末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄大企業が立地していること等により、「１．０」以上を維持している。しかし、単年度では令和元年度、令和２年度は「１．０」を下回っているため、法人税収によっては令和３年度は「１．０」未満となる見込みである。景気の動向により法人税収は変動するが、大幅な増収を見込むことは難しく、さらに少子高齢化対策によって社会保障経費が年々増加しているところである。数値としては全国平均を上回っているが、税収に合った適正な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人町民税によって数値の変動は大きいが、平成３０年度以降は８０％台となっている。令和２年度に類似団体平均を下回った要因は、普通交付税と臨時財政対策債の減少、扶助費等の社会保障経費等の扶助費の増加によるものである。経常収入の町税は大幅な増収は見込めず、義務的経費は増加傾向にあるため、財政構造は硬直化が進行しているので、事務事業の見直し等経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については職員数の減により決算額が減少している。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の整備によって増加しており、合計の決算額は前年度より増額している。平均を下回る要因は、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、その費用は補助費等に計上している。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度については、給料表の改定は行っていない。類似団体と比較すると、多少高い水準となっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も人事院勧告に基づく、給料水準の適正化に努め、職員構成においても職員級に偏りが生じないよう今後も確認を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度の数値が前年度より減少しているのは、普通会計の職員数が前年度より２名減となっているからである。類似団体と比較すると職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務他一部業務を民間に委託していることが考えられるが、増加している事務量に対応できるよう定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公共施設の長寿命化のための借入や令和元年度５年ぶりに発行した臨時財政対策債の償還が開始されたため、前年度より元利償還金が増加した。今後も臨時財政対策債や長寿命化工事による借入を予定しており、起債残高が増加する見込みである。数値の改善は想定しづらいため、施設マネジメントにより大規模工事の平準化を図り、起債残高の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２７年度からマイナスで算出されている。財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回ったためである。しかし、今後は庁舎などの公共施設の長寿命化工事に対する借入や財源不足を基金から補填することを予定しているため、将来負担比率が計上されることも想定される。 |
人件費の分析欄令和２年度は、新たに会計年度任用職員制度が始まり臨時職員の報酬も人件費に計上されたが、職員数が減少したため、決算額は減少している。町税などの収入に対しての人件費の割合が増えたため、数値は０．３％増加した。コロナ対策などによる業務量の増加や、職員の若年化が課題としてあげられる。今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効果的・効率的な業務が行えるよう努める。 | 物件費の分析欄支出額の増加に伴い、数値も１．４％増加している。上三川いきいきプラザの運営管理経費の施設修繕費が増加したことが主な要因である。給食の調理委託業務、図書館の管理業務などを民間への委託にシフトしたためいずれの平均も上回っている。指定管理者制度の継続により、今後も高い数値となる見込みである。 | 扶助費の分析欄令和元年度に幼児教育・保育の無償化が始まり、令和２年度は１年を通して支出があったため、さらに決算額は増加している。今後、子どもの数は減少する見込みだが、障がい福祉など福祉サービスの給付費は増加傾向にあるため、扶助費の支出額は増えると考えられる。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金が主な支出となっており、介護保険サービスの給付費増による繰出金の増加が主な要因である。高齢化による介護給付費の増加や介護予防の充実などにより今後さらに増加が見込まれる。また、農業集落排水事業への補填も継続している。 | 補助費等の分析欄前年度から支出額が増加している。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市や近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、各業務への負担金を計上している。各団体の事業展開により指数は毎年上下することとなるが、各事業施設の更新等により負担支出金も増加傾向にある。 | 公債費の分析欄町税収入に合わせ、交付税措置のある起債のみ借入れをし、地方債残高の抑制をしてきたが、平成３０年頃から町税収入が減少しているため、臨時財政対策債の発行や交付税措置のない一般債の借入を行っている。また、公共施設の長寿命化など建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加しているため、公債費も増加している。町全体として施設の老朽化が進行しているため、公共施設の総合管理計画に基づき建設事業を平準化していく。 | 公債費以外の分析欄町税収入が減少し、扶助費が増加したため、数値はいずれの平均も上回ることとなった。子育て支援や障がい福祉などの社会保障経費については今後も増加が見込まれ、抑制することは難しい。事務事業の見直しを検証し、今の町税収入に合った財政運営を維持していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「消防費」、「農林水産業費」は、全国平均、県平均を上回っている。「消防費」は、消防団詰所の新設、消防ポンプ車の更新が主な要因であり、一時的な増額である。「農林水産業費」は、農業生産基盤の強化のため県の補助金を活用した支援策や農業集落排水事業特別会計への繰出金などにより平均を上回っている。「教育費」は、体育センターの大規模改修、ＧＩＧＡスクール構想に伴う環境整備により前年度より大幅な増額となった。ＧＩＧＡスクール構想では、タブレットとネットワーク環境の構築は完了したが、今後はそれに伴う通信料やソフト使用料などが経常経費となってくる。「災害復旧費」は台風１９号被害による道路や河川、農業施設の復旧工事である。令和２年度中に工事は完了した。