栃木県上三川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移している。特に２８年度数値については、２７年度における法人町民税の大幅な増収に伴う基準財政収入額の伸びにより、２２年度以来の、『１．０』に届く数値となった。しかし、法人税収は企業の業績により大きく変動するものであると共に、少子高齢化対策による社会保障関連の需要額は年々増加していることから、引き続き財政適正化計画に基づいた適正な財政運営を堅持していく。

経常収支比率の分析欄

２７年度数値は、法人税収の大幅な増収により大幅に改善された形になったが、２８年度においては一転、類似団体内最下位の数値となってしまった。前述の２７年度税収増により、２８年度は普通交付税の不交付団体となったこと、また、税収減分を財政調整基金の取崩し（＝臨時的収入）により対応したことにより、経常一般財源の収入が少なくなったことによる。上三川町財政適正化計画における、「２９年度決算において９０％未満」という目標実現のため、歳出の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２８年度人事院勧告による給与水準引き上げから、人件費は前年度比増となったが、物件費は主に地方創生関連事業の当町での実施状況等から前年度より決算額が減じたため、全体では前年度より低い額となった。なお、全国平均及び県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。

ラスパイレス指数の分析欄

２８年については、人事院勧告に基づき、国と同様の給料表の増額改定を行なったが、１．１ポイント減少している。これは、経験年数階層内における職員の分布変動が主な要因と考えられる。類似団体と比較すると、多少高い水準となっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も人事院勧告に基づいた適正な組織改造改革を行なっていくとともに、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（２８年度～３２年度）により定員管理を行なっており、２８年度は計画よりも１名増となっているが、前年度比較すると同数となっているため、指数に変化は無かった。類似団体と比較すると、職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務ほか一部業務を民間委託していることが考えられるが、増加している事務量に対応できるよう、適正な定員管理に努めていく。また、今後業務の見直しを図っていくほか、他業務の民営化等を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債発行を抑制していく方針であることから、地方債残高は毎年着実に減少し２８年度も指数改善の結果となっている。しかし、今後は公共施設の修繕・更新事業に多額の費用が発生することが見込まれており、地方債の発行による歳出の平準化を図る必要性が高まることから、更なる指数の改善は難しく、現状値を維持できるように各種事業を適時に執行していく。

将来負担比率の分析欄

２７年度から指数が計上されていないのは、２７年度における町税の大幅な増収分を財政調整基金へと積み立てたことで、同基金などの充当可能財源が、減少傾向にある地方債残高などの将来負担額を上回ったことによる。２８年度に上三川小学校体育館新築及び防災無線整備事業、２９年度には庁舎改修事業及び消防防災施設整備事業、特別会計での下水道整備事業などが控えており、新規地方債の発行や各種基金の取崩しが予定されていることから、今後はまた指数が計上されてくると見込んでいる。

人件費の分析欄

人事院勧告に基づく給料表の引き上げを行なったが、職員の年齢構成の若年化に加え、育児休業取得者の増加、共済負担率の減少等により、支出額は減少した。しかし、２７年度と比較して経常収入が大きく減じたことにより、５．４ポイント増となった。職員の若年化に加え、国からの事務の権限委譲等による事務量が増加していることから、時間外勤務が恒常化していることが課題としてあげられるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効率よく業務を行なえるよう努めていく。

物件費の分析欄

例年、他団体との比較上で高割合の指数となっているのは、上三川いきいきプラザの管理運営経費がこの物件費に計上されるからである。その他、行政改革の一環として、上三川・ふざかし両保育所の民営化や図書館等の管理運営を民間委託してきた結果、職員人件費から物件費へと支出費目がシフトしたことにもよる。２８年度から、給食センターについても新たに民間への業務委託を開始したため、物件費の決算額を押し上げている。

扶助費の分析欄

指数の面では、２７年度において一度改善した数値が、２８年度において悪化した形になっているが、扶助費の決算額自体は、２７年度も含め増え続けている。特に、２７年度よりスタートした子ども・子育て支援新制度による施設型給付費等の支給額は、前年より増額となっている。保育等の需要の増加や障がい福祉サービス事業所の充実等により、今後も扶助費の支出額は増加していくことが想定される。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が、この費目の主たる支出である。２８年度指数は、数値的には悪化した形になっているが、繰出金自体は前年より額が減少している。しかし、扶助費と同様に、高齢者福祉にかかる費用は増加傾向にあり、介護保険会計等への繰出金は増加傾向にある。

補助費等の分析欄

例年、全国平均及び県平均を大きく上回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を、宇都宮市や、近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、各業務の負担金がここに計上されていることによる。なお、当該負担金が、補助費等支出の６割程度を占めることから、各団体の事業展開により、指数は毎年上下動することになる。２８年度においては、消防組合において設備投資を行ったこと等により前年比の決算額が増額となった。

公債費の分析欄

上三川いきいきプラザの整備（２０年度）以降、新規地方債発行は元金償還額以下として発行を抑制してきたことから、公債費支出額も減少傾向にある。上三川町財政適正化計画に基づき、「平成２９年度地方債残高を６７億円以下」とする目標達成のため、今後控えている各種施設（インフラ含む）の整備や更新事業の平準化を図っていく。

公債費以外の分析欄

いずれの費目においても、昨年度の改善傾向から一転し、指数を大きく落とす形の急激な数値変動となっているのは、２７年度の税収増（＝経常収入増）から、２８年度において普通交付税不交付（＝経常収入減）となった流れを受けてのものである。制度的あるいは政策的に事業支出が定められていることも多い中で、指数の維持を図っていくために、優先度の低い事業の廃止を念頭に各種計画を見直していくことになる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現状、毎年度の新規地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたこと等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準となっている。特に将来負担比率については、平成２７年度の税収増により財政調整基金への積み増しを行ったことから、２年連続で数値なしとなっているが、景気の動向により年度ごとの町税収入に大きなばらつきがある中で、基金の取崩しにより財源不足を補う必要も見込まれ、今後は指標上昇が想定される。また、防災無線の整備や小中学校空調整備、下水道水洗化率向上のための整備、ごみ最終処分場整備等の大型事業を控えていることにより、今後は地方債償還額の増も見込まれるが、『算入公債費等』対象である普通交付税措置のあるものに限り発行していく方針である。