栃木県上三川町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移している。平成２７（２０１５）年度における法人町民税の大幅な増収に伴う基準財政収入額の伸びにより、平成２８（２０１６）年度以降の財政力指数が押し上げられている。しかし、法人税収は企業の業績により大きく変動するものであると共に、少子高齢化対策による社会保障関連の需要額は年々増加していることから、引き続き財政適正化計画に基づいた適正な財政運営を堅持していく。

経常収支比率の分析欄

類似団体内１位の好数値へと大きく改善したのは、平成２９（２０１７）年度法人税収の大幅な増収（＝経常収入の増額）が最大の要因である。しかし、支出面を見ると、義務的経費は前年比増額となっていることから、歳出面での課題は残されている。上三川町財政適正化計画に掲げている、「平成２９（２０１７）年度決算において９０％未満」とする目標は達成されたが、引き続き当町独自施策の廃止や縮小に取り組んでいくことが必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員構成の若年化などから前年比人件費は減少したが、維持補修費において老朽化等による費用の増がみられ、当該指数も前年比増額の結果になっている。なお、全国平均及び県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９（２０１７）年度については、人事院勧告に基づき、国と同様の給料表の増額改定を行なっている。類似団体と比較すると、多少高い水準となっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も人事院勧告に基づいた適正な組織改造改革を行なっていくとともに、給与水準の適正化に努めていく。※当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により定員管理を行なっており、平成２９（２０１７）年度の職員数は計画どおりとなっている。前年度比較でも同数となっているため、指数に変化は無かった。類似団体と比較すると、職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務ほか一部業務を民間委託していることが考えられるが、増加している事務量に対応できるよう、適正な定員管理に努めていく。また、今後業務の見直しを図っていくほか、他業務の民営化等を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債発行を抑制していく方針であることから、地方債残高は毎年着実に減少し平成２９（２１０７）年度も指数改善の結果となった。今後は公共施設等の修繕・更新事業に多額の費用が発生することが見込まれており、地方債の発行による歳出の平準化を図る必要性が高まることから、更なる指数の改善は難しく、現状値を維持できるように各種事業を適時に執行していく。

将来負担比率の分析欄

平成２７（２０１５）年度から指数が計上されていないのは、２７年度における町税の大幅な増収分を財政調整基金へと積み立てたことで、同基金などの充当可能財源が、減少傾向にある地方債残高などの将来負担額を上回ったことによる。平成２９（２０１７）年度においても町税の大幅な増収分を財政調整基金等に積み立てたことで、引き続き計上はされていないが、今後、臨時財政対策債等新規地方債の発行や各種基金の取崩しが予定されていることから、今後は再び指数が計上されてくると見込んでいる。

人件費の分析欄

人事院勧告に基づく給料表の引き上げを行なったが、職員の年齢構成の若年化等により、支出額は減少した。さらに、平成２９（２０１７）年度法人税収の大幅な増収（＝経常収入の増額）により、７．５ポイント減となった。今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効率よく業務を行なえるよう努めていく。

物件費の分析欄

平成２９（２０１７）年度法人税収の大幅な増収（＝経常収入の増額）により、６．３ポイント減と大きく改善している。一方、支出額としては微増している。行政改革の一環として民間委託を進めているところであり、今後も資源物回収業務委託の拡大により、物件費の上昇が見込まれる。

扶助費の分析欄

平成２９（２０１７）年度法人税収の大幅な増収（＝経常収入の増額）により、３．５ポイント減と大きく改善している。しかし、支出額はごく微減に留まっており、今後の上昇要因としても社会保障や保育等の充実が見込まれる。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が、この費目の主たる支出である。平成２９（２０１７）年度は指数が改善しているが、これは平成２９（２０１７）年度法人税収の大幅な増収（＝経常収入の増額）によるものであり、繰出金支出額は前年より増額になっている。少子高齢化の影響や医療費に係る制度の充実もあって、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出額は増加していく傾向にある。

補助費等の分析欄

平成２９（２０１７）年度法人税収の大幅な増収（＝経常収入の増額）により、４．６ポイント減と大きく改善している。当町はごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市、または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、各業務への負担金もここに分類される。このため、各団体の事業展開により、指数は毎年上下動が見られる。

公債費の分析欄

平成２９（２０１７）年度法人税収の大幅な増収（＝経常収入の増額）により、３．７ポイント減と大きく改善している。しかし、支出額は償還期間の短い防災無線の整備や小中学校における空調設備整備等の借入により増加している。上三川町財政適正化計画に掲げた「平成２９年度地方債残高を６７億円以下」の目標はおおむね達成したが、今後の新規発行により、増加することも想定される。

公債費以外の分析欄

いずれの費目においても指数が大きく改善しているのは、平成２９（２０１７）年度法人税収の大幅な増収によるものである。しかし、支出額を見ると、大きな支出の減額は認められず、この改善の効果は極めて短期的なものでしかないと言える。義務的経費の割合が大きい中で、指数の水準を維持していくには、優先度の低い事業の廃止を念頭に各種計画を見直していくこととなる。

基金全体

（増減理由）平成２９（２０１７）年度における増加は、法人税収の大幅な増収によるものであり、後年度負担に備えて財政調整基金に約１６億円、町債管理基金に７億円積み増しするとともに、公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持修繕、除却等に要する経費の財源に充てるための基金として、２億円を公共施設等総合管理基金として新設したことによるものである。（今後の方針）本町の特徴として、年度間の税収の変動が大きく、これが財政構造の弾力性に影響を与えていることから、中長期的視点に立った財政運営を図っていく上で、十分な額の基金の確保が必要であると考えている。

財政調整基金

（増減理由）平成２９（２０１７）年度における増加は、法人税収の増収分から約１６億円積み立てたことによる増加である。（今後の方針）予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、町財政の健全性を維持するために必要な額を確保する。

減債基金

（増減理由）平成２９（２０１７）年度における増加は、法人税収の増収分から７億円積み立てたととによる増加である。（今後の方針）将来にわたり健全な財政運営を維持するために町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持修繕、除却等に要する経費の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、社会福祉の向上に資する事業に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金：２億円を新設したことによるものである。社会福祉基金：社会福祉協議会運営補助等のため約９百万円を取り崩したことによる減少である。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設等の老朽化等により今後増していく財政需要に向けて毎年積立積み立てる予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現状、毎年度の新規地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたこと等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準となっている。特に将来負担比率については、充当可能基金の残高等により３年連続で数値なしとなっているが、景気の動向により年度ごとの町税収入に大きなばらつきがある中で、基金等の取崩しにより財源不足を補う必要も見込まれ、今後は指標上昇が想定される。また、平成３０年度以降は体育センター改修事業やごみ最終処分場整備等の大型事業を控えていることにより、今後は地方債償還額の増も見込まれるが、『算入公債費等』対象である普通交付税措置のあるものに限り発行していく方針である。