末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄不況による市税の減収などから０．９３と昨年度より数値を落としたが、類似団体平均や埼玉県の平均を上回っている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化や新しい歳入の確保により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加により９３．５％と類似団体平均、全国平均ともに上回っている。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均、全国平均ともにを下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、国と給料表の構造が異なることや初任給基準が高いことなどにより、経験年数１５年未満の職員の給料水準が高いことなどが挙げられるが、本年度の大幅な上昇要因は、国が、平成２４年度より特例法による減額措置を行っているのに対し、市では当該減額措置を行っていないことが挙げられる。今後も人事院及び埼玉県人事委員会による勧告を踏まえ、給与改定など、給与適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を削減する目標を達成し、類似団体内平均値以下を維持している。今後は、定員適正化計画の策定は行わないものの、類似団体と比較しながら、第７次行政改革実施計画において、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度に比べ０．２％減となり、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を下回っている。銀行等引受債の借入れには入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体の平均を上回っているものの、前年度に比べ１０．６％減となり、また、平成２３年度末の市債残高は前年度末残高と比較して約４．０億円減少した。引き続き市債残高の減少に努めていく。今後も地方債発行額と元金償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭においた財政運営を図り、過度な財政負担が生じないよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づいた定員管理に取り組んでおり、前年度に比べ１．７％の減少となっている。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。平成２３年度は新たに小学校の普通教室にエアコンを導入したことによる借上料の増や予防接種事業の拡大による委託料の増などにより、前年度より増加している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は生活保護費などの費用が大幅に増加していることなどにより、年々比率が上昇し、平均を上回っている今後も、高齢者人口の増加に伴う、介護関係の需要増などにより、増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、他会計への繰出金が低く抑えられているため、類似団体と比較しても低い値である。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。行政改革の一環として、補助負担金等の適正化を図っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。昨年度に比べ０．７％減少しているが、今後も市債の新規発行を精査し、適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。引き続き歳出の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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