埼玉県蕨市の財政状況（2017年度）
埼玉県蕨市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
円高基調を受け、輸出関連企業の業績悪化などを背景とした市民税法人分の減や地方消費税交付金の減などから、基準財政収入額が減額となる一方で、償還に伴う元利償還金の減などから、基準財政需要額も減額となった。この結果、財政力指数は3ヶ年平均で前年度から0.01ポイントの増となった。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。
経常収支比率の分析欄
退職手当などの減により人件費は減額となったことに加え、都市計画税を除く地方税が297,364千円増となるなど、経常一般財源等となる歳入合計が413,271千円の増となったことから、平成29年度は前年度比4.3ポイント減となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職者数の減により退職手当の減があったため、歳出総額に対する人件費割合は前年度比0.9％減となった。加えて人口が0.9％増となったことから、前年度比1.6％減となった。本市では、職員の定数管理により平成6年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用やPDCAサイクルに基づいた施策・事業の見直しを図り、効率的な財政運営を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度数値は、前年度数値を引用しているため、平成29年4月1日現在のラスパイレス指数については、102.6と対前年比0.4ポイントの増加となり、類似団体中の順位では69団体中68番目である。人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成18年4月）や地域手当支給率の抑制（制度完成時、国指定基準15％を13％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成6年から平成26年までの期間において、169名の大幅な削減を実施した。平成27年度以降は、保育需要の増大への対応から、福祉関係で若干増員となったが、普通会計全体では増減なし。人口増加により人口千人当たりの職員数は減少した。今後も定員管理の方針（平成27～31年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえながら、第3次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
蕨市土地開発公社取得用地の買戻しに係る支出が減となったことなどにより、前年度比0.8ポイント減となった。今後の見通しは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
将来負担比率の分析欄
第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しの着実な実行や都市計画税の充当見込額の増などを要因として、前年度と比較して1.0ポイント改善し、低水準を継続している。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定年退職者数の減による退職手当の減や職員給のうち基本給の減により、前年度から2.2ポイント減となった。本市は、職員の定数管理により、平成6年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、業務の民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用を図った結果、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。
扶助費の分析欄
経常一般財源等に係る支出の伸び以上に収入が増となったことから、前年度比0.8ポイント減となったものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。高い水準となる要因としては、障害者自立支援給付事業費が上昇傾向にあるほか、中学校卒業までのこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のため民間認可保育園や留守家庭児童指導室の増設を実施していることなどが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど扶助費の増加を抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計は被保険者となる高齢者の増加が見込まれるため、今後も繰出金は増加する見込みである。引き続き、独立採算の原則に基づき、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均、全国平均、県平均ともに下回り、平成25年度からは10％以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均値を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係る人口1人当たり決算額は類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題の解消に向け、平成25年度から9年間にわたる第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画を策定しているが、本計画に沿って土地の買戻しを進めることにより、公債費に準ずる費用は今後も経常的に発生していく見込みである。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、類似団体69団体のうち扶助費では64番目、物件費では60番目と経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度目的別住民一人当たりのコストは、労働費以外の類似団体内平均値を下回っているが、民生費は住民一人当たり153,127円となっており、その他の目的別経費に比べ類似団体内平均値に近い金額となっている。これは、特に扶助費の割合が高く、性質別での分析と同様に、待機児童解消や高齢者人口の増加などに係る社会保障関連経費が年々増加していることが要因として挙げられ、歳出全体に対する割合も約50％と高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度歳出決算総額は、住民一人当たり312千円となっている。主な構成項目である扶助費は、障害者自立支援給付事業費が上昇傾向にあるほか、中学校卒業までのこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のため民間認可保育園や留守家庭児童指導室の増設を実施していることなどから、類似団体内平均値と比べると高い水準にある。このほかの項目については、すべて類似団体内平均値を下回っており、低い水準で推移している。これは、市域が狭く、人口密度が高いという本市の特色から、普通建設事業費や維持補修費、またこれらの事業を実施するにあたっての起債額が抑制されることにより公債費が低く抑えられていることなどが要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模に対し14％程度を維持しており、平成29年度末残高は約20億円となっている。また、実質収支額は、標準財政規模に対し前年度比6.31ポイント増となったほか、実質単年度収支も8.06％増となり黒字化した。しかし、扶助費などの社会保障経費の増など先行きが不透明であるため、引き続き、健全な財政運営を図るため、財政調整基金の確保及び実質収支額の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、平成29年度は標準財政規模比が30％を超えた。引き続き、各会計が黒字となるよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
