埼玉県上尾市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は原市保育所複合施設整備事業費の減などにより、前年度に比べ1.5％減少し、住民一人当たり121,220円となっている。総務費は文化センター大規模改造(耐震補強)事業費の増などにより、前年度に比べ26.5％増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費は業務をシルバー人材センターに優先的に委託していることなどから、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり267,536円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり48,407円となっており、平成25年度以降は5万円を下回って推移している。また、扶助費は住民一人当たり78,169円となっており、民間保育所増加に伴う民間教育・保育施設運営費負担金の増や障害者自立支援給付費の増により増加しているが、人口一人あたりの生活保護費が類似団体平均より少ないことなどにより、類似団体平均より低い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり31,693円となっている。平成29年度は（仮）戸崎東部公園用地購入費が減少したものの、文化センター大規模改造(耐震補強)工事費の増などにより、前年度と比べ7％増となった。公共施設整備については、類似団体平均と比較し低い水準ではあるが、上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も計画的な施設整備を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成27年3月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。学校施設については、令和2年度に学校施設更新計画を策定予定であり、今後は当計画に基づいて学校施設の整備を進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館である。保健センター・保健所については、平成30年度から平成31年度までの間、西保健センター改修事業を実施する。他の施設については、平成27年3月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度と比較し資産総額が減価償却による資産の期末簿価の減少等により72億51百万円減少(▲1.13%)し、負債総額は債務負担行為の確定債務の減少等により11億16百万円減少(▲1.46%)した。全体は、水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が337億3百万円多くなるが、負債総額も地方債、未払金等を計上しているため、120億85百万円多くなっている。平成28年度と比較すると、資産総額は80億2百万円減少(▲1.19%)し、負債総額は16億25百万円減少(▲1.83%)した。連結は、全体会計に加えて、上尾、桶川、伊奈衛生組合等の一部事務組合、上尾都市開発株式会社等の第三セクター等に係る資産、負債を計上しており、全体に比べて資産総額が60億68百万円、負債総額が17億31百万円、それぞれ多くなっている。平成28年度と比較すると、資産総額は80億47百万円減少(▲1.18%)し、負債総額は16億37百万円減少(▲1.81%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は555億10百万円となった。そのうち、業務費用は286億89百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は268億21百万円となっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付の133億86百万円であり、平成28年度と比較して4億20百万円増加し、純行政コストの25.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が42億56百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している等のため、移転費用が405億96百万円増加していること等により、純行政コストは416億42百万円多い1,013億41百万円となり、平成28年度と比較し109億43百万円増加(+12.11%)した。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が28億55百万円多くなっている一方、後期高齢者広域連合の社会保障給付等を計上していること等により経常費用が263億円多くなり、純行政コストは234億14百万円多い1,247億55百万円となり、平成28年度と比較し76億84百万円増加(+6.56%)した。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(525億35百万円)が純行政コスト(596億99百万円)を下回ったため71億64百万円の減、その他資産が債務負担行為金額の減により5億64百万円の増となったこと等により、純資産残高は平成28年度と比較して61億35百万円減(▲1.09%)の5,568億56百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が302億77百万円多くなっていること等により、無償所管換等を含めた純資産残高は平成28年度と比較して63億77百万円の減(▲1.09%)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が177億45百万円多くなっているが、純行政コスト等を加えた純資産残高は平成28年度と比較して64億11百万円の減(▲1.09%)となった

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は31億98百万円であったが、投資活動収支においては、文化センター大規模改造(耐震補強)を行ったことから、35億40百万円の減となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1億19百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から4億61百万円減少し、22億14百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億17百万円多い39億15百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の配水・上水施設整備費を計上しているため、般会計等と比べて10億61百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べて5億22百万円の減となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、資産に占める純資産の割合が高く算定されるため、類似団体平均を上回る結果となっている将来世代負担比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、分母である資産額が類似団体を大きく上回っているため、類似団体の平均を下回る結果となっている

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。なお、平成29年度の行政コスト計算書には、臨時損失として、固定資産台帳の整備による道路用地の修正により、資産除売却損62億11百万円を計上している。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債合計(752億3,600万円)のうち80.2%を占める地方債(603億1,090万円)について、引き続き残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、3億52百万円の黒字となった。これは、投資活動収支が32億75百万円の赤字となった一方、業務活動収支が36億27百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字となっているのは、業務支出の増加に対し、税収等収入の増による事業収入の増による。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担については今後、見直しを行うことを検討している。