埼玉県上尾市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり123,029円となっており、類似団体の平均同様増加傾向となっている。これは障害者自立支援給付費の増や民間保育所の整備などの子育て支援事業費の増大によるものである。商工費はアッピ―スマイル商品券発行事業の終了などにより、前年度に比べ43.8％減少している。労働費は業務をシルバー人材センターに優先的に委託していることなどから、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり266,332円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり48,641円となっており、平成25年度以降は5万円を下回って推移している。また、扶助費は住民一人当たり74,202円となっており、年金生活者等支援臨時福祉給付金や民間保育所増加に伴う民間教育・保育施設運営費負担金の増により増加しているが、人口一人あたりの生活保護費が類似団体平均より少ないことなどにより、類似団体平均より低い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり29,626円となっている。平成24年以降減少傾向であったが、平成28年度は上尾中学校校舎改築事業費が減少したものの、（仮）戸崎東部公園用地購入費の増や新図書館複合施設用地購入費の増などにより、前年度と比べ0.9％増となった。公共施設整備については、類似団体平均と比較し低い水準ではあるが、上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も計画的な施設整備を図っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が減価償却による資産の期末簿価の減少等により期首時点から9億72百万円減少(▲0.15%)し、負債総額は債務負担行為の確定債務の減少等により期首時点から5億21百万円の減少(-0.68%)した。全体は、水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が344億54百万円多くなるが、負債総額も地方債、未払金等を計上しているため、125億94百万円多くなっている。連結は、全体会計に加えて、上尾、桶川、伊奈衛生組合等の一部事務組合、上尾都市開発株式会社等の第三セクター等に係る資産、負債を計上しており、全体に比べて資産総額が59億5百万円、負債総額が16億96百万円、それぞれ多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は552億76百万円となった。そのうち、業務費用は282億57百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は270億19百万円となっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付の129億66百万円であり、純行政コストの24.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が41億85百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している等のため、移転費用が363億円増加していること等により、純行政コストは371億60百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が15億55百万円多くなっている一方、後期高齢者広域連合の社会保障給付等を計上していること等により経常費用が193億9百万円多くなり、純行政コストは179億85百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額は税収等の財源(518億70百万円)が純行政コスト(532億38百万円)を下回ったため13億68百万円の減、無償所管換等が区画整理の換地処分等により6億22百万円の増となったこと等により、純資産残高は4億51百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が267億67百万円多くなっていること等により、無償所管換等を含めた純資産残高は5億74百万円の増となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が177億45百万円多くなっているが、純行政コスト等を加えた純資産残高は3億17百万円の増となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は36億48百万円であったが、投資活動収支においては、文化センター大規模改造(耐震補強)を行ったことから、38億83百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2億81百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から5億16百万円減少し、26億75百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より16億66百万円多い53億14百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の配水・上水施設整備費を計上しているため、一般会計等と比べて12億60百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べて4億39百万円の減となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額(固定資産概要調書の地目別平均単価により算定)を用いていることから、その分資産額が大きくなっていること等によるものである。歳入額対資産比率についても、同様の理由により資産額が大きくなっていることから、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、約64%が整備から30年を経過しており、更新時期を迎えていることなどから、類似単体より高い水準にある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、資産に占める純資産の割合が高く算定されるため、類似団体平均を上回る結果となっている。将来世代負担比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、分母である資産額が類似団体を大きく上回っているため、類似団体の平均を下回る結果となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。なお、平成28年度の行政コスト計算書には、臨時利益として、土地開発公社の残余財産精算金2億2279万円を計上している。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債合計(763億5,217万円)のうち78.9%を占める地方債(602億950万円)について、引き続き残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、6億35百万円の黒字となった。これは、投資活動収支が35億20百万円の赤字となった一方、業務活動収支が41億55百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字となっているのは、国県等補助金収入として、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業費補助金4億74百万円を歳入し、事業費と共に翌年度に繰り越したこと等によるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担については今後、見直しを行うことを検討している。