末端給水事業
公共下水道
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄納税義務者数の増による個人市民税の増などから、基準財政収入額が増加傾向にある一方で、社会福祉費や臨時財政対策債償還費の増などから、基準財政需要額も増加傾向にある。この結果、財政力指数はほぼ横ばいで推移しており、令和２年度は前年度比０．０１ポイント増となった。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当などの減により人件費が減額となったことに加え、法人市民税を除く地方税が１２６，１６５千円増となるなど、経常一般財源等となる歳入合計が４４１，３５３千円の増となったことから、令和２年度は前年度比４．８ポイント減となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当の減があった一方で、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく、児童生徒一人一台端末の整備や新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより人件費・物件費等の合計が増加となった。加えて人口が０．１％増となったことから、令和２年度は前年度比７．５％増となった。本市では、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用やＰＤＣＡサイクルに基づいた施策・事業の見直しを図り、効率的な財政運営を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年４月１日現在のラスパイレス指数については、前年同様１０１．６であり、類似団体中の順位では６２団体中６１番目である。人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（制度完成時、国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も引き続き適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成６～２６年の期間で１６９名の大幅な削減を実施。平成２７年度以降は、保育需要の増大への対応等により、職員数は微増傾向ではあるものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理の方針（令和２～５年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえ、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄蕨市土地開発公社取得用地の買戻しなどにより、前年度比０．４ポイント増となったが、依然として類似団体平均は下回っている。今後の見通しは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。 | 将来負担比率の分析欄第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しの着実な実行や充当可能基金の増などを要因として、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、昨年度から継続して、指標は算定されていない。しかし、今後公共施設改修事業や市庁舎建設等事業に係る借入を予定しており、地方債残高の伸びが見込まれるため、引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定年退職者数の減による退職手当の減や時間外勤務手当の減などにより、前年度から０．４％増となった。本市は、職員の定数管理により、平成６年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、業務の民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用を図った結果、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。 | 扶助費の分析欄経常一般財源等に係る支出が減となったことから、前年度比１．１ポイント減となったものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。高い水準となる要因としては、、障害者自立支援給付事業費が上昇傾向にあるほか、中学校卒業までのこどもに係る医療費の一部助成や待機児童の解消のための留守家庭児童指導室・保育園の増設を実施していることなどが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど扶助費の増加を抑制するよう努める。 | その他の分析欄公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、公共下水道事業特別会計繰出金が皆減となり、前年度から３．３ポイント減となった。その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計は被保険者となる高齢者の増加が見込まれるため、今後も繰出金は増加する見込みである。引き続き、独立採算の原則に基づき、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金や公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴う公共下水道事業会計負担金の皆増のなどにより、前年度から２．７ポイント増となったが、依然として類似団体内平均及び全国平均を下回り、平成２５年度からは１０％台以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係る人口１人当たり決算額は類似団体平均値を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題の解消に向け、平成２５年度から９年間にわたる第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画を策定しているが、本計画に沿って土地の買戻しを進めることにより、公債費に準ずる費用は今後も経常的に発生していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を上回っており、類似団体６２団体のうち扶助費では５９番目、物件費では４２番目と経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度目的別住民一人当たりのコストは、すべて類似団体内平均値を下回っているが、民生費は住民一人当たり１５５，２５４円となっており、その他の目的別経費に比べ類似団体内平均値に近い金額となっている。これは、特に扶助費の割合が高く、性質別での分析と同様に、待機児童解消や高齢者人口の増加などに係る社会保障関連経費が年々増加していることが要因として挙げられ、歳出全体に対する割合も高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度歳出決算総額は、住民一人当たり４４６千円となっている。経常的支出のうち、主な構成項目である扶助費は、障害者自立支援給付事業費が上昇傾向にあるほか、中学校卒業までのこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のための留守家庭児童指導室・保育園の増設を実施していることなどから、類似団体内平均値と比べると高い水準にある。