栃木県上三川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る、良好な指数は示されている。しかし、社会保障関連経費が年々増加していることなどから、指数は近年減少傾向にある。２７年度も医療費にかかる保健衛生費や高齢者保健福祉費は前年より増額となったが、一方で、消費税８％への増税に伴う地方消費税交付金収入が増額となったことなどから、前年度と同水準に留まることとなった。尚、２７年度税収を基に算出される次年度の財政力指数は、法人税の大幅な増収に伴い、『１．０』を大きく上回る結果となる。

経常収支比率の分析欄

類似団体内１位の好数値へと大きく改善したのは、２７年度法人税収の大幅な増収（＝経常収入の増額）が最大の要因である。しかし、支出面を見ると、やはり社会保障関連経費においては前年比増額となっていることから、今回の指数改善は２７年度単年度のことと捉えている。上三川町財政適正化計画に掲げている、「２９年度決算において９０％未満」とする目標達成のためには、引き続き当町独自施策の廃止や縮小に取り組んでいくことが必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２７年度人事院勧告による給与水準引上げから人件費が、また国の地方創生推進施策から物件費が、それぞれ増えたことなどで全国的に指数は上昇している。当町においては、職員構成の若年化などから前年比人件費は減少したのだが、物件費は地方創生事業でのプレミアム商品券事業などが増額となったことで、当該指数も前年比増額の結果になっている。尚、全国平均及び県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。

ラスパイレス指数の分析欄

２７年については、人事院勧告に基づき国と同様の給料表の改定を行ったが、指数が０．９ポイント増加している。給料表における職務の等級基準を改正したことや、一般会計と各特別会計とでの人事異動により職員構成も変動したことが主な要因として考えられる。類似団体と比較すると高い水準とはなっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も適正な組織構造改革をおこなっていくとともに、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により定員管理を行っており、２７年は計画よりも１名減になっている。前年度比較においても１名減となっているため、０．０５ポイント減少している。類似団体平均と比べ、職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務や学校給食業務など一部の業務を民間委託していることが考えられる。今後も業務の見直しを図っていくほか、民間委託の導入やアウトソーシングの活用等を検討し、増加している事務量に対応できるよう適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

消費税増税に伴う地方消費税交付金収入の加算が、全国的にも指数改善した要因の一つと言える。当町において、臨時財政対策債（赤字地方債）を含め、新規地方債発行を抑制していく方針であることから、地方債残高は毎年着実に減少し、２７年度も指数改善の結果となっている。しかし、今後は各種施設の整備や更新事業が控えていることから、更なる指数の改善は難しく、『将来負担比率』と同様に、現状値を維持できるように各種事業を適時に執行していく。

将来負担比率の分析欄

２７年度において指数が計上されていないのは、町税の大幅な増収分を財政調整基金へと積み立てたことで、同基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回ったことによる。２７年度に上三川消防署、２８年度には上三川小学校体育館及び防災無線整備事業、さらに近隣市町との共同事業でのごみ処理施設及び斎場施設更新事業、特別会計での下水道整備事業などが控えており、今後、新規地方債の発行や各種基金の取崩しが予定されている。このため、次年度以降は指数が計上されてくることになる。

人件費の分析欄

人件費支出が減少したことで指数は改善している。人事院勧告に基づく給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げや職員年齢構成の若年化、育児休業取得者の増加、さらに共済負担金負担率の減少が要因となる。また、類似団体よりも指数が低いのは、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが要因と考えられる。今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効率よく業務を行えるよう努めていく。

物件費の分析欄

例年、他団体との比較上、高割合の指数となっているのは、上三川いきいきプラザの管理運営経費がこの物件費に計上されるからである。その他、行政改革の一環として、上三川・ふざかし両保育所の民営化や図書館等の管理運営を民間委託してきた結果、職員人件費（の減額）から物件費（の増額）へと費目がシフトしたことにもよる。いきいきプラザも供用開始後１０年を迎え、施設維持管理経費の増加が見込まれている。民営化している委託事業内容の精査と行政サービス水準の維持との兼ね合いが今後の課題となる。

扶助費の分析欄

指数は前年比改善となっているが、扶助費決算額自体は前年比増額となっている。２７年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、保育運営事業費などが全国的に増額となり、全国平均及び県平均値は前年より上昇している。当町ではさらに、子ども医療費の助成について２７年度より中３生まで（県の補助は小６生まで）窓口無料化としたことや、障害者福祉サービス事業所の充実などにより、今後も扶助費の支出額は増額していくことが想定される。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が、この費目の主たる支出である。２７年度指数は改善となっているが、繰出金支出額は前年より増額になっている。扶助費と同様に、少子高齢化の影響や医療費に係る制度の充実もあって、国民健康保険会計や介護保険会計への繰出額は増加していく傾向にある。また、下水道事業会計においても、水洗化率向上の施策推進により、その地方債利子償還分の繰出が増加傾向にある。

補助費等の分析欄

例年、全国平均及び県平均を大きく上回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市、または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、各業務への負担金がここに計上されていることによる。尚、当該負担金が、補助費等支出の６割程度を占めることから、各団体の事業展開により、指数は毎年上下動することになる。２７年度より町税前納報奨金制度を廃止したことで、補助費等支出額が減少したことも、指数改善の理由となる。

公債費の分析欄

上三川いきいきプラザの整備（２０年度）以降、新規地方債発行は元金償還額以下としてきたことから、公債費支出額も減少傾向にある。さらに、赤字地方債である臨時財政対策債をこの５年間で１．４億円の発行に留めていることも、他団体比較において好数値である要因となる。上三川町財政適正化計画に基づき、「２９年度末地方債残高を６９億円以下」とする目標達成のため、今後控えている各種施設（インフラ含む）の整備や更新事業の平準化を図っていく。

公債費以外の分析欄

いずれの費目においても指数が大きく改善しているのは、２６年度より町税収入（＝経常収入）が大幅に増額となって、経常経費への充当財源が増えたためである。しかし、支出額を見ると、ほとんどの費目で前年より増額となっていることから、極めて短期的な評価でしかない。前述のように、制度的あるいは政策的に事業支出が定められていることも多いことから、指数の例年水準維持を図っていくには、優先度の低い事業の廃止を念頭に各種計画を見直していくこととなる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現状、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準となっている。近年、臨時財政対策債（赤字地方債）発行を原則行わないなど、地方債の新規発行は元金償還額以下にと抑えてきたことなどによるものだが、２８年度以降は、上三川小学校屋内運動場新築事業や町内全小中学校の空調整備事業、庁舎の耐震・大規模改修事業など大型事業が予定されていることから、地方債発行も増発され、各指標上昇が想定される。建設地方債（＝公共施設建設事業）についても、引き続き、普通交付税措置のあるものに限り、発行していく方針である。