格の不明なものが多数存在しており、これらを備忘価格1円として評価し計上しているためであると推測される。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低いものの、増加傾向であることから、保有する公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。このことから、将来更新費用の縮減を図るため、「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設の適正配置と長寿命化を推進し、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較して1.3%増加したものの、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。また、将来世代負担比率については、前年度と比較しても増減なく、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後もごみ処理施設や義務教育学校等の整備にあたり、その財源として地方債の活用を予定していることから、現在世代と将来世代との負担のバランスを考慮し、事業を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して増加している。これは、住民税非課税世帯等や物価高騰への対策による臨時的な給付金の給付等により増加したことによるものである。移転費用の内訳で最も多くの割合を占めている補助金等については、引き続き、「久喜市補助金等の見直し方針」に基づく見直しを行うとともに、歳出全体について圧縮・適正化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより負債額は減少したものの、類似団体平均を上回った。また、基礎的財政収支は、ごみ処理施設の整備等により投資活動支出が増加したことにより、前年度と比べて減少している。本市では、ごみ処理施設や義務教育学校等の整備にあたり、その財源として地方債の活用を予定していることから、投資活動収支だけでなく財務活動収支の増加も見込まれているため、将来世代の負担も考慮し、事業を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて増加しているが、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な受益者負担の割合は低い傾向にある。本市では負担の適正化を図るため、受益者負担の原則に立ち返り、毎年度、「久喜市使用料及び手数料の見直し方針」に基づき、現在の利用状況に応じた公共施設等の使用料及び手数料の試算を行っている。引き続き、適正な金額や時期を見定めて、見直しを実施していく。また、公共施設の稼働率向上を図るため、利用回数及び利用者増に向けた取り組みを積極的に実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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