末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄不況による市税の減収などから０．９６と類似団体平均を若干下回るものの、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化により歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年より０．８％改善したものの、扶助費の増加により９２．５％と類似団体平均を上回っている。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制等により、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均、全国平均ともにを下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市町村平均を上回っている。平成１９年４月１日に給与構造改革を行ったが、給料表の構造が国とやや異なるなどの見直しに伴う相違や、国は平成２２年度より５５歳を特定職員の俸給減額を実施しているのに対し、市では埼玉県人事委員会による勧告に基づき、当該職員の減額措置を実施していないことが、ラスパイレス指数上昇の要因と考えられる。また、初任給基準が国より高いなどにより、経験年数が１５年未満の職員のラスパイレス指数が高くなっていると考えられる。今後も人事院及び埼玉県人事委員会による勧告を踏まえ、給与改定など、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を削減することを目標とした定員管理に取り組んでいる結果、概ね類似団体内平均値を維持している。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を上回っているものの、埼玉県平均、全国平均を下回っている。公債費のピークは平成２２年度であり、今後公債費の減少が見込まれる。また、銀行等引受債の借入れには入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は全国平均を若干上回っているものの、平成２２年度末の市債残高は前年度末残高と比較して約２．７億円減少した。引き続き市債残高の減少に努めていく。今後も地方債発行額と元金償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭においた財政運営を図り、過度な財政負担が生じないよう努めていく。 |
人件費の分析欄・人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づいた定員管理に取り組んでおり、年々減少している。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。平成２２年度は新たに児童館に指定管理者制度を導入したことから委託料が増加しているものの、需用費、備品購入費などの減少により物件費全体では減となっている。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干下回っているが、生活保護費などの費用が膨らんでいることなどにより、年々比率が上昇してきている。今後も高齢者人口の増加に伴い、介護などの需要が増しており、増加傾向が見込まれる。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率は、他会計への繰出金が低く抑えられているため、類似団体と比較しても低い値である。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。行政改革の一環として、補助負担金等の適正化を図っている。 | 公債費の分析欄・元利償還金等の額は増加してきているが、公債費のピークは平成２２年度の見込みであり、環境センター建設事業債などの償還が終了する来年度以降は減少していく見込みである。今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較して低い値である。引き続き歳出の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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