末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額が、高齢者保健福祉費の増などにより増（＋２．０億円）となり、分子である基準財政収入額も、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより増（＋３．４億円）となった。この結果、分母の増の割合を分子の増の割合が上回ったため、単年度での指数が上昇したが、３カ年平均では同程度となっている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源が市税や地方消費税交付金の増などにより増（＋２．７億円）となり、分子である経常的経費に充当した一般財源も、消費税率の引き上げの影響による物件費の増や職員給与の減額措置の終了による人件費の増により増（＋１１．１億円）となった。この結果、分母の増の割合を分子の増の割合が上回ったため、経常収支比率が前年度より、２．３％上昇した。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、国では採用時の職種により管理職への登用が限定されてくるが、上尾市の場合は採用時の学歴を問わず、本人の能力等により登用をしているため、国に比べ高校卒の平均給料月額が高くなることがあるためである。ラスパイレス指数の引き下げについて、平成２６年度人事院勧告に基づき給与の総合的見直し（引き下げ）をいち早く行ったところである。今後も人事院及び埼玉県人事委員会による勧告を踏まえ、給与改定など、給与適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を減員し、最終目標を１，４３２人とした。平成２７年４月１日現在の実職員数は１，４１７人となり、これを達成し類似団体内平均以下を維持している。また、第８次上尾市行政改革大綱に合わせ、平成２８年度から平成３２年度まで国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定し、今後も最終目標値を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．９％改善した。これは、公共下水道事業特別会計への繰出金の減などの影響により、算定基礎となる公債費が平成２５年度に比べ３．９億円減少したことなどの影響によるもの。この結果は、早期健全化基準（２５．０％）や財政再生基準（３５．０％）と照らしても問題のない値となっている。銀行等引受債の借入れには入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度に比べ１１．５％改善した。これは、公営企業会計を含む地方債残高などが２７．３億円減少したことや、財政調整基金を３．１億円積み増ししたことなどにより、算定基礎となる将来的な負担が減少したことなどの影響によるもの。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭においた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担を生じないように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、職員給与の減額措置の終了により、前年度に比べ１．８億円増となり、前年度に比べ０．２％増加した。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、消費税率の引き上げによる影響のほか、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金事業費の皆増（＋０．７億円）などにより、前年度より１．２％増加し、類似団体平均を上回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１％改善しているが、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の皆増（＋６．０億円）、障害者自立支援等給付費の増（＋１．２億円）などにより、前年度に比べ９．７億円増となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、高齢者人口の増加に伴う介護関係の需要増などにより増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度に比べて他会計への繰出金の増加により１．１％増加しているものの、類似団体へと比較して低い値である。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、幼稚園就園奨励費補助金の増（＋０．９億円）などにより、前年度に比べ３．４億円増となったが、前年度より０．１％減少し、引き続き類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き補助負担金等の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、減税補てん債（平成１６年度借入）の償還が終了したものの、臨時財政対策債（平成２２年度借入）などの元金償還を開始したことにより、前年度から引き続き１７．２％であり、類似団体の平均を上回っている。今後も市債の新規発行を精査し、適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７６．９％であり、埼玉県平均よりも低くなっているが、引き続き歳出の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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