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地方財政ダッシュボード

埼玉県久喜市の財政状況(2015年度)

埼玉県久喜市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

合併後から数値に大きな変動はない状況である。前年度と比較すると横ばいであり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも高い状況である。今後も企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、1.5ポイントの減少となった。埼玉県平均及び類似団体平均より低いが、全国平均と比較すると高い状況である。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、741円の増加となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併以降職員数の削減を推進しているものの、放課後児童健全育成事業等の増により物件費が増加したため微増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後もより一層コスト意識を高め、合併による行政のスリム化・効率化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して0.3ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況である。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併効果により、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して0.7ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較するといずれも上回っている状況である。比率としては年々低下しているが、今後も投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して1.6ポイントの減少となったが、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い状況である。今後も地方債現在高の減少を図るため、市債の新規発行抑制に努めていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

人件費については、合併効果等による職員数の減等により年々減少しており、前年度と比較して0.5ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

物件費の分析欄

学校給食調理業務等委託料等の増加により、前年度と比較して0.5ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較して下回っているが、より一層合併によるスケールメリットを追求し、コストを意識した行政運営に努めていく。

扶助費の分析欄

私立保育所等保育委託料の増や生活保護法扶助費の増等により、前年度と比較して0.7ポイント増加した。数値は依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、高齢化の影響などにより今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

介護保険特別会計への繰出金の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較して0.4ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても全てにおいて上回っている状況であるため、今後も引き続き特別会計への繰出金の精査をすることで、経費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

久喜宮代衛生組合負担金の減等により、前年度と比較して1.1ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると全てにおいても大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査をすることで、補助費等の削減に努めていく。

公債費の分析欄

地方債元金償還金の減等により、前年度と比較して1.5ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況である。今後も市債の新規発行抑制に努め、公債費の減少を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と同率であり、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低くなる結果となった。しかしながら、全国平均と比較すると依然として高い状況であるため、全国平均を目標に、今後も削減に努めていく。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

特別消費税交付金の増(+988,249千円)等の理由により、実質収支が1,004,303千円の増となった結果、実質収支額が3.32ポイントの増となった。財政調整基金残高は、普通交付税の優遇措置の終了に備えて積増しをした結果、増加の傾向にある。また、実質単年度収支は前年度と比較し4.18ポイントの増となった。普通交付税の優遇措置が縮小して実質収支額が減少していくことや、今後、公共施設の老朽化対策経費の増加等が予想されることから、引き続き適正な管理を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成27年度も過年度と同様に、全ての会計において赤字額はなかった。しかし、平成21年度の合併による普通交付税の優遇措置が継続していることが黒字額の大きな要因であるため、今後、黒字が減少していくことが見込まれる。今後も各会計において適正な財政運営及び企業運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成27年度は減少となり、平成23年度からの推移は減少傾向にある。また、元利償還金は、繰上償還や借換等を実施したことにより減少している。今後、大規模な事業を控えているが、新規借入の抑制や借換等を実施していくことで、公債費の削減に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、市債の新規発行抑制に努めているが、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあることもあり、増加している状況である。充当可能基金については、財政調整基金残高の増等により、毎年度増加の傾向にある。また、臨時財政対策債は基準財政需要額算入見込額に全額算入されることから、充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少する要因となっている。早期健全化基準未満であるが、今後も計画的な償還と事業の必要性の検証による市債の新規発行抑制に努め、更なる比率の改善を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高いものの、減少傾向にある。これは、投資的事業の必要性を十分検証して市債の新規発行抑制に努めたためであると考えられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値よりも高い状況であることから、今後も引き続き公債費の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

埼玉県久喜市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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