末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄普通交付税の算定の結果、分子である基準財政収入額が、新築家屋の増等に伴う固定資産税の増（１．４億円）により０．２億円増となった一方で、分母である基準財政需要額も、市立保育施設入所人員の増等に伴う社会福祉費の増（１．９億円）等により３．９億円増となった。この結果、分母の増の割合が分子の増の割合を上回ったため、単年度での指数が低下したものの、３か年平均値は前年度と同じ０．９１となった。引き続き歳出の徹底した見直しを実施するとともに、市税の収納対策強化等により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源が、市税の増等により６．９憶円増となり、分子である経常的経費に充当した一般財源も、扶助費の増等により４．７憶円増となった。この結果、分母の増の割合が分子の増の割合を上回ったため、前年度から０．５ポイント改善し、９６．８％となった。今後も人件費をはじめ、内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、他類似団体・全国平均ともに下回っている。引き続き、人件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国においては採用時の職種によって限定されてくるが、上尾市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数２５年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。給与適正化を図るため平成３０年４月より高齢層職員の昇給停止、平成３１年４月の昇給見送りを行った。今後も人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画により、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を減員した。平成２８年度からは、本市の第８次上尾市行政改革大綱に合わせ、国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定し上限値を１，４３２人とした。この上限値を遵守した結果、平成３１年４月１日現在の実職員数は１，４２０人で、類似団体内平均以下を維持している。 | 実質公債費比率の分析欄平成３１年度の算定値は４．８％となり、前年度を０．３ポイント上回った。これは、算定基礎となる公債費のうち、特定財源を充てることのできる割合が下がったことなどの影響によるものである。この結果は、早期健全化基準（２５．０％）や財政再生基準（３５．０％）、地方債の発行について協議・許可が必要となる基準（１８．０％）と照らして問題のない値となっている。本市においては銀行等引受債の借入には入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３１年度の算定値は１２．８％となり、前年度より１．６ポイント改善した。これは、平成３１年度中の元金償還金（６６．１億円）が市債発行額（４３．５億円）を上回ったことによる地方債残高の減（－２２．６億円）などの影響によるものである。この結果は、早期健全化基準（３５０．０％）と照らして問題のない値となっている。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担が生じないように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているものの、当市比率は前年度から０．３ポイント改善となった。今後も事業及び政策に注視しつつ職員数の適正化等を行い、人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、土地評価基礎調査委託料の増（０．５億円）などにより、前年度に比べ３．３億円増（＋３．４％）となった。 | 扶助費の分析欄扶助費は、民間教育・保育施設運営費負担金の増（２．９億円）や障害者自立支援等給付金の増（２．５億円）などにより、前年度に比べ１１．０億円の増（＋６．１％）となった今後も待機児童解消のための子育て支援施策に係る費用の増、高齢者人口増加に伴う介護関連費用の増により、増加が予想される。 | その他の分析欄繰出金や投資及び出資金・貸付金は、公共下水道事業会計の企業会計移行に伴う経費の性質変更（繰出金：－６．３億円、投資及び出資金・貸付金：＋５．５億円）により、前年度に比べそれぞれ３．０億円減（－６．１％）と５．７億円の増（＋２７０．４％）となった。その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国と同程度となっており、県平均はやや下回っている。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らせるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、旧制度私立幼稚園利用給付費負担金の皆増（４．４億円）などにより、前年度に比べ１４．３億円増（＋３４．０％）となった。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県平均を下回っている。引き続き、補助・負担金等の適性化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、繰上償還により元金償還金の増（＋３．０億円）などにより、前年度に比べ２．３億円増（＋３．５％）の６９．０億円となった。引き続き類似団体の平均を上回っており、今後も市債の新規発行について精査を行い、適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は８０．２％となっており、県平均よりも高くなっている。引き続き歳出の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、幼児教育・保育無償化対応事業費の皆増などにより、前年度に比べ６．６％増加し、住民一人当たり１３１，７９３円となっているが、類似団体平均に比べて低い水準で推移している。総務費は、本庁舎・第三別館管理事業費の増などにより、前年度に比べ１０．４％増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費は業務をシルバー人材センターに優先的に委託していることなどから、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２７６，２５２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４８，７４４円となっており、平成２５年度以降は５万円を下回って推移している。また、扶助費は住民一人当たり８３，１９１円となっており、民間教育・保育給付費負担金の増や障害者自立支援等給費を起因として増加している。人口一人あたりの生活保護費が類似団体平均より少ないことなどにより、当該平均より低い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり２３，３６２円となっている。平塚サッカー場改修工事費の皆増などにより、前年度と比べて増となった。公共施設整備については、類似団体平均と比較し低い水準ではあるが、上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も計画的な施設整備を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金にの1,079百万円取り崩し等により、基金全体としては1,334百万円の減となった。（今後の方針）安定した財政運営を維持していくため、引き続き、基金残高を念頭に置いた財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の取り崩し額が戻し入れ額を上回ったため、1,079百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的な確保、金融市場からの信認の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について、標準財政規模の１割程度を維持するよう努めることとする。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債管理基金は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるために積立てを行うこととし、年度末の当該基金残高を満期一括償還額の年次割相当額と同程度となるよう努めることとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てる。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設に要する経費の財源に充てる。みどりの基金：みどりの街づくりに関する事業の経費に充てる。社会福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てる。ふるさとあげお応援基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備のため、公共施設整備基金を255百万円を取り崩したこと等により減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設の更新等に対応するため、年度末の当該基金残高を当該公共施設における前年度の減価償却累計額の1割程度の額となるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の保有する公共施設等の多くは、高度経済成長期の昭和４０年代から５０年代に集中的に整備されており、類似団体と比較し高い水準にある。