地域の概況
普通会計の構造(2015年度)
総額522億円
総額522億円
総額585億円
2026/10/21 保守対応
PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。
📣 2026/10/31 学会出席
2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。
総額522億円
総額522億円
総額585億円
合併後から数値に大きな変動はない状況である。前年度と比較すると横ばいであり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも高い状況である。今後も企業誘致や自主財源である税の徴収率向上等により、更なる財源確保に努めていく。
前年度と比較し、1.5ポイントの減少となった。埼玉県平均及び類似団体平均より低いが、全国平均と比較すると高い状況である。今後も自主財源の確保や合併のスケールメリットを生かした人件費削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。
前年度と比較し、741円の増加となった。人件費については、退職者の補充を最小限に抑えるなど、合併以降職員数の削減を推進しているものの、放課後児童健全育成事業等の増により物件費が増加したため微増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況であるが、今後もより一層コスト意識を高め、合併による行政のスリム化・効率化に努めていく。
前年度と比較して0.3ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況である。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。
合併効果により、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較していずれも下回っている状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。
前年度と比較して0.7ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較するといずれも上回っている状況である。比率としては年々低下しているが、今後も投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。
前年度と比較して1.6ポイントの減少となったが、依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比べていずれも高い状況である。今後も地方債現在高の減少を図るため、市債の新規発行抑制に努めていく。
人件費については、合併効果等による職員数の減等により年々減少しており、前年度と比較して0.5ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均よりも低い状況である。今後も退職者の補充を最低限に抑え、職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。
学校給食調理業務等委託料等の増加により、前年度と比較して0.5ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較して下回っているが、より一層合併によるスケールメリットを追求し、コストを意識した行政運営に努めていく。
私立保育所等保育委託料の増や生活保護法扶助費の増等により、前年度と比較して0.7ポイント増加した。数値は依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均に比べ低い状況ではあるが、高齢化の影響などにより今後も扶助費の増加が見込まれる。
介護保険特別会計への繰出金の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較して0.4ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても全てにおいて上回っている状況であるため、今後も引き続き特別会計への繰出金の精査をすることで、経費の削減に努めていく。
久喜宮代衛生組合負担金の減等により、前年度と比較して1.1ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると全てにおいても大きく上回っている状況である。今後も一部事務組合への負担金や団体への補助金の見直し及び精査をすることで、補助費等の削減に努めていく。
地方債元金償還金の減等により、前年度と比較して1.5ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較すると、全国平均のみ下回っている状況である。今後も市債の新規発行抑制に努め、公債費の減少を図っていく。
前年度と同率であり、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低くなる結果となった。しかしながら、全国平均と比較すると依然として高い状況であるため、全国平均を目標に、今後も削減に努めていく。
土木費は、住民一人当たり62,498円となっており、平成25年度までは類似団体平均より低かったものの年々増加傾向にあり、平成27年度は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれも上回っている。これは、近年の(仮称)菖蒲運動公園整備事業、液状化対策推進事業等の増のため普通建設事業費等が増加したことによるものであると考えられる。公債費は住民一人当たり31,346円となっており、全国平均より低いものの、類似団体平均や埼玉県平均と比較すると高い水準である。繰上償還や借換を実施したことにより平成23年度以降減少傾向にあるが、依然として高い水準であるため、投資的事業の必要性を十分検証のうえ、市債の新規発行抑制に努めていく。
類似団体内順位14位/ 26団体
類似団体内順位16位/ 26団体
類似団体内順位6位/ 26団体
類似団体内順位5位/ 26団体
類似団体内順位12位/ 26団体
類似団体内順位7位/ 26団体
類似団体内順位22位/ 26団体
類似団体内順位1位/ 26団体
類似団体内順位21位/ 26団体
類似団体内順位19位/ 26団体
類似団体内順位16位/ 26団体
類似団体内順位15位/ 26団体
類似団体内順位2位/ 26団体
類似団体内順位11位/ 26団体
歳出決算総額は、住民一人当たり337,524円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり47,684円で、平成25年度から48,000円前後で推移してきており、減少傾向にある。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても下回っている状況であり、これは合併効果等による職員数の減等によるものであると考えられる。今後も退職者の補充を最低限に抑える等で職員数の削減を推進していくが、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり35,879円となっており、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても低い状況となっているものの、増加傾向にある。これは、近年の(仮称)菖蒲運動公園整備事業、本庁舎耐震化整備事業、液状化対策推進事業等の増によるものであると考えられる。今後は、事業の必要性の検証や見直しを徹底していくことで、事業費の減少に努める。
類似団体内順位23位/ 26団体
類似団体内順位5位/ 26団体
類似団体内順位16位/ 26団体
類似団体内順位15位/ 26団体
類似団体内順位21位/ 26団体
類似団体内順位14位/ 26団体
類似団体内順位1位/ 26団体
類似団体内順位24位/ 26団体
類似団体内順位19位/ 26団体
類似団体内順位25位/ 26団体
類似団体内順位11位/ 26団体
類似団体内順位6位/ 26団体
類似団体内順位3位/ 26団体
類似団体内順位2位/ 26団体
類似団体内順位1位/ 26団体
特別消費税交付金の増(+988,249千円)等の理由により、実質収支が1,004,303千円の増となった結果、実質収支額が3.32ポイントの増となった。財政調整基金残高は、普通交付税の優遇措置の終了に備えて積増しをした結果、増加の傾向にある。また、実質単年度収支は前年度と比較し4.18ポイントの増となった。普通交付税の優遇措置が縮小して実質収支額が減少していくことや、今後、公共施設の老朽化対策経費の増加等が予想されることから、引き続き適正な管理を行っていく。
平成27年度も過年度と同様に、全ての会計において赤字額はなかった。しかし、平成21年度の合併による普通交付税の優遇措置が継続していることが黒字額の大きな要因であるため、今後、黒字が減少していくことが見込まれる。今後も各会計において適正な財政運営及び企業運営に努めていく。
実質公債費比率の分子は、平成27年度は減少となり、平成23年度からの推移は減少傾向にある。また、元利償還金は、繰上償還や借換等を実施したことにより減少している。今後、大規模な事業を控えているが、新規借入の抑制や借換等を実施していくことで、公債費の削減に努めていく。
一般会計等に係る地方債現在高は、市債の新規発行抑制に努めているが、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあることもあり、増加している状況である。充当可能基金については、財政調整基金残高の増等により、毎年度増加の傾向にある。また、臨時財政対策債は基準財政需要額算入見込額に全額算入されることから、充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少する要因となっている。早期健全化基準未満であるが、今後も計画的な償還と事業の必要性の検証による市債の新規発行抑制に努め、更なる比率の改善を図る。
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高いものの、減少傾向にある。これは、投資的事業の必要性を十分検証して市債の新規発行抑制に努めたためであると考えられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値よりも高い状況であることから、今後も引き続き公債費の適正化に努める。
埼玉県久喜市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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