「総務費」が、前年度より増額したのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金によるものである。「民生費」は、子育て支援や障がい福祉などの社会保障経費の増額によるもので、今後も増える見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「補助費等」は全国平均、栃木県平均を上回っている。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市や近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、各業務への負担金を計上しているため、他団体を超える数値となっている。その一方で、「人件費」は平均を下回っている。「普通建設事業費」、「扶助費」は全国平均、栃木県平均を下回っているが、年々支出額が増加している。「普通建設事業費」は、公共施設の長寿命化工事や国体関連の建設工事が増加したためである。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設マネジメントにより整備費用の平準化を図っていく。「扶助費」は、子育て支援や障がい福祉などの社会保障経費の需要は高く、今後も増える見込みである。「投資及び出資金」の減少は、独立採算の原則に基づき、水道事業会計への出資を行わなかったことによる。「災害復旧事業費」は、台風１９号の復旧費用が計上されている。令和元年度の台風被害により被災した道路や河川等の復旧であり、令和２年度までに復旧工事は完了した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金からは財源の不足を補うため、特定目的基金は各事業実施の財源とするため基金を取崩している。一方、計画的な積立をした基金もあるが、全体の基金残高としては減少している。（今後の方針）急激な景気の変動による財源不足を補うため取崩しを行っている。今後、施設の長寿命化により多くの財源が必要となる見込みであり、その他の事業の見直しを図りながら、基金は適切に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し約１億９千万の税収減少及び社会保障経費の増加による財源不足を補填するため、約５億円取崩している。（今後の方針）景気による税収の増減が大きく、財源の不足額を財政調整基金から補填している。今後も事業の見直しを継続し支出を抑制することで、一定の基金残高確保を図っていく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度５年ぶりに臨時財政対策債を発行し、その償還が始まったことなどにより元利償還金が増加した。その財源とするため、1億円を取崩した。（今後の方針）税収の減少、元利償還金の増加を考慮し、町債の適正な管理に必要な残高を確保しながら、取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な更新や改修生涯学習センター整備基金：生涯学習センターの整備社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進など社会福祉の向上義務教育施設整備基金：義務教育施設の維持、改修町営住宅施設整備基金：町営住宅の維持管理（増減理由）公共施設等総合管理基金：今後の公共施設適正管理のため、計画的に１億円を積立てた。社会福祉基金：地域福祉の向上を図るために９百万円を取崩した。町営住宅施設整備基金：町営住宅の改修工事のため、６百万円を取崩した。（今後の方針）公共施設の長寿命化や、維持改修に備えるなど目的基金の趣旨にそった柔軟な積立と取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【数値修正】平成３０２４．９％→５３．９％令和１２６．６％→５５．６％※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。他団体と同様に全体として資産の老朽化は進んでいる。公共施設総合管理計画（令和４年３月改訂）により、施設の質と量の適正化とトータルコストの縮減・平準化による財政負担の軽減を図り、施設の計画的な整備・修繕・更新に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄当町の特徴として、法人町民税収入により指数は大きく変動することになる。類似団体平均値と比較すると比率は下回っているが、これは充当可能基金が他団体と比較して多いことが要因となっている。今後、公共施設等の大規模更新を控えているため、地方債の借入や基金の取り崩しにより比率は上昇する見込みだが、起債と基金を適切に活用し、財政負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析【数値修正】有形固定資産減価償却率H3024.9％→53.9％R126.6％→55.6％※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。現状では、財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。しかし、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により上昇傾向にあり、今後は庁舎などの公共施設の長寿命化工事に対する借入や財源不足を基金から補填することを予定しているため、将来負担比率が計上されることも想定される。公共施設総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、施設の長寿命化、複合化等に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっているものの、元利償還金は前年度より増額となった。これは、令和元年度に５年ぶりに臨時財政対策債を発行し、その償還が開始されたことや公共施設の長寿命化工事の借入が増加しているためである。今後も、本庁舎を含めた公共施設等の長寿命化に伴う改修工事等の大型事業を控えていることや、臨時財政対策債の発行などにより、起債発行額の増加が想定されるため、他団体と同程度まで実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、事業費の縮減を図り、地方債と基金を適切に活用する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄（数値修正）【道路】有形固定資産減価償却率平成３０６．１％→５８．３％令和１８．０％→６０．０％※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。有形固定資産減価償却率について、公民館と公営住宅は、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。公民館については、築５０年近く経過しているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。耐震診断・耐震改修が未実施の状況となっており、安全性の確保や施設の効率的な修繕・更新が必要となる。