埼玉県上尾市の財政状況（2015年度）

普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額が、子ども・子育て支援新制度に伴う社会福祉費の増や高齢者保健福祉費の増などにより増(＋10.0億円)となり、分子である基準財政収入額も、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増などにより増(＋7.8億円)となった。この結果、分母の増の割合を分子の増の割合が下回ったため、単年度での指数は下降したが、3か年では同程度となっている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

分母である経常一般財源が、地方消費税交付金の増などにより増(＋8.1億円)となり、分子である経常的経費に充当した一般財源も、生活保護費や子ども・子育て支援新制度に伴う民間保育所委託費の増などにより増(＋9.8億円)となった。この結果、分母の増の割合を分子の増の割合が上回ったため、経常収支比率が前年度より、0.5％上昇した。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。

全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国おいては採用時の職種によって限定されてくるが、上尾市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数３０年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。また、高齢層職員の昇給停止等を実施していないものもあり、これが給料水準が高い一因となっているため、人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていきたい。

平成17年度から平成23年度までの定員適正化計画において、平成16年度実職員数1,611人から11.1％（179人）を減員し、最終目標を1,432人とした。平成28年4月1日現在の実職員数は1,409人となり、これを達成し類似団体内平均以下を維持している。また、第8次上尾市行政改革大綱に合わせ、平成28年度から平成32年度まで国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定し、今後も最終目標値を維持していく。

実質公債費比率は前年度と同程度となった。地方消費税交付金の増等による標準財政規模の増加（約5.1億円）や、算定基礎となる公債費の増加（約5.2億円）などの影響があったものの、結果として前年度と同じ4.0％となった。この結果は、早期健全化基準（25.0％）や財政再生基準（35.0％）と照らしても問題のない値となっている。銀行等引受債の借入れには入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。

将来負担比率は前年度に比べ5.5％改善した。これは、市債残高や退職手当に係る負担見込額などの将来負担額が約26.7億円減少したことなどにより、算定基礎となる将来的な負担が減少したことなどの影響によるもの。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭においた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担を生じないように努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、前年度同様に類似団体平均を上回っているが、退職手当負担金の減などにより、前年度に比べ0.9億円減となり、前年度に比べ0.9％減少した。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、西貝塚環境センター維持管理事業費の増(＋0.7億円)や社会保障・税番号制度システム改修委託料の増（＋0.5億円）などにより、前年度より0.3％増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。

扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度に伴う民間保育所委託費等の増（＋8.2億円）や障害者自立支援給付費の増(＋1.8億円)などにより、前年度に比べ7.1億円増となり、前年度に比べ1.6％増となった。今後も、待機児童解消のための子ども・子育て支援新制度に係る費用の増や、高齢者人口の増加に伴う介護関係の需要増などにより増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べて他会計への繰出金の減などにより、前年度に比べ1.9億円減となったが、前年度に比べ3.1％増加している。類似団体へと比較して低い値であり、引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、アッピースマイル商品券発行事業補助金の皆増（＋2.7億円）や生活保護費等清算金の増(＋2.1億円)などにより、前年度に比べ6.7億円増となったが、前年度より3.2％減少し、引き続き類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き補助負担金等の適正化を図っていく。

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債（平成23年度借入）などの元金償還が開始したものの、減税補てん債（平成16年度借入）の償還が終了したことなどにより、前年度に比べ0.4億円減となり、前年度に比べて0.4％減少したが、引き続き類似団体の平均を上回っている。今後も市債の新規発行を精査し、適正化に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は77.8％であり、埼玉県平均よりも高くなっている。引き続き歳出の抑制に努めていく。

標準財政規模に対する財政調整基金残高割合は、平成23年度から10％超を維持している。今後も安定した財政運営を行えるよう、平成25年度に策定した財政規律ガイドラインに基づき、予算編成及び予算執行に留意し、未来へつなぐ財政基盤を確立していく。

実質公債費比率は前年度と同じ4.0％であり、類似団体内平均を下回る水準を維持している。将来負担比率は類似団体内平均を上回る水準となっているものの、減少傾向が続いており、平成27年度は地方債借入残高や退職手当に係る負担見込額などが減少したことにより、前年度から5.5％改善した。今後も、施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況であるが、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。