埼玉県上尾市の財政状況（2011年度）
埼玉県上尾市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
不況による市税の減収などから０．９３と昨年度より数値を落としたが、類似団体平均や埼玉県の平均を上回っている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化や新しい歳入の確保により、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加により９３．５％と類似団体平均、全国平均ともに上回っている。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均、全国平均ともにを下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、国と給料表の構造が異なることや初任給基準が高いことなどにより、経験年数１５年未満の職員の給料水準が高いことなどが挙げられるが、本年度の大幅な上昇要因は、国が、平成２４年度より特例法による減額措置を行っているのに対し、市では当該減額措置を行っていないことが挙げられる。今後も人事院及び埼玉県人事委員会による勧告を踏まえ、給与改定など、給与適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を削減する目標を達成し、類似団体内平均値以下を維持している。今後は、定員適正化計画の策定は行わないものの、類似団体と比較しながら、第７次行政改革実施計画において、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ０．２％減となり、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を下回っている。銀行等引受債の借入れには入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体の平均を上回っているものの、前年度に比べ１０．６％減となり、また、平成２３年度末の市債残高は前年度末残高と比較して約４．０億円減少した。引き続き市債残高の減少に努めていく。今後も地方債発行額と元金償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭においた財政運営を図り、過度な財政負担が生じないよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づいた定員管理に取り組んでおり、前年度に比べ１．７％の減少となっている。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。平成２３年度は新たに小学校の普通教室にエアコンを導入したことによる借上料の増や予防接種事業の拡大による委託料の増などにより、前年度より増加している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は生活保護費などの費用が大幅に増加していることなどにより、年々比率が上昇し、平均を上回っている今後も、高齢者人口の増加に伴う、介護関係の需要増などにより、増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、他会計への繰出金が低く抑えられているため、類似団体と比較しても低い値である。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。行政改革の一環として、補助負担金等の適正化を図っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。昨年度に比べ０．７％減少しているが、今後も市債の新規発行を精査し、適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。引き続き歳出の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高割合は、２３年度において約７．５億円の積増しを行ったことにより、３．３１％増加した。今後は安定した財政運営を行えるよう、財政規律を強化として、主要基金のあるべき残高の目標や基金の積み増し・取り崩しに係る方針を策定し、未来へつなぐ財政基盤を確立する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
すべての会計において赤字はない。引き続き健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
前年度まで、元利償還金等の額は増加していたが、平成２２年度に環境センター建設事業債などの償還が終了し、平成２３年度においては３．４億円減少した。今後も新規発行債の精査を行い、公債費の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は平成２０年以降減少している。平成２３年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、新規起債発行を抑制することにより前年に比べ約０．４億円減少している。また、退職手当負担見込額が７．４億円減少している。充当可能財源等は、充当可能基金の増などにより前年に比べ約９．８億円増加している。今後は、引き続き新規発行債の精査を図るとともに、財政規律を強化し、未来につなぐ財政基盤の確立のため、主要基金のあるべき残高の目標や基金の積み増し・取り崩しに係る方針を策定し、将来の負担へ対応する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県上尾市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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