埼玉県久喜市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

合併後から数値に大きな変動はない状況である。前年度と比較すると横ばいであり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも高い状況である。今後も企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、１．５ポイントの減少となった。埼玉県平均及び類似団体平均より低いが、全国平均と比較すると高い状況である。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、７４１円の増加となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併以降職員数の削減を推進しているものの、放課後児童健全育成事業等の増により物件費が増加したため微増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後もより一層コスト意識を高め、合併による行政のスリム化・効率化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．３ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況である。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併効果により、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．７ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較するといずれも上回っている状況である。比率としては年々低下しているが、今後も投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１．６ポイントの減少となったが、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い状況である。今後も地方債現在高の減少を図るため、市債の新規発行抑制に努めていく。

人件費の分析欄

人件費については、合併効果等による職員数の減等により年々減少しており、前年度と比較して０．５ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

物件費の分析欄

学校給食調理業務等委託料等の増加により、前年度と比較して０．５ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較して下回っているが、より一層合併によるスケールメリットを追求し、コストを意識した行政運営に努めていく。

扶助費の分析欄

私立保育所等保育委託料の増や生活保護法扶助費の増等により、前年度と比較して０．７ポイント増加した。数値は依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、高齢化の影響などにより今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

介護保険特別会計への繰出金の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても全てにおいて上回っている状況であるため、今後も引き続き特別会計への繰出金の精査をすることで、経費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

久喜宮代衛生組合負担金の減等により、前年度と比較して１．１ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると全てにおいても大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査をすることで、補助費等の削減に努めていく。

公債費の分析欄

地方債元金償還金の減等により、前年度と比較して１．５ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況である。今後も市債の新規発行抑制に努め、公債費の減少を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と同率であり、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低くなる結果となった。しかしながら、全国平均と比較すると依然として高い状況であるため、全国平均を目標に、今後も削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高いものの、減少傾向にある。これは、投資的事業の必要性を十分検証して市債の新規発行抑制に努めたためであると考えられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値よりも高い状況であることから、今後も引き続き公債費の適正化に努める。