栃木県上三川町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

「総務費」は、庁舎トイレを改修したことにより増加した。今後数年にわたり庁舎大規模改修事業が行われるため増加見込みである。「民生費」は低所得世帯支援給付金事業の実施により増加し、「衛生費」の増加は、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額が主な要因である。「農林水産業費」は農業集落排水事業特別会計の事業費の減に伴い繰出金が減少し、「商工費」は企業等設備導入奨励金交付事業により増加した。「土木費」については、願成寺地区になかよし公園を整備したことや道城橋、清水橋の改修工事を実施したことが主な要因となり増加した。「教育費」は、ORIGAMIプラザの建設事業により大幅に増加した。今後、町内の小中学校屋内運動場への空調機設置事業や照明のLED化を予定しているため、数値が例年より高い状態で推移していくことが見込まれる。「公債費」については、過年度に借り入れた資金の償還が完了したことにより減少した。今後は、ORIGAMIプラザ建設の際に借り入れた資金の償還が開始されるため増加していく見込みである。

性質別歳出の分析欄

「人件費」の増加は、人事院勧告に準拠した給料表の改正が大きく影響している。「扶助費」は、児童医療費の増額等により前年度より増加した。児童福祉事業や障がい福祉事業などの社会保障経費は需要が拡大していくことが予想されるため、今後も扶助費は増加していくことが見込まれる。「補助費等」については、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額等により増加した。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合において共同処理していることから負担金として計上しているため、全国平均、栃木県平均を上回る決算額となっている。「普通建設事業費」は、令和５年度はORIGAMIプラザの建設により、全国平均を大きく上回る結果となった。今後においては、庁舎大規模改修事業等により「普通建設事業費」や「公債費」は増加していく見込みである。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設マネジメントにより整備費用の平準化を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、全体としては公共施設の老朽が進んでいる状況であるが、公民館については、令和５年度末で閉館となり、中央公民館機能が複合施設（ORIGAMIプラザ）に集約されたことから大幅に減価償却率が改善された。また、学校施設については、固定資産管理システムの変更に合わせて固定資産台帳の整理を行った結果、台帳への計上漏れがあったことから、減価償却率が大きく変動することとなった。公営住宅については、３施設のうち２施設が築４０年以上を経過しており、老朽化による安全性の確保や効率的な維持管理が課題となる。公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。また、施設更新時期や要支援世帯数の動向を見据え、町営住宅の規模の適正化等、町営住宅のあり方について検討している。

施設情報の分析欄

消防施設については、老朽化した消防団員詰所の更新が進んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設については、令和５年度に建設が完了した複合施設（ORIGAMIプラザ）が新たに追加されたことから、減価償却率が改善された。庁舎については現在、庁舎の長寿命化を進めるため、大規模改修工事に取り組んでおり、令和５年度に庁舎内トイレの改修工事が完了したことにより減価償却率が改善された。令和６年度以降は庁舎内部の大規模改修工事を予定しており、今後、減価償却率が段階的に改善されていく見込みである。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産については前年度末から877百万円の増となった。ORIGAMIプラザの建設による資産の増加があったことから、既存の固定資産の減価償却による資産の減少を上回り、全体として資産が増加した。事業用資産、インフラ資産ともに老朽化が進んでいることから、町の公共施設総合管理計画に基づき、インフラ資産の整備と施設の適正化に取り組んでいく。負債は、ORIGAMIプラザ建設に伴い地方債を発行したことから負債が増加したため、50百万円の増となった。令和6年度以降、庁舎大規模改修事業等により地方債を発行するため、地方債残高は増加していく見込みである。地方債残高に注視しながら、適切に地方債を活用し、財政負担の平準化を図っていく。

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、物価高騰による物件費の増加等が主な要因となり、前年度から394百万円の増加となった。また、他会計への繰出金は減少したものの社会保障給付は前年度と比較し大幅に増となっている。今後も増加傾向が見込まれることから、事業見直しによる経常経費の抑制に努める。令和2年度は特別定額給付金給付事業を実施したことにより、他年度と比較し高い数値となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(11,729百万円)が純行政コスト(11,294百万円)を上回ったことから、本年度差額は434百万円となった。財源のうち税収等が前年度比166百万円の増となった主な要因は、市町村民税の増加や交付金等が増加したことによるものである。町の税収は、町内大企業等の業績に左右される面があることから、税収の変動に対応できるよう、基金の適切な管理や地方債の活用、経常経費の見直しによる行政コストの抑制等に取り組み、安定的な財政運営に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は光熱水費の高騰による物件費等支出の増加はあったものの、市町村民税の増加や交付金等が増加したことにより、業務支出を業務収入が上回ったことで収支は848百万円となった。投資活動収支は、ORIGAMIプラザの建設により、公共施設等整備費支出が大幅に増加したことから、収支は△1,164百万円となった。財務活動収支は、ORIGAMIプラザの建設に伴い地方債発行額が大幅に増加したことから、収支は+81百万円となった。今後、庁舎大規模改修事業等を予定していることから、投資活動収支と財務活動収支の数値は大きく変動していくことが見込まれる。3つの活動収支のバランスを見ながら、公共施設の適正化を進めるとともに、地方債の発行は慎重に判断し、適切かつ計画的な発行に努め、行政コストの抑制による業務活動収支の向上に取り組み、健全な財政運営を図る。

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、ORIGAMIプラザ建設に伴う起債及び国県等補助金収入の増が主な要因となり、歳入総額が1,632百万円増加したことで前年度比△0.35となった。資産額について、ORIGAMIプラザ建設に伴い資産額が大幅に増加したため、減価償却累計額を上回り、固定資産が増加し、資産額は前年比+877百万円となった。今後予定している庁舎大規模改修事業により、資産の状況は大きく変動することが見込まれる。公共建築物、都市基盤施設ともに老朽化が進んでいることから、公共施設総合管理計画に基づき予防保全や長寿命化を計画的に進め、適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、ORIGAMIプラザ建設及び固定資産税の増収による純資産の増加と、既存資産の減価償却が進んだことによる資産合計の減少があったことで、年度比+0.1%となった。将来世代負担比率については、ORIGAMIプラザ建設に伴い地方債を発行したことから地方債残高が増加したため、前年度比+0.1%となった。今後も、公共施設の整備・改修等による地方債の発行が見込まれる。地方債残高を注視し、事業を計画していく必要がある。

3.行政コストの状況

純行政コストの増加については、令和4年度と比較し、人事院勧告による人件費の増加や物価高騰による物件費等の増加が主な要因である。今後は前年以上に、社会保障施策の充実による扶助費の増加や物価高騰による物件費の増、賃上げの促進に伴う人件費の増加が見込まれる。事務事業の見直し等による行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の減少は、退職手当引当金戻入がなかったことによる経常収益の減少が主な要因である。当該値は類似団体平均値を下回っている状況であり、経常収益である使用料及び手数料について見直す余地がある。また、受益者負担の適正化には、コストの分析が不可欠となり、コストを見直すことによって、経営経費の抑制につながる可能性もある。今後、公共施設等の受益者負担の適正化に取り組んでいくとともに、利用頻度を上げる取り組みなどを行い、公共施設の適正化を図っていく。