末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額が、幼児教育・保育無償化の完全実施などに伴う社会福祉費の増（＋４．７億円）などにより１１．３億円増となった一方で、分子である基準財政収入額も、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増（＋９．７億円）などにより１３．５億円増となった。この結果、分子の増の割合が分母の増の割合を上回ったため、単年度での指数が上昇した結果、３か年平均値は前年度と同様に、０．９１となった。引き続き歳出の徹底した見直しを実施するとともに、市税の収納対策強化等により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常的経費に充当した一般財源が、経常的経費に該当する扶助費の減などにより３．１億円減となり、分母である経常一般財源は、地方消費税交付金の増などにより３．３億円増となった。この結果、分子が減少し、分母が増加したため、前年度から１．６ポイント改善し、９５．２％となった。今後も人件費をはじめ、内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、他類似団体・全国平均ともに下回っている。引き続き、人件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国においては採用時の職種によって限定されてくるが、上尾市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数２５年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。給与適正化を図るため平成３０年４月より高齢層職員の昇給停止、平成３１年４月より昇給延伸を行った。今後も人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度から、本市の第８次上尾市行政改革大綱に合わせ、国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定している。本計画に基づき定員管理を行った結果、令和２年４月１日現在の普通会計ベースの実職員数は１，２９８人で、類似団体内平均以下を維持している。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の算定値は５．０％となり、前年度を０．２ポイント上回った。これは、令和２年度は平成３１年度と比較して、元利償還金の額が減り、さらに標準財政規模が増えたため、単年度の比率は改善したものの、３か年平均値としては前年度を上回ったものである。この結果は、早期健全化基準（２５．０％）や財政再生基準（３５．０％）、地方債の発行について協議・許可が必要となる基準（１８．０％）と照らして問題のない値となっている。本市においては、銀行等引受債の借入には入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の算定値は１０．９％となり、前年度より１．９ポイント改善した。これは、令和２年度中の元金償還額（６２．０億円）が市債発行額（４７．２億円）を上回ったことによる地方債現在高の減（－１４．８億円）、標準財政規模の増（＋１３．１億円）などの影響によるものである。この結果は、早期健全化基準（３５０．０％）と照らして問題のない値となっている。今後も地方債発行額と元利償還金額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担が生じないように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は会計年度任用職員人件費の皆増（＋１２．３億円）などにより、前年度に比べ８．８億円増（＋７．８％）の１２０．８億円となった。人件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。今後も事業及び政策に注視しつつ職員数の適正化等を行い、人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、特別定額給付金給付事務委託料の皆増（＋１．７億円）などにより、前年度に比べ５．１億円増（＋５．２％）の１０３．６億円となった。 | 扶助費の分析欄扶助費は障害者自立支援等給付費の増（＋２．９億円）や子育て世帯への臨時特別給付金の皆増（＋２．７億円）などにより、前年度に比べ５．８億円増（＋３．１％）の１９６．１億円となった。今後も待機児童解消のための子育て支援施策に係る費用の増、高齢者人口増加に伴う介護関連費用の増により、増加が予想される。 | その他の分析欄積立金は、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金の増（＋４．０億円）などにより、前年度に比べ５．３億円増（＋１，１５５．３％）の５．７億円となった。その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国と同程度となっており、県平均はやや下回っている。引き続き主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、特別定額給付金の皆増（＋２２８．８億円）などにより、前年度に比べ２３７．６億円増（＋４５０．６％）の２９０．３億円となった。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県平均を下回っている。引き続き、補助・負担金等の適性化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に繰上償還を実施したことに伴う元金償還金の減（－３．０億円）などにより、前年度に比べ４．８億円減（－６．９％）の６４．２億円となったが、引き続き類似団体の平均を上回っている。今後も市債の新規発行について精査を行い、適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７９．１％となっており、県平均を０．１％下回った。引き続き歳出の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、特別定額給付金給付事業費の皆増などにより、前年度に比べ６．６％増加し、住民一人当たり１４０，４４３円となっているが、類似団体平均に比べて低い水準で推移している。衛生費は、一般廃棄物処理施設建設等基金管理事業費の皆増などにより、前年度に比べ２０．８％増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費は、業務をシルバー人材センターに優先的に委託していることなどから、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８５，７５８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５２，４０４円となっており、会計年度任用職員人件費の皆増などにより５万円を上回った。また、扶助費は住民一人当たり８５，４５７円となっており、障害者自立支援等給付費の増や子育て世帯への臨時特別給付金の皆増を起因として増加している。人口一人あたりの生活保護費が類似団体平均より少ないことなどにより、当該平均より低い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり２０，７７１円となっている。令和２年度は前年度実施した平塚サッカー場改修工事費の皆減などにより、前年度と比べて減となった。公共施設整備については、類似団体平均と比較し低い水準ではあるが、上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も計画的な施設整備を図っていく。 |