臨時財政対策債を毎年発行していることから、元利償還金及び算入公債費等に占める臨時財政対策債の割合は増加傾向にあるが、利率の高い過去の償還案件が終了することから、全体として減少傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出額の大部分は、第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻し費用である。年度間の買戻し金額にばらつきがあるものの、同計画に基づき、今後も着実に実行していくものである。引き続き、他の財源確保を図り、市債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額は、蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しや公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にある。一方で、充当可能財源等は、今後見込まれる公共施設改修に備えて基金を積み増すなど、充当可能基金を毎年度増額していることから、平成29年度将来負担比率は1.0％、平成25年度と比較すると18.4ポイント改善している。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・市民会館の耐震補強等工事に伴い「公共施設改修基金」を1億円取り崩した一方、後年度に事業が見込まれるため「庁舎整備基金」に1億200万円、「蕨駅西口市街地再開発事業基金」に5,000万円積み立てたことなどにより、基金全体としては6,800万円の増となった。（今後の方針）・後年度に事業が見込まれる庁舎整備事業や公共施設の老朽化対策などの財政負担に備え、それぞれの特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・運用利息330万円を積み立てた一方で、財源調整により560万円取り崩した。（今後の方針）・扶助費などの社会保障経費の増加に加え、税収等歳入確保の先行きが不透明なため、今後は減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎の計画的な改築又は大規模改修に要する資金に充てるため・公共施設改修基金：公共施設の改修事業に要する資金に充てるため・ふるさとわらび応援基金：ふるさとに愛着を持つ人々から蕨市を応援するために寄せられた寄附金を財源として魅力あふれる多様なまちづくりを推進（増減理由）・市庁舎整備基金：平成29年12月策定の「蕨市庁舎耐震化整備基本方針」において現地建替えが決定したことを受けて、後年度の事業に備えるため1億200万円を積み立てたことによる増加。・公共施設改修基金：市民会館の耐震補強等事業の財源として1億円を取り崩したことによる減少。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：平成30年度より蕨駅西口市街地再開発事業の計画作成を始め工事竣工まで複数年にわたる事業に備えるため、5,000万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・市庁舎整備基金：平成31年度より新庁舎の設計が始まるため、平成30年度までは基金を積み立てる予定。その後は事業の進捗に応じて基金の取り崩しを行う予定。・公共施設改修基金：施設の老朽化対策のため、平成31年度以降は減少予定。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：平成30年度以降は事業の進捗により減少予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27・28年度ともに、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成29年3月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。今後は同計画に基づき、個別施設計画を策定することで公共施設等の改修を計画的に行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度においては、類似団体内平均値と比べ低い傾向にある。これは、蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しや公営企業債等繰入見込額の減少に加え、今後見込まれる公共施設改修に備えて基金を積み増したことなどによるものと考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較しても低水準であるが、一方で有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。特に、市庁舎は有形固定資産減価償却率が90％を超えており、平均を押し上げる要因の１つとなっているが、今後建替えにより有形固定資産減価償却率は大幅に低下する見込みとなっている。一方で、市庁舎の建替えには起債による財源の確保が必要となることから、将来負担比率の増大が見込まれる。その他公共施設等の老朽化も進んでいることから、他の財源確保にも努めつつ、長期的視点をもって計画的に公共施設等の維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しなどにより実質公債費比率は増加傾向にあったが、平成28年度以降は蕨市土地開発公社からの買戻しに係る支出が減となったことなどにより実質公債費比率は減少した。また、将来負担比率は減少傾向となっており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い施設は、「橋りょう・トンネル」、「児童館」、「公民館」である。橋りょうについては、平成29年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、今後計画的に補修・架替等工事を進めていく。また、児童館及び公民館については、平成30年度までに耐震補強工事及び改修工事を終えていることから、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い施設は、「庁舎」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」である。市庁舎については平成31年3月に「蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画」を策定しており、今後建替えに向けた準備を進めていく。市民会館については平成29年度までに耐震補強工事及び改修工事を終えており、また一般廃棄物処理施設については蕨戸田衛生センターにおいて「循環型社会形成推進地域計画」に基づく基幹的設備改良事業（令和元年度～令和4年度）が予定されていることから、ともに今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から1,629百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と現金預金である。インフラ資産は錦町土地区画整理事業や中央第一地区まちづくり事業の実施などにより534百万円増加し、現金預金は市税の伸びや国民健康保険特別会計への法定外繰出金の抑制などにより880百万円増加した。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から133百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債と損失補償等引当金である。地方債は臨時財政対策債の発行などにより342百万円増加した一方で、損失補償等引当金は蕨市土地開発公社からの土地の買戻しが着実に実行されたことにより263百万円減少した。