現在、施設の更新について、建設コストの削減、機能向上、利用ニーズを考慮した複合施設の建設に取り組んでいる。公営住宅については、３施設のうち２施設が築４０年以上を経過しており、老朽化による安全性の確保や効率的な維持管理が課題となる。公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。また、施設更新時期や要支援世帯数の動向を見据え、町営住宅の規模の適正化等、町営住宅のあり方について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（数値修正）【庁舎】有形固定資産減価償却率平成３０２５．４％→７１．６％令和１２２．１％→７３．１％※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。体育館の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に大規模改修が完了したことから、類似団体と比較し低くなっている。消防施設については、老朽化した消防団員詰所の更新が進んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。今後、経年劣化に伴い維持管理費が増大することが想定される。現在、庁舎の長寿命化を進めるため、大規模改修工事に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産については前年度末から△228百万円となった。これは、コロナの影響による法人税等の税収の減少による財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことにより、流動資産の財政調整基金が△492百万円となったことが主な要因である。有形固定資産については、町体育センターの改修事業等により建物で632百万円の増加となった。しかしながら、過去に形成された資産の減価償却費の影響から、減価償却累計額は△314百万円となっており、施設の老朽化が進んでいる。町の総合管理計画に基づき、施設の適正化を図っていく。負債は、公共事業等債や臨時財政対策債の借入等により115百万円増加した。令和3年度以降も庁舎改修事業等により地方債を発行する可能性があるため、地方債残高に注視し、事業を計画する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは特別定額給付金給付事業により補助金等が3,311百万円の増加となったことが主な要因となり、前年度比3,786百万円の増加となった。社会保障給付は40百万円の増となっており、今後も高齢化の進展などによる増加傾向が見込まれることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(13,699百万円)が税収等の財源(13,359百万円)を上回ったことから、本年度差額は△343百万円となった。これは、コロナの影響により、法人税等の税収が前年度比△218百万円となったことが主な要因となる。町の税収は、町内大企業等の業績に左右される面があることから、税収の変動に対応できるよう行政コストの抑制や、受益者負担の見直し等新たな財源確保に取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、町体育センター等の公共施設の改修を行っていたことから投資活動の支出は増えたものの、国県等補助金収入や基金取崩収入が増えたことで、収支は△246百万円(前年度比+500百万円)となった。一方で、公共施設の改修に伴い地方債の発行額が増加したことや臨時財政対策債を発行したことで財務活動収支は増加した。投資活動収支と財務活動収支の数値は、公共施設適正化事業により変動していくことが見込まれる。地方債の発行については慎重な判断のもと適切な発行に努める。また、業務活動収支については、税収等収入が減少したことが主な要因となり、収支は322百万円(前年度比△486百万円)となった。今後は、行政コストの抑制、使用料の見直し等に取り組み、収支の改善を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、特別定額給付金給付事業での国県等補助金収入があったことが主な要因となり、歳入総額4,517万円増加したことで前年度比1.21となった。資産額について、体育センター改修事業等はあったものの、学校やいきいきプラザなど過去に形成された資産の減価償却累計額が大きいため、資産額は減少している。施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき予防保全や長寿命化を進め、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債の償還は進んでいるが、公共施設整備等のため地方債を発行したことで地方債残高は増加(前年度比+119百万円)した。また、令和元年度に引き続き令和2年度においても臨時財政対策債を発行しているため、負債は増加している。今後も臨時財政対策債の発行を予定しており、公共施設の適正管理等による地方債の発行も見込まれるため、地方債残高を注視し、事業を計画する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが増加しているのは、特別定額給付金給付事業による純行政コストの増加が主な要因となっている。今後は、子ども・子育て支援や障害者自立支援等の社会保障施策の充実に伴い、扶助費は増加傾向と見込まれる。事務事業の見直し等による行政コストの抑制や、使用料及び手数料の見直しによる財源の確保等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額については、臨時財政対策債の発行や公共施設整備事業等の地方債の発行があったため、前年度比11,532万円の増加となった。住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較すると低い数値となっているが、今後において臨時財政対策債の発行や公共施設の長寿命化工事による地方債の発行により、負債額は増加見込みである。また、投資活動収支については公共施設整備費の増加が見込まれるため、業務活動収支とのバランスを考慮し、施設の適正化を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が下がっているのは、特別定額給付金給付事業により経常費用が増加していることが主な要因である。しかしながら、使用料及び手数料についても減少傾向にあり、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。コロナの感染状況拡大により、施設の利用を制限していたことも収益が減少した要因と考えられる。今後公共施設等の使用料の見直しを進めていくとともに、利用頻度を上げる取り組みなどを行い、受益者負担の適正化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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