基金全体（増減理由）今後の公共施設の更新等に対応するため、公共施設整備基金を2億6,384万円取り崩したが、一般廃棄物処理施設の建設のため一般廃棄物処理施設建設等基金に4億502万円を積み立てたこと等により、令和2年度末の基金全体の残高は2億8,608万円の増となった。（今後の方針）今後の社会変動や緊急課題等への的確な対応に加え、一般廃棄物処理施設整備や現処理施設の延命化工事等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成31年度末現在高28億2,355万円に対して、利子として85万を積み立てると伴に、事業費の確定に伴う精算金等により生じた財源6,943万円を積み立てました結果、令和2年度（決算年度）末現在高は、28億9,382万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的な確保、金融市場からの信認の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について、標準財政規模の１割程度となるよう努める。なお、緊急課題に対応したこと等に伴い、当該基金の残高がこの水準を下回ることとなった場合においては、予算の編成及び執行に留意することなどにより、可能な限りこの水準まで基金残高を復元するよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債管理基金は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるために積立てを行うこととし、年度末の当該基金残高を満期一括償還額の年次割相当額と同程度となるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てる。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設に要する経費の財源に充てる。ふるさとあげお応援基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業に要する経費の財源に充てる。森林環境譲与税基金：木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる。みどりの基金：みどりの街づくりに関する事業の経費に充てる。（増減理由）公共施設整備のため、公共施設整備基金を2億6,384万円取り崩したが、一般廃棄物処理施設の建設のため一般廃棄物処理施設建設等基金に4億502万円を積み立てたこと等により増となった。（今後の方針）公共施設整備基金・一般廃棄物処理施設建設基金：今後の公共施設の更新や一般廃棄物処理施設整備や現処理施設の延命化工事等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の保有する公共施設等の多くは、高度経済成長期の昭和４０年代から５０年代に集中的に整備されており、類似団体と比較し高い水準にある。平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づき、施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し高い水準にあるが、将来負担額の減少により比率は減少傾向である。今後とも、プライマリー・バランスに配慮した財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析元金償還額が市債発行額を上回ったことによる地方債現在高の減などの影響により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、効率的で効果的なマネジメントの実現により質と量の適正化を図り、安心・安全で持続可能な公共施設等の維持を実現する。令和3年度及び令和4年度には大規模改修等の老朽化対策や複合施設等の建設などによる将来へ資産を残す工事等の必要な投資を行っていくところである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成31年度と比較して、元利償還金の額が減り、さらに標準財政規模が増えたため、単年度の比率は改善したものの、3か年平均値としては前年度を上回ったものである。将来負担比率は類似団体内平均を上回る水準となっているものの、減少傾向が続いており、令和2年度は地方債現在高減少や、標準財政規模の増加などの影響により、前年度から1.9ポイント改善した。令和3年度は普通交付税の増による更なる標準財政規模の増加の影響もあり、ストックとフローの両面において、将来負担は改善傾向に動く。一方で令和3年度及び令和4年度には大規模改修等の老朽化対策や複合施設等の建設のための地方債発行などが見込まれる状況であり、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定子ども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。学校施設については有形固定資産減価償却率が類似団体内で最も高い状態である。令和２年度中に策定予定であった学校施設更新計画が見直され、検討を継続している状況であり、見直された計画に基づいて適正な学校規模となるよう学校施設の整備を進めていく。また、認定子ども園・幼稚園・保育所は類似団体との差が広がりはじめているところであり、平成３１年度から令和４年度の間に保育所、児童発達支援センター及び発達支援相談センターの複合施設である子ども・子育て複合施設を整備する。なお、整備後の保育所、児童発達支援センター及び発達支援相談センターは除却または活用方法を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては学校施設更新計画と一体的に検討していく。市民会館については令和３年度に大規模改修を終えており、一般廃棄物処理施設については上尾・伊奈広域ごみ処理計画に基づき、新施設の整備を検討中である。他の施設については平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成31年度と比較し資産総額が減価償却による資産の期末簿価の減少等により9億99百万円減少(▲0.16%)し、負債総額は地方債は減少するも指定管理による債務負担行為額の増により、19億79百万円増加(+2.90%)した。全体は、水道事業会計及び公共下水道事業会計を加え、一般会計等に比べて資産額が870億21百万円多くなるが、負債総額も地方債、未払金等を計上していることから、542億87百万円多くなっている。平成31年度と比較すると、資産総額は4億60百万円増加(+0.06%)し、負債総額は23億99百万円増加(+1.96%)した。連結は、全体会計に加えて、上尾、桶川、伊奈衛生組合等の一部事務組合、上尾都市開発株式会社等の第三セクター等に係る資産、負債を計上しており、全体に比べて資産総額が25億5百万円、負債総額が42百万円、それぞれ多くなっている。平成31年度と比較すると、資産総額は35億円減少(▲0.49%)し、負債総額は6億91百万円増加(+0.56%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は850億42百万円となった。そのうち、業務費用は305億37百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は545億5百万円となっている。