埼玉県蕨市の財政状況（2012年度）
埼玉県蕨市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
地方税の減収等により基準財政収入額が減額となるとともに、生活保護費や社会福祉費などの福祉関連経費の増加により基準財政需要額が増額となっていることから、前年度より0.02ポイント低くなった。多様化する市民ニーズに対応し、自立した財政運営を図るため、行政評価による事業の見直しや選択と集中による効率的・効果的な事業の執行、多角的な手段による財源確保などに取り組み、引き続き財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は86.8％と前年度より2.7％改善しているが、今後、生活保護費や高齢者、障害者及び子育て施策などの福祉関連経費の増に加え、公共施設の老朽化による維持補修費などの経常経費が増加することが予想されるため、引き続き、事業の見直しや人件費の抑制による経常経費の圧縮、また自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
歳出総額に対する職員給の割合は、前年度の12.2％を下回り、11.3％となった。また、歳出総額に対する物件費の割合は、年度ごとに多少のばらつきはあるものの、平成17年度以降は14～15％程度で推移しており、平成24年度は13.9％となった。引き続き、限られた財源を有効に活用し、効率的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年4月1日現在のラスパイレス指数については、国が特例減額を実施したことにより、109.8と対前年比0.8ポイントの減少となり、類似団体中の順位では197団体中179番目である。人件費については、平成25年10月1日付で国と同様の特例減額を実施したほか、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成18年4月）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところでり、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成6年から平成24年までの期間において、157名の大幅な削減を実施した。市立病院医療職、消防職等の一部職種については削減が困難であるが、それ以外の職種については、民間委託・指定管理者制度の活用、非常勤職員の活用等により、今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も起債事業については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から選択するともに、起債以外の財源確保を図り、起債額を抑制し、自律した財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社の経営健全化や地方債発行の抑制などを要因として、類似団体平均を下回っている。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
市立病院を直営で行っていることや地域手当の差異などにより、類似団体の平均値より高い傾向であったが、平成24年度決算の人件費においては、職員給与や退職人数の減などにより類似団体平均を下回る結果となった。本市は、職員の定数管理により平成6年から定員の削減を実施し人件費の削減に努め、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたが、今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用を図った結果、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。
扶助費の分析欄
類似団体を上回っており、年々上昇傾向にある。要因としては、自立支援給付事業やこども医療給付費、生活保護費が膨らんでいることなどが挙げられる。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っており、平成24年度も前年と同程度の水準で推移している。
補助費等の分析欄
類似団体平均とはほぼ同水準で推移しているが、今後も各種団体への補助金については、毎年度見直しを行い補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
全体的には類似団体平均を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係るものに充当する一般財源等額については類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題に取り組むため、計画的に同公社が保有する土地の買戻しを行ってきたが、さらなる推進を図るため、平成25年度から9年間にわたる蕨市土地開発公社経営健全化計画を新たに策定したところである。今後も同計画に基づき債務負担の減少に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回る最も大きな要因としては、類似団体197団体のうち178番目である扶助費が年々増加傾向であることと考えられる。高齢化の進展や生活保護費の伸びなど、社会的要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な支出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金については、平成19～21年度まで9％台であったが、平成22年度には10％台へ、平成23・24年度には15％前後まで増加しており、平成24年度末残高は20億円弱となっている。実質収支額については、平成19～24年度まで4～8％台を推移している。引き続き、健全な財政運営を図るため、財政調整基金の確保及び実質収支額の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、平成21～24年度までの標準財政規模比は20％から25％程度で推移している。引き続き、各会計が黒字となるよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債の発行額が増加している一方で、過去の償還案件が終了したことなどにより、平成24年度は200百万弱の減額となっている。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことにより、前年度と比較すると350百万弱の増額となった。算入公債費等は、臨時財政対策債に対する基準財政需要額への算入額が増加している状況である。引き続き、他の財源確保を図り、市債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社からの土地の買戻しを行い、土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより、平成20年度と比較すると、1,500百万円弱の減額となったほか、退職手当負担見込額は1,300百万円程度の減額となっており、将来負担額は減少傾向にある。一方、充当可能財源等は、臨時財政対策債の増加等により、基準財政需要額算入見込額が増額となっていることから、増加傾向にある。以上の要因から、本市の平成24年度将来負担比率は27.6％、平成20年度の76.5％と比較すると48.9％改善している。引き続き、将来世代に負担を先送りしないように財政の健全化を努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県蕨市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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