末端給水事業
公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄社会福祉費をはじめとする厚生費の増や令和３年度以降は臨時経済対策費などの追加がある一方で、臨時財政対策債振替相当額が令和４年度より減少に転じたことなどから、基準財政需要額は増加し、基準財政収入額の増を上回る状況が続いている。この結果、財政力指数は減少傾向であるが、類似団体内平均値は上回っている。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当の増などによる人件費の増や小中学校の給食費４ヵ月無償化に伴う特定財源の減などによる物件費の増など、経常的経費に充当された一般財源が７００，８９２千円の増となったことなどから、令和５年度は前年度から３．０ポイントの増となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンⅡ実施計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が増加したものの、期末手当と勤勉手当の各支給率の増などにより人件費が増加したことなどから、令和５年度は前年度から１．２％の増となった。一方で、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、依然として類似団体内平均値を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用や業務の効率化を図り、効果的な財政運営を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も引き続き適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成６～２６年の期間で１６９名の大幅な削減を実施。平成２７年度以降は、保育需要の増大への対応等により、職員数は微増傾向ではあるものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理の方針（令和２～６年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえ、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄据置期間が終了した臨時財政対策債の元金償還が発生し、元利償還金の額が増加したことなどから、令和５年度は前年度から０．１ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。しかし、今後市庁舎建設等事業などに係る借入の元金償還が始まることにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。 | 将来負担比率の分析欄市庁舎建設等事業や学校体育館空調設備整備事業に係る借入などにより地方債の現在高が増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和５年度も継続して指標が算定されていない。しかし、今後蕨駅西口市街地再開発事業などに係る借入を予定しており、地方債残高の伸びが見込まれるため、引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定年退職者数の皆増による退職手当の増などにより、令和５年度は前年度から１．３ポイントの増となった。本市は、職員の定数管理により、平成６年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、各業務における行政需要の変化や行財政運営の状況等を踏まえながら、適正な定員管理を行う中で、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄小中学校の給食費４ヵ月無償化に伴う賄材料費に対する特定財源の減や市役所新庁舎完成に伴う委託料の増などから、令和５年度は前年度から１．２ポイントの増となったものの、類似団体内平均値を下回っている。会計年度任用職員制度の導入により賃金が人件費へシフトしたことで令和２年度以降の数値は大きく改善しているが、施策・事業の見直しなどにより、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄こども医療給付費や障害者自立支援給付事業が増額したものの、分母となる歳入も増額となったことから、令和５年度は前年度から増減がなかったが、依然として類似団体内平均値を上回っている。高い水準となる要因としては、中学校卒業まで（一部、１８歳まで）のこどもに係る医療費の一部助成や待機児童の解消のための留守家庭児童指導室・保育園の増設による運営経費の増などが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、各種給付の適正受給の推進や自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、令和２年度以降は公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へシフトしたことで数値が大きく減少している。しかし、今後は、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が、被保険者となる高齢者数の増に伴い増加する見込みである。引き続き、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度以降、公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い一般会計からの繰出金が補助費等へシフトしたことで数値の増加が見られるが、依然として類似団体内平均値を下回り、１０％台以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。 | 公債費の分析欄据置期間経過に伴い、令和元年度臨時財政対策債が増額したものの、分母となる歳入も増額となったことから、令和５年度は前年度から増減はなく、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後、蕨駅西口市街地再開発事業などに係る借入を予定しており、増加が見込まれるが、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、公債費の増加を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、類似団体内平均値は下回っているものの前年度から３．０ポイント増加しており、このうち扶助費は類似団体１０８団体のうち９１番目となり、経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度目的別住民一人当たりのコストは、衛生費と商工費が類似団体内平均値を上回っている。このうち衛生費は、市立病院建設基金に原資１，０００，０００千円を積み増したことが主な要因であり、この影響を除いた場合の住民１人当たりのコストは類似団体内平均値を下回る。また、民生費は扶助費の占める割合が高いことから、扶助費と同様の推移となっており、今後も他の目的別歳出と比べ高い水準が続くものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度歳出決算総額は住民一人当たり４０８千円であり、このうち主な構成項目である扶助費は、中学校卒業まで（一部、１８歳まで）のこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のための留守家庭児童指導室・保育園の増設による運営経費の増などから、類似団体内平均値と比べると高い水準にある。