もっとも金額が大きいのは補助金等の336億23百万円であり、平成31年度と比較して240億96百万円増加し、純行政コストの40.3%を占めている。これは新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金などによるものである。例年は社会保障経費が最も金額が大きく、令和2年度においては149億22百万円であり、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が74億57百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している等のため、移転費用が321億88百万円多くなっていること等により、純行政コストは328億1百万円多い1,161億71百万円となり、平成31年度と比較し258億34百万円増加(+28.60%)した。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が6億82百万円多くなっている一方、後期高齢者広域連合の社会保障給付等を計上していること等により経常費用が1億68百万円多くなり、純行政コストは5億13百万円少ない1,156億57百万円となり、平成31年度と比較し53百万円減少(▲0.05%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(830億12百万円)が純行政コスト(833億70百万円)を下回ったため3億58百万円の減、その他資産が債務負担行為金額の増により34億94百万円の減となったこと等により、純資産残高は平成31年度と比較して29億77百万円減(▲0.53%)の5,543億46百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が332億52百万円多くなっていることものの、一般会計のその他の減が大きく、無償所管換等を含めた純資産残高は平成31年度と比較して19億38百万円の減(▲0.33%)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が256億34百万円多くなっているが、純行政コスト等を加えた純資産残高は平成31年度と比較して9億88百万円の減(▲0.17%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症拡大により事業中止等の歳出抑制の傾向もあり、業務活動収支は44億61百万円であった。投資活動収支においては、財政調整基金の取崩しはなく、基金取崩収入が2億87百万円となったことから、15億50百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、15億34百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から13億77百万円増加し、35億37百万円となっている。地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より22億30百万円多い66億91百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の配水・上水施設整備費を計上しているため、一般会計等と比べて16億60百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったものの財政活動支出と比較して地方債発行収入等が相対的に多いことから、一般会計等と比べて5億36百万円の増となっている。連結では、後期高齢者医療保険などが含まれることにより、税収入等収入が171億6百万円の増となっており、業務活動収支は全体より10億26百万円多い77億16百万円となっている。令和2年度においては、税収入等収入が新型コロナウイルス感染症の影響をそれほど受けず、感染症対応経費も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とできたため、結果的には財政調整基金を取り崩すことなく、財政運営を行えた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額(固定資産概要調書の地目別平均単価により算定)を用いていることから、その分資産額が大きくなっていること等によるものである。歳入額対資産比率についても、同様の理由により資産額が大きくなっていることから、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。なお、類似団体同様の当該値の減少は新型コロナウイルス感染症対応等の国庫支出金などによる歳入総額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、約65%が整備から30年を経過しており、令和3年度及び4年度で大規模改修や複合施設の建設等が予定されているものの、学校教育施設などは類似団体と比べ当該値が高く、更新時期を迎えていることなどから、類似単体より高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、資産に占める純資産の割合が高く算定されるため、類似団体平均を上回る結果となっている。将来世代負担比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、分母である資産額が類似団体を大きく上回っているため、類似団体の平均を下回る結果となっている。地方債現在高の減少とともに将来負担率も減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付費等の増により行政コストが増となっている。よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。類似団体同様の当該値の増加は新型コロナウイルス感染症対応等のなどによる歳出総額が増加したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。年度中の元金償還額が市債発行額を上回ったことにより、平成31年度と比較し地方債現在高が14億7,905万円減少したが、指定管理制度を導入している16施設のうち、10施設が委託期間を終え、令和3年度から7年までの新たな委託を行うことによる債務負担行為額(49億6,542万)の増加により住民一人当たり負債額は0.8万円増加(+2.68%)した。基礎的財政収支は、34億16百万円の黒字となった。これは、投資活動収支が12億64百万円の赤字となった一方、業務活動収支が46億80百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字となっているのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で歳出事業の中止等による業務支出の抑制の動きがある一方、税収等収入の増による業務収入の増加があったことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大による各施設の一時的な閉鎖などにより、経常収益が低下する一方、社会保障関係経費や新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等の支出及び上下水道基本料金の減免に係る繰出金の増により、類似団体同様に当該値が減少している。受益者負担については上尾市手数料・使用料等の適正化に関する基本方針(平成31年2月策定、令和4年4月改定)に基づき適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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