栃木県上三川町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

「総務費」については、令和２年度限りの特別定額給付金事業が主な減少要因である。引き続き、庁舎改修事業によって総務費は増加する見込みである。「民生費」は住民税非課税世帯等や子育て世帯等への臨時特別給付金支給事業により増加し、「衛生費」はワクチン接種事業により増加した。「商工費」の増額は、コロナ禍における経済対策のためのプレミアム商品券事業、設備投資をした町内企業への奨励金交付事業によるものである。「教育費」では、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末及びネットワーク環境の整備と国体開催に向けた体育センターの改修事業が令和２年度で終了したため減少した。今後は生涯学習・子育て支援複合施設整備事業により増加見込みである。「公債費」については、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債（７０５，４５０千円）の償還が始まったため増加したが、全国平均及び栃木県平均は下回っている。

性質別歳出の分析欄

「補助費等」については、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合において共同処理していることから負担金として計上しているため、全国平均、栃木県平均を上回る決算額となっている。「物件費」については、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末及びインターネット環境の整備が完了したことにより減少した。今後は、物価高騰の影響を受ける光熱水費を含む公共施設の運営費用等で増加が見込まれる。「扶助費」は、住民税非課税世帯等や子育て世帯等への臨時特別給付金支給事業により大きく増加した。子育て支援や障がい福祉等の社会保障経費の需要は高まっているので、今後も抑制していくことは難しい。「普通建設事業費」については、庁舎等の公共施設の長寿命化工事の実施によって決算額が増加した。今後は施設の新設工事を予定しているため、「物件費」、「普通建設事業費」、「公債費」は増加する。施設の老朽化が進んでいるため、公共施設マネジメントにより整備費用の平準化を図っていく。「積立金」の主な増加要因は、普通交付税交付額及び臨時財政対策債発行額が前年度を上回ったことによる財政調整基金及び町債管理基金への積立てである。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、公民館と公営住宅は、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。公民館については、築５０年近く経過しているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、公民館の更新について、生涯学習機能・子育て支援機能・分庁機能・まちづくり機能を集約した複合施設を建設していることから、公民館の減価償却率は大幅に改善される見込みである。公営住宅については、３施設のうち２施設が築４０年以上を経過しており、老朽化による安全性の確保や効率的な維持管理が課題となる。公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。また、施設更新時期や要支援世帯数の動向を見据え、町営住宅の規模の適正化等、町営住宅のあり方について検討している。

施設情報の分析欄

体育館の有形固定資産減価償却率については、令和４年度開催の栃木国体と合わせた大規模改修が令和２年度に完了したことから、類似団体と比較し低くなっている。消防施設については、老朽化した消防団員詰所の更新が進んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。現在、庁舎の長寿命化を進めるため、大規模改修工事に取り組んでおり、令和３年度は庁舎外壁・建具・屋根の改修工事が完了したことにより減価償却率が減少した。今後も計画的に改修工事を進めていくことから、減価償却率が段階的に改善されていく見込みである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況