また、普通建設事業費も類似団体内平均値を上回っているが、継続して市庁舎建設等事業を実施しているほか、令和５年度は大荒田交通公園をはじめとした公園等整備事業の増が主な要因となっている。このほかの項目については、令和４年度の積立金を除き、類似団体内平均値を下回っており、低い水準で推移している。これは、市域が狭く、人口密度が高いという本市の特色から、公共施設等の維持管理・改修に係る経費、またこれらの事業を実施するにあたっての起債額が抑制されることにより公債費が低く抑えられていることなどが要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）・市庁舎建設等事業が完了したため「庁舎整備基金」約8億8,300万円を取り崩すとともに、学校給食用備品の購入などへ充当するため「ふるさとわらび応援基金」約2,500万円を取り崩す一方で、後年度に事業が見込まれる市立病院の整備に係る一般会計の財政負担に備え「市立病院建設基金」約10億100万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約1億3,100万円の増となった。（今後の方針）・後年度に事業が見込まれる公共施設の老朽化対策などの財政負担に備えるため、各特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の追加交付による収入増などから、決算剰余見込みのため約2,000万円を積み立てた。（今後の方針）・扶助費などの社会保障経費の増加に加え、税収等歳入確保の先行きが不透明なため、今後は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設改修基金：公共施設の改修事業に要する資金に充てるため。・ふるさとわらび応援基金：ふるさとに愛着を持つ人々から蕨市を応援するために寄せられた寄附金を財源として魅力あふれる多様なまちづくりを推進。（増減理由）・市立病院建設基金：原資10億円を積み立てたことによる増加。・庁舎整備基金：市庁舎建設等事業が完了したことにより、全額（約8億8,300万円）を取り崩したことによる皆減。・ふるさとわらび応援基金：学校給食用備品の購入などへの充当により約2,500万円を取り崩したことによる減少、及び原資約1,800万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設改修基金：公共施設の老朽化対策のため基金の取り崩しを行う予定であるため、令和6年度以降は減少見込み。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：事業の進捗に応じて基金の取り崩しを行う予定であるため、令和6年度以降は減少見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は、市庁舎の完成などにより、前年度より低い６９．５％となったが、類似団体内平均値と比べると高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成２９年３月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。また、同計画の実現性を高めるため、令和３年３月に個別施設ごとの劣化状況や今後の対応方針などを定めた「蕨市個別施設計画」を策定し、今後、公共施設等の改修を計画的に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、退職手当の増や小中学校の給食費４ヵ月無償化による賄材料費に対する特定財源の減により経常経費充当一般財源等が増加したことなどから、償還財源が減少したため、前年度より高い３２１．２％となった。しかし、類似団体内平均値と比べると、低い傾向が続いている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較しても低水準であるが、有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。平均を押し上げる要因の１つとなっていた市庁舎は、令和5年に新庁舎が完成し、有形固定資産減価償却率が低下するとともに、増大が見込まれていた将来負担比率は引き続き将来負担すべき実質的な負債がないとする算定結果となった。しかし、その他公共施設等の老朽化も進んでいることから、他の財源確保にも努めつつ、長期的視点をもって計画的に公共施設等の維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は元利償還金の増加や元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の減少などにより増加した一方で、将来負担比率は将来負担すべき実質的な負債がないとする算定結果が続いており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。特に「橋りょう・トンネル」は、令和２年度に指標の改善が見られたものの９０％を超えており、類似団体内で最も高い数値となっている。今後は、各施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、計画的に改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い施設となっていた「庁舎」は、新庁舎が完成したため令和５年度に指標が大きく改善している。一方で、「図書館」は依然として有形固定資産減価償却率が高い施設となっているが、蕨駅西口地区市街地再開発事業（令和２～１０年度）の公共公益施設として新図書館を整備することが決定しているため、今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。また、「一般廃棄物処理施設」については、蕨戸田衛生センターにおいて「循環型社会形成推進地域計画」に基づく基幹的設備改良事業（令和元～４年度）を行ったことから指標の改善が見られたが、その後減価償却が進んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から670百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産(固定資産)である。事業用資産は市役所新庁舎の完成に伴い建物が増加した一方で、蕨駅西口再開発に伴う権利変換により土地が減少したことなどから、合計して983百万円減少した。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から296百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、市役所新庁舎整備事業の財源として市債を発行したことなどにより188百万円増加した。