平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し高い水準にある。今後とも、プライマリー・バランスに配慮した財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析元金償還額が市債発行額を上回ったことによる地方債現在高の減などの影響により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、効率的で効果的なマネジメントの実現により質と量の適正化を図り、安心・安全で持続可能な公共施設等の維持を実現する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成31年度単年度の指数では、普通交付税の増等による標準財政規模の増加や、算定基礎となる公債費のうち、特定財源を充てることのできる割合が下がったことなどの影響により、平成30年度単年度の指数より0.3ポイント上昇した。将来負担比率は類似団体内平均を上回る水準となっているものの、減少傾向が続いており、平成31年度は、地方債現在高減少や、普通交付税の増等による標準財政規模の増加などの影響により、前年度から1.6ポイント改善した。今後も、施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況であるが、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定子ども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。学校施設については、令和２年度中に学校施設更新計画を策定予定であり、今後は当計画に基づいて学校施設の整備を進めていく。また、平成３１年度から令和４年度の間に、子ども・子育て複合施設を整備する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎である。保健センター・保健所については、平成３０年度から平成３１年度までの間、西保健センター改修事業を実施。他の施設については、平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成30年度と比較し資産総額が減価償却による資産の期末簿価の減少等により41億93百万円減少(▲0.67%)し、負債総額は地方債の減少等により33億26百万円減少(4.64%)した。全体は、水道事業会計のインフラ資産を計上していること、H31から公共下水道事業特別会計を連結の対象としたこと等により、一般会計等に比べて資産額が855億62百万円多くなるが、負債総額も地方債、未払金等を計上していること、H31から公共下水道事業特別会計を連結の対象としたためため、538億67百万円多くなっている。平成30年度と比較すると、資産総額は485億53百万円増加(+7.33%)し、負債総額は394億11百万円増加(+47.63%)した。連結は、全体会計に加えて、上尾、桶川、伊奈衛生組合等の一部事務組合、上尾都市開発株式会社等の第三セクター等に係る資産、負債を計上しており、全体に比べて資産総額が64億65百万円、負債総額が17億50百万円、それぞれ多くなっている。平成30年度と比較すると、資産総額は481億59百万円増加(+7.19%)し、負債総額は393億85百万円増加(+46.60%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は598億97百万円となった。そのうち、業務費用は301億35百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は297億62百万円となっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付の143億36百万円であり、平成30年度と比較して7億30百万円増加し、純行政コストの24.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が72億85百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している等のため、移転費用が324億63百万円多くなっていること等により、純行政コストは328億74百万円多い903億36百万円となり、平成30年度と比較し23億16百万円増加(+2.63%)した。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が35億54百万円多くなっている一方、後期高齢者広域連合の社会保障給付等を計上していること等により経常費用が289億26百万円多くなり、純行政コストは253億74百万円多い1,157億10百万円となり、平成30年度と比較し38億95百万円増加(+3.48%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(555億円)が純行政コスト(574億62百万円)を下回ったため19億62百万円の減、その他資産が債務負担行為金額の減により6億97百万円の増となったこと等により、純資産残高は平成30年度と比較して8億68百万円減(▲0.16%)の5,573億24百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が335億18百万円多くなっていること等により、無償所管換等を含めた純資産残高は平成30年度と比較して3億29百万円の増(+0.06%)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が252億6百万円多くなっているが、純行政コスト等を加えた純資産残高は平成30年度と比較して37百万円の減(▲0.01%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は22億38百万円であったが、投資活動収支においては、基金取崩収入が13億80百万円となったことから、4億32百万円の増となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、24億1百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から2億70百万円増加し、21億60百万円となっている。地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より23億52百万円多い45億90百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の配水・上水施設整備費を計上しているため、一般会計等と比べて14億49百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べて2百万円の減となっている。連結では、後期高齢者医療保険の人件費支出等が含まれることなどから、業務活動収支は全体より40百万円少ない45億50百万円となっているいずれにしてもH30年度は財政調整基金を約10億82百万円取り崩しての財政運営を余儀なくされたことから、厳しい財政状況にあると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額(固定資産概要調書の地目別平均単価により算定)を用いていることから、その分資産額が大きくなっていること等によるものである。歳入額対資産比率についても、同様の理由により資産額が大きくなっていることから、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、約65%が整備から30年を経過しており、更新時期を迎えていることなどから、類似単体より高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、資産に占める純資産の割合が高く算定されるため、類似団体平均を上回る結果となっている。将来世代負担比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、分母である資産額が類似団体を大きく上回っているため、類似団体の平均を下回る結果となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付費等の増により行政コストが増となっている。よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。年度中の元金償還額が市債発行額を上回ったことにより、平成30年度と比較し地方債が22億6,119万円減少したことなどから、住民一人当たり負債額は1.5万円減少(▲4.79%)した。基礎的財政収支は、16億19百万円の黒字となった。これは、投資活動収支が9億2百万円の赤字となった一方、業務活動収支が25億21百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字となっているのは、業務支出の増加に対し、税収等収入の増による業務収入の増による。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担については今後、見直しを行うことを検討している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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