このほかの項目については、すべて類似団体内平均値を下回っており、低い水準で推移している。これは、市域が狭く、人口密度が高いという本市の特色から、普通建設事業費や維持補修費、またこれらの事業を実施するにあたっての起債額が抑制されることにより公債費が低く抑えられていることなどが要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）・事業の進捗により「蕨駅西口市街地再開発事業基金」1,000万円を取り崩すとともに、「ふるさとわらび応援基金」では、指揮車整備事業などへ充当するため1,000万円を取り崩す一方で寄附金約1,500万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約7億7,000万円の増となった。（今後の方針）・後年度に事業が見込まれる庁舎整備事業や公共施設の老朽化対策などの財政負担に備え、それぞれの特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・市税など収入の伸びなどにより、決算剰余見込みのため約2億3,000万円を積み立てた。（今後の方針）・扶助費などの社会保障経費の増加に加え、税収等歳入確保の先行きが不透明なため、今後は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設改修基金：公共施設の改修事業に要する資金に充てるため・市庁舎整備基金：市庁舎の計画的な改築又は大規模改修に要する資金に充てるため・ふるさとわらび応援基金：ふるさとに愛着を持つ人々から蕨市を応援するために寄せられた寄附金を財源として魅力あふれる多様なまちづくりを推進（増減理由）・公共施設改修基金：原資5億円を積み立てたことによる増加。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：平成30年度より蕨駅西口市街地再開発事業が開始となり、事業進捗により1,000万円を取り崩したことによる減少。・ふるさとわらび応援基金：指揮車整備事業などへの充当により1,000万円を取り崩したことによる減少、及び原資約4,400万円を積み立てたことによる増加。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税約600万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設改修基金：施設の老朽化対策のため、令和3年度以降は減少予定。・市庁舎整備基金：令和3年度より新庁舎建設工事着工のため、事業の進捗に応じて基金の取り崩しを行う予定。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：令和3年度以降は事業の進捗により減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は７０．８％となっており、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成２９年３月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。また、同計画の実現性を高めるため、令和３年３月に個別施設ごとの劣化状況や今後の対応方針などを定めた「蕨市個別施設計画」を策定し、今後、公共施設等の改修を計画的に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は、臨時財政対策債や市民会館改修事業債の借入などにより実質債務が増加したものの、地方消費税交付金の増加や退職手当の減少などにより償還財源も増加したため、前年度より低い３２４．５％となっており、類似団体内平均値と比べても低い傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較しても低水準であるが、一方で有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。特に、市庁舎は有形固定資産減価償却率が90％を超えており、平均を押し上げる要因の１つとなっているが、令和5年中の完成を目指して現在、建替え中であり、今後、有形固定資産減価償却率は大幅に低下する見込みとなっている。一方で、市庁舎の建替えには起債による財源の確保が必要となることから、将来負担比率の増大が見込まれる。その他公共施設等の老朽化も進んでいることから、他の財源確保にも努めつつ、長期的視点をもって計画的に公共施設等の維持管理を行っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しに係る支出が減となったことなどにより平成28年度以降減少が続いていたが、措置期間が終了した臨時財政対策債に係る元金償還の発生などにより、令和元年度以降一転して増加した。一方で、将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債がないとする算定結果が続いており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。特に「橋りょう・トンネル」は、令和２年度に指標の改善が見られたものの９０％を超えており、類似団体内で最も高い数値となっている。今後は、各施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、計画的に改修等を行っていく。なお、「公営住宅」においては、令和４年度に市営住宅１棟の解体を予定しており、今後指標の改善が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い施設は、「庁舎」、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」である。「庁舎」は令和５年中の新庁舎の完成に向け建替事業を進めているほか、「図書館」は蕨駅西口地区市街地再開発事業（令和２～７年度）の公共公益施設として新図書館を整備することが決定しているため、いずれも今後指標の改善が見込まれる。また、「一般廃棄物処理施設」については、蕨戸田衛生センターにおいて「循環型社会形成推進地域計画」に基づく基幹的設備改良事業（令和元～４年度）を行っていることから、引き続き有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から2,529百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金(固定資産)である。インフラ資産は錦町土地区画整理事業の実施などにより569百万円増加し、基金は公共施設改修基金の積み増しなどにより534百万円増加した。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から180百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、市民会館空調設備等の改修や防災行政無線のデジタル化の財源として市債を発行したことなどにより448百万円増加した。・水道事業会計、市立病院事業会計などを加えた全体においては、一般会計等に比べて、上・下水道管等のインフラ資産などの計上により資産総額が26,992百万円多くなる一方で、上・下水道管の整備に充当した地方債や長期前受金などの計上により負債総額も18,496百万円多くなっている。・戸田競艇企業団、蕨戸田衛生センター組合などを加えた連結は、全体に比べて、連結対象企業等の保有施設に係る資産などの計上により資産総額が19,660百万円多くなる一方で、蕨市土地開発公社の借入金などの計上により負債総額が2,548百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が30,228百万円となり、前年度比8,320百万円の増(+38.