・水道事業会計、市立病院事業会計などを加えた全体においては、一般会計等に比べて、上・下水道管等のインフラ資産などの計上により資産総額が24,557百万円多くなる一方で、上・下水道管の整備に充当した地方債や長期前受金などの計上により負債総額も16,589百万円多くなっている・戸田ボートレース企業団、蕨戸田衛生センター組合などを加えた連結は、全体に比べて、連結対象企業等の保有施設に係る資産などの計上により資産総額が20,962百万円多くなる一方で、蕨市土地開発公社の借入金などの計上により負債総額が3,068百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が26,173百万円となり、前年度比672百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が12,991百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は13,182百万円であり、移転費用が業務費用よりも多くなっている。特に、社会保障給付は移転費用の62%を占めているが、子育て支援や障害者自立支援などに係る事業費は今後も増加が見込まれる。各種給付の適正受給を推進し、社会保障給付の増加を抑制するよう努める。・全体においては、一般会計等に比べて、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの計上により経常収益が3,894百万円多くなる一方で、国民健康保険や介護保険に係る費用などの計上により経常費用も16,496百万円多くなっている。・連結においては、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益などの計上により経常収益が16,556百万円多くなる一方で、後期高齢者に係る費用などの計上により経常費用も21,982百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、土地の権利変換に伴う資産除売却損の増などにより、純行政コスト(27,952百万円)が税収等の財源(26,274百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,678百万円(前年度比4,027百万円)となり、純資産残高は967百万円の減少となった。今後も「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンⅡに基づき、施策や事業の見直しを図り、純行政コストの縮減に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料などが財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が12,253百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回っていることにより、本年度差額は2,020百万円となり、純資産残高は1,346百万円の減少となった。・連結においては、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体に比べて財源が6,224百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回っていることにより、本年度差額は1,304百万円となり、純資産残高は657百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、人件費支出や社会保障給付支出の増加などにより業務活動収支が2,669百万円となったことに加え、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより財務活動収支が109百万円となった。一方で、錦町土地区画整理事業の継続実施や蕨市立病院建設基金への原資の積立てなどにより投資活動収支が▲2,981百万円となったことから、本年度末資金残高は202百万円減少し、2,488百万円となった。社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修に係る経費など、今後も支出の増加が見込まれることから、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自立した行財政運営を図る。・全体においては、一般会計等に比べて、上・下水道管等のインフラ資産の整備等により投資活動収支が868百万円減っていることに加え、地方債の償還により財務活動収支も259百万円減っている。一方で、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べて885百万円多くなるが、本年度末資金残高は前年度から445百万円減少し、4,715百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、土地の権利変換や人口の増などにより、前年度から1.9万円減少したが、類似団体平均値は上回っている。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。この要因として、資産のうち非償却資産である土地の割合が高く、減価償却による資産額の減少の影響が少ないことなどが考えられる。有形固定資産減価償却率は、市役所新庁舎の完成などにより、前年度から3.4ポイント減少しているが、依然、類似団体平均値と比べて高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成29年3月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定するとともに、同計画の実現性を高めるため、令和3年3月に「蕨市個別施設計画」を策定し、今後公共施設等の改修を計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、今後、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、資産が増加するものの、地方債残高を含む負債も増加する見込みである。起債については、優先性、緊急性、住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。この要因として、日本一小さな市域で高い人口密度を有する本市の特徴が活かされ、効果的にサービスを提供できていることなどが考えられる。しかし、前年度と比べて5.1万円増加しており、特に社会保障関連経費については今後も増加が見込まれることから、各種給付の適正受給を推進し、増加の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、今後も老朽化した公共施設の改修費に充当する起債などが予想されるため、地方債残高を含む負債が増加する見込みである。起債については、対象事業の必要性の有無を十分に検討し、計画的な運用を図る。・業務・投資活動収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、114百万円の赤字となった。これは、退職金や障害者自立支援給付事業などの業務支出が増加した一方で、新型コロナ対策に係る補助金などの減少により、業務収入が減少したことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.1ポイント減少している。これは諸収入の減少などにより経常収益が減少したことに加え、社会保障給付の増加などにより、経常費用が増加したことによる。使用料・手数料については、『「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランⅡ』に基づき、負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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