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財政力指数の分析欄個人市民税収の減少により、数値は０．０１ポイント下がったが、類似団体内平均値を上回り、埼玉県市町村平均も上回っている。今後も自主財源である税の徴収率向上による更なる財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては経常一般財源、特に普通交付税が増額したこと、歳出においては経常的経費である人件費や物件費が合併の効果として減少したことが、経常収支比率を７．４ポイント下げた要因となった。しかし、今後も、義務的経費である扶助費や補助費の削減は見込めず、さらには、病院建設補助事業債や合併推進債の元金償還が始まることからも、より一層の歳入の確保に努めるとともに、人件費の削減や、事業事務の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して７，４９９円下がり、８２，４６５円となった。人件費については退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併後も職員数の削減を推進しており、物件費等についてもコストを意識した行政運営に努めている。引き続き合併による行政のスリム化を徹底した行政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度の指数は９７．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併の効果により類似団体内平均値及び埼玉県市町村平均を下回る５．５５人となった。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進しているが、市民サービスの低下を招くことのないように努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄数値は前年度と比較して０．８ポイント減の１１．４％となっており、類似団体内平均値とほぼ同じだが、埼玉県市町村平均と大きく開きがある。前年度と比較すると比率は下がっているが、合併推進事業債や病院建設補助事業債といった特殊事業に係る市債の定期償還が開始となるため、今後についても、投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、極力、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の増加により、数値は前年度と比較して４．２ポイント減の１０９．４％となったものの、依然として類似団体内平均値及び埼玉県市町村平均よりも高いものとなっている。今後も引き続き地方債現在高の減少のために、事業の必要性を検討した上で市債の新規発行を抑え、発行額を元金償還額以下にするよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は、１市３町の合併に伴う二役及び職員数（教育長含む）の減により、減少となった。数値は類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っている。今後も退職者の補充を最小限に抑えるなど、職員数の削減を推進しているが、市民サービスの低下を招くことのないように努めていく。 | 物件費の分析欄合併準備に伴う電算システム統合経費やＯＡ機器等備品購入費の皆減により、減少となった。数値は類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回っている。今後も、合併のスケールメリットを活かし、コストを意識した行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども手当の給付に係る経費の皆増や、旧３町の生活保護費の増により、大幅な増となった。数値は依然として類似団体内平均値及び埼玉県平均を下回ってはいるものの、今後も生活保護費等の増加が見込まれるため、市単独上乗せ分の見直し等により、財政圧迫の要因を除くことに努める。 | その他の分析欄普通建設事業費の内、各小・中学校校舎等耐震補強事業費の増があるものの、認定子ども園施設整備促進事業費や鷲宮南部施設整備事業関連経費等の減により、全体としては減となったが、計画的な事業実施により、財政負担の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄定額給付金給費事業費の皆減により、大幅な減少となってはいるものの、数値は依然として類似団体内平均値及び埼玉県平均を大幅に上回っている。今後も、一部事務組合への負担金を精査し、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄定期償還の終了により、減少となった。しかし、合併推進事業債や病院建設補助事業債といった特殊事業に係る市債の定期償還が開始となるため、今後についても、投資的事業の必要性や緊急性をよく検証していき、極力、市債の新規発行を抑えるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値については、前年度と比較して減少し、類似団体内平均値及び埼玉県平均に近づいてはいるが、まだ、開きがある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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