末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額が、高齢者人口の増等に伴う高齢者保健福祉費の増（＋２．９億円）等により１．１億円増となり、分子である基準財政収入額も、新築家屋の増等に伴う固定資産税の増（＋１．６億円）により０．７億円増となった。この結果、分母の増の割合が分子の増の割合を上回ったため、単年度での指数が低下したが、３か年平均値では同程度となっている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化による、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常的経費に充当された一般財源が、扶助費の増等により９．０億円増となったものの、分母である経常一般財源も、市税の増等により１１．０億円増となった。この結果、分母の増の割合が分子の増の割合を上回ったため、前年度から０．４ポイント改善し、９５．４％となった。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国おいては採用時の職種によって限定されてくるが、上尾市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数２５年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。また、高齢層職員の昇給停止等を実施していないものもあり、これが給料水準が高い一因となっていることから、平成３０年４月より高齢層職員の昇給停止を行った。さらに給与適正化を図るため平成３１年４月の昇給を見送る。今後も人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていく。※ラスパイレス指数は前年度の数字を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を減員し、最終目標を１，４３２人とした。平成３０年４月１日現在の実職員数は１，４１８人となり、これを達成し類似団体内平均以下を維持している。また、第８次上尾市行政改革大綱に合わせ、平成２８年度から平成３２年度まで国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定し、今後も最終目標値を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の算定値は４．４％となり、前年度を０．４ポイント上回った。これは、過年度の単年度の指数が高かったことにより、３か年平均値が上昇したことによるものであるが、平成２９年度単年度の指数では、個人市民税の増等による標準財政規模の増加（３．０億円）や、算定基礎となる公債費の減少（０．６億円）などの影響により、平成２８年度単年度の指数より０．２ポイント改善した。本市においては、銀行等引受債の借入には入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の算定値は２４．０％となり、前年度より１．２ポイント改善した。これは、公共施設整備基金の積み増し等による算定基礎となる将来的な負担の減少（３．２億円）や、個人市民税の増等による標準財政規模の増加（３．０億円）などの影響によるものである。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担を生じないように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、退職手当負担金の減（－１．７億円）などにより、前年度に比べ０．２億円減（－０．２％）となった。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、土地評価基礎調査委託料の減（－０．５億円）や臨時福祉給付金給付業務委託料の減（－０．４億円）などにより、前年度に比べ１．７億円減（－１．８％）となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費の増（＋２．３億円）や民間教育・保育施設運営費負担金の増（＋２．１億円）、障害者自立支援給付費の増（＋１．８億円）などにより、前年度に比べ９．４億円増（＋５．５％）となった。今後も待機児童解消のための子育て支援施策に係る費用の増や高齢者人口の増加に伴う介護関係費用の増などによる増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ他会計への繰出金の減及び基金積立金の減などにより０．６ポイント減少となり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、生活保護費返還金過年度還付金の皆増（＋１．４億円）などにより、前年度に比べ２．２億円増（＋５．９％）となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き、補助・負担金等の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、斎場整備事業債元利償還金の減（－１．３億円）などにより、前年度に比べ１．１億円減（－１．７％）となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も市債の新規発行については精査し、その適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７８．９％であり、埼玉県平均よりも高くなっている。引き続き歳出の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は原市保育所複合施設整備事業費の減などにより、前年度に比べ１．５％減少し、住民一人当たり１２１，２２０円となっている。総務費は文化センター大規模改造（耐震補強）事業費の増などにより、前年度に比べ２６．５％増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費は業務をシルバー人材センターに優先的に委託していることなどから、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２６７，５３６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４８，４０７円となっており、平成２５年度以降は５万円を下回って推移している。また、扶助費は住民一人当たり７８，１６９円となっており、民間保育所増加に伴う民間教育・保育施設運営費負担金の増や障害者自立支援給付費の増により増加しているが、人口一人あたりの生活保護費が類似団体平均より少ないことなどにより、類似団体平均より低い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり３１，６９３円となっている。平成２９年度は（仮）戸崎東部公園用地購入費が減少したものの、文化センター大規模改造（耐震補強）工事費の増などにより、前年度と比べ７％増となった。公共施設整備については、類似団体平均と比較し低い水準ではあるが、上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も計画的な施設整備を図っていく。 |
基金全体（増減理由）福祉向上に繋がる事業を実施する団体への助成に伴い福祉基金を2百万円取り崩した一方、公共施設整備基金に337百万円積み立てたこと等により、基金全体としては265百万円の増となった。（今後の方針）安定した財政運営を維持していくため、引き続き、基金残高を念頭に置いた財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の運用から生じた利子を積み立てたことにより、3百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的な確保、金融市場からの信認の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について、標準財政規模の１割程度を維持するよう努めることとする。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債管理基金は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるために積立てを行うこととし、年度末の当該基金残高を満期一括償還額の年次割相当額と同程度となるよう努めることとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てる。介護保険給付費等準備基金：介護保険法（平成9年法律第123号）による保険給付及び地域支援事業に要する費用に不足を生じた場合の財源に充てる。公共下水道管理基金：年度間における財源の調整を行い、公共下水道の健全な管理に資する。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設に要する経費の財源に充てる。