・水道事業会計、市立病院事業会計などを加えた全体においては、一般会計等に比べて、上水道管等のインフラ資産などの計上により資産総額が12,569百万円多くなる一方で、上水道管の整備に充当した地方債などの計上により負債総額も5,511百万円多くなっている。・戸田競艇企業団、蕨戸田衛生センター組合などを加えた連結においては、全体に比べて、連結対象企業等の保有施設に係る資産などの計上により資産総額が18,231百万円多くなる一方で、蕨市土地開発公社の借入金などの計上により負債総額が2,227百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が20,671百万円となり、前年度比174百万円の減小(▲0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が9,938百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は10,733百万円であり、移転費用が業務費用よりも多くなっている。特に、社会保障給付は移転費用の59%を占めているが、子育て支援や障害者自立支援などに係る事業費は今後も増加が見込まれる。サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど、社会保障給付の増加を抑制するよう努める。・全体においては、一般会計等に比べて、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの計上により経常収益が4,227百万円多くなる一方で、国民健康保険や介護保険に係る費用などの計上により経常費用も16,233百万円多くなっている。・連結においては、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益などの計上により経常収益が9,188百万円多くなる一方で、後期高齢者に係る費用などの計上により経常費用も14,607百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(20,915百万円)が純行政コスト(19,438百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,477百万円(前年度比+696百万円)となり、純資産残高は1,496百万円の増加となった。今後も「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、施策や事業の見直しを図り、純行政コストの縮減に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料などが財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が12,312百万円多くなっており、本年度差額は1,778百万円となり、純資産残高は1,802百万円の増加となった。・連結においては、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体に比べて財源が5,539百万円多くなっており、本年度差額は1,632百万円となり、純資産残高は1,646百万円の増加となった。なお、平成29年度より戸田競艇企業団が地方公営企業会計基準を適用し、税込方式から税抜方式で連結をしたことから、純資産残高の年度間差額と変動額が一致しない。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、投資活動収支が錦町土地区画整理事業や市民体育館等耐震補強等工事の実施などにより▲1,873百万円となった一方で、業務活動収支が2,364百万円となったことに加え、臨時財政対策債等の借入れにより地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことにより財務活動収支が386百万円となった。これにより、本年度末資金残高は前年度から877百万円増加し、1,801百万円となった。社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修に係る経費など、今後も支出の増加が見込まれることから、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。・全体においては、一般会計等に比べて、上水道管等のインフラ資産の整備等により投資活動収支が375百万円減っていることに加え、地方債の償還により財務活動収支も264百万円減っている。一方で、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べて998百万円多くなり、本年度末資金残高は前年度から1,236百万円増加し、4,538百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、錦町土地区画整理事業などの実施や現金預金の増加などにより前年度から0.5万円増加したが、類似団体平均値を下回っている。この要因として、道路や水路の敷地の大半を取得価額不明により備忘価額1円で評価していることなどが考えられる。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。この要因として、資産のうち非償却資産である土地の割合が高く、減価償却による資産額の減少の影響が少ないことなどが考えられる。・有形固定資産減価償却率は、市民体育館等耐震補強等工事の実施などにより前年度から0.3%減少したが、類似団体平均値を上回っている。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成29年3月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。今後は同計画に基づき、個別施設計画を策定することで公共施設等の改修を計画的に行っていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、今後土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、資産が増加するものの、地方債残高を含む負債も増加する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。この要因として、日本一小さな市域で高い人口密度を有する本市の特徴が活かされ、効果的にサービスを提供できていることなどが考えられる。しかし、特に社会保障関連経費については今後も増加が見込まれることから、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど、増加の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度から0.2万円減少している。これは、蕨市土地開発公社からの土地の買戻しが着実に実行されたことが大きな要因である。しかし、今後老朽化した公共施設の改修費に充当する起債などが予想されるため、地方債残高を含む負債が増加する見込みである。起債については、対象事業の必要性の有無を十分に検討し、計画的な運用を図る。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、681百万円の黒字に転じた。これは、国民健康保険特別会計への法定外繰出金を抑制した一方で、給与所得の伸びや徴収率の増加などによる市税が増収となったことなどによる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.5%増加している。これは、戸田競艇事業収入や道路等占用料の増加などにより経常収益が減少した一方で、国民健康保険特別会計への法定外繰出金の抑制などにより経常費用が増加したことなどによる。使用料・手数料については、『「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プラン』に基づき、負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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