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が11,053百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は19,175百万円であり、移転費用が業務費用よりも多くなっている。令和2年度は特別定額給付金などの給付事業が実施されたことで補助金等が8,408百万円の増と増加が著しいが、社会保障給付も310百万円増加しており、子育て支援や障害者自立支援などに係る事業費は今後も増加が見込まれる。サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど、社会保障給付の増加を抑制するよう努める。・全体においては、一般会計等に比べて、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの計上により経常収益が3,879百万円多くなる一方で、国民健康保険や介護保険に係る費用などの計上により経常費用も15,613百万円多くなっている。・連結においては、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益などの計上により経常収益が11,448百万円多くなる一方で、後期高齢者に係る費用などの計上によ経常費用も16,592百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(31,378百万円)が純行政コスト(29,010百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,368百万円(前年度比+1,448百万円)となり、純資産残高は2,350百万円の増加となった。今後も「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、施策や事業の見直しを図り、純行政コストの縮減に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料などが財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が11,568百万円多くなっており、本年度差額は2,156百万円となり、純資産残高は2,114百万円の増加となった。・連結においては、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体に比べて財源が6,289百万円多くなっており、本年度差額は2,999百万円となり、純資産残高は2,920百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、市民会館空調設備等の改修や防災行政無線のデジタル化の実施などにより投資活動収支が△2,849百万円となった。一方で、税収等収入の増加などにより業務活動収支が3,107百万円となったことに加え、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより財務活動収支が298百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から556百万円増加し、2,221百万円となった。社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修に係る経費など、今後も支出の増加が見込まれることから、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。・全体においては、一般会計等に比べて、上・下水道管等のインフラ資産の整備等により投資活動収支が914百万円減っていることに加え、地方債の償還により財務活動収支も18百万円減っている。一方で、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べて983百万円多くなり、本年度末資金残高は前年度から608百万円増加し、5,012百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、錦町土地区画整理事業の実施や市民会館空調設備等の改修などにより前年度から3.2万円増加したが、類似団体平均値を下回っている。この要因として、道路や水路の敷地の大半を取得価額不明により備忘価額1円で評価していることなどが考えられる。・歳入額対資産比率は、特別定額給付金に係る歳入増の影響を受けて大きく減少しているが、類似団体平均値を上回っている。この要因として、資産のうち非償却資産である土地の割合が高く、減価償却による資産額の減少の影響が少ないことなどが考えられる。有形固定資産減価償却率は、前年度から増減がないものの、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成29年3月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定するとともに、同計画の実現性を高めるため、令和3年3月に「蕨市「個別施設計画」を策定し、今後公共施設等の改修を計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、今後土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、資産が増加するものの、地方債残高を含む負債も増加する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。この要因として、日本一小さな市域で高い人口密度を有する本市の特徴が活かされ、効果的にサービスを提供できていることなどが考えられる。しかし、特に社会保障関連経費については今後も増加が見込まれることから、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど、増加の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.2万円増加した。これは、市民会館空調設備等の改修や防災行政無線のデジタル化の財源として市債を発行したことなどにより市債残高が増加したことなどによる。今後も老朽化した公共施設の改修費に充当する起債などが予想されるため、地方債残高を含む負債が増加する見込みである。起債については、対象事業の必要性の有無を十分に検討し、計画的な運用を図る。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,107百万円の黒字となった。これは、納税義務者の増加などにより個人市民税が増収となり、徴収率の向上なども併せ、市税全体も増収となったことなどによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、これまで類似団体平均を上回っていたが、前年度から1.8ポイント減少したことにより類似団体平均を下回った。これは、特別定額給付金に係る歳入(7,639百万円)が国庫補助金であり、経常収益に含まれないことが大きな要因である。なお、特別定額給付金に係る歳出を除いた場合の同比率は4.7%であり、令和元年度までの類似団体平均値を上回る。使用料・手数料については、『「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プラン』に基づき、負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,