社会福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設整備基金の運用から生じた利子を積み立てたほか、これまで整備してきた公共施設やインフラ資産の更新を見据え、今後その財源として活用していくため、337百万円を積み立てたことにる増加。介護保険給付費等準備基金：介護給付費等に充当するための介護サービス給付費、審査支払手数料300百万円を取り崩した一方、前年度決算による保険料余剰金など503百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設の更新等に対応するため、年度末の当該基金残高を当該公共施設における前年度の減価償却累計額の1割程度の額となるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し高い水準にある。平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較し高い水準にある。今後とも、プライマリー・バランスに配慮した財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較し高い水準にある。今後とも、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを注視していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成29年度単年度の指数では、個人市民税の増等による標準財政規模の増加や、算定基礎となる公債費の減少などの影響により、平成28年度単年度の指数より0.2ポイント改善したが、3か年平均値は0.4ポイント上昇した。将来負担比率は類似団体内平均を上回る水準となっているものの、減少傾向が続いており、平成29年度は、公共施設整備基金の積み増し等による算定基礎となる将来的な負担の減少や、個人市民税の増等による標準財政規模の増加などの影響により、前年度から1.2ポイント改善した。今後も、施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況であるが、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。学校施設については、令和２年度に学校施設更新計画を策定予定であり、今後は当計画に基づいて学校施設の整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館である。保健センター・保健所については、平成３０年度から平成３１年度までの間、西保健センター改修事業を実施する。他の施設については、平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成28年度と比較し資産総額が減価償却による資産の期末簿価の減少等により72億51百万円減少(▲1.13%)し、負債総額は債務負担行為の確定債務の減少等により11億16百万円減少(▲1.46%)した。全体は、水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が337億3百万円多くなるが、負債総額も地方債、未払金等を計上しているため、120億85百万円多くなっている。平成28年度と比較すると、資産総額は80億2百万円減少(▲1.19%)し、負債総額は16億25百万円減少(▲1.83%)した。連結は、全体会計に加えて、上尾、桶川、伊奈衛生組合等の一部事務組合、上尾都市開発株式会社等の第三セクター等に係る資産、負債を計上しており、全体に比べて資産総額が60億68百万円、負債総額が17億31百万円、それぞれ多くなっている。平成28年度と比較すると、資産総額は80億47百万円減少(▲1.18%)し、負債総額は16億37百万円減少(▲1.81%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は555億10百万円となった。そのうち、業務費用は286億89百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は268億21百万円となっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付の133億86百万円であり、平成28年度と比較して4億20百万円増加し、純行政コストの25.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が42億56百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している等のため、移転費用が405億96百万円増加していること等により、純行政コストは416億42百万円多い1,013億41百万円となり、平成28年度と比較し109億43百万円増加(+12.11%)した。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が28億55百万円多くなっている一方、後期高齢者広域連合の社会保障給付等を計上していること等により経常費用が263億円多くなり、純行政コストは234億14百万円多い1,247億55百万円となり、平成28年度と比較し76億84百万円増加(+6.56%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(525億35百万円)が純行政コスト(596億99百万円)を下回ったため71億64百万円の減、その他資産が債務負担行為金額の減により5億64百万円の増となったこと等により、純資産残高は平成28年度と比較して61億35百万円減(▲1.09%)の5,568億56百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が302億77百万円多くなっていること等により、無償所管換等を含めた純資産残高は平成28年度と比較して63億77百万円の減(▲1.09%)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が177億45百万円多くなっているが、純行政コスト等を加えた純資産残高は平成28年度と比較して64億11百万円の減(▲1.09%)となった |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は31億98百万円であったが、投資活動収支においては、文化センター大規模改造(耐震補強)を行ったことから、35億40百万円の減となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1億19百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から4億61百万円減少し、22億14百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億17百万円多い39億15百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の配水・上水施設整備費を計上しているため、般会計等と比べて10億61百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べて5億22百万円の減となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、資産に占める純資産の割合が高く算定されるため、類似団体平均を上回る結果となっている将来世代負担比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、分母である資産額が類似団体を大きく上回っているため、類似団体の平均を下回る結果となっている |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。なお、平成29年度の行政コスト計算書には、臨時損失として、固定資産台帳の整備による道路用地の修正により、資産除売却損62億11百万円を計上している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債合計(752億3,600万円)のうち80.2%を占める地方債(603億1,090万円)について、引き続き残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、3億52百万円の黒字となった。これは、投資活動収支が32億75百万円の赤字となった一方、業務活動収支が36億27百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字となっているのは、業務支出の増加に対し、税収等収入の増による事業収入の増による。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担については今後、見直しを行うことを検討している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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