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財政力指数の分析欄本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２７ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年大きな変化はないものの微減傾向にあるため，今後もふるさと納税事業の推進等により，自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ１．３ポイント高く，類似団体平均と比較して０．２ポイント高くなっている。比率の増加については，自立支援給付事業の増等による扶助費の増及び一般廃棄物広域処理事業における鹿島地方事務組合負担金の増等による補助費の増等が主な要因として挙げられる。今後は人口減少社会の中で市税の増が見込めず，一方で経常経費は少子高齢化社会により扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ３，４３１円低くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの減少要因としては，光熱水費の減及びプレミアム商品券事業委託料の減等による物件費の減が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化の取組みにより，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．４人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（令和４～令和８年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は，類似団体平均と比較して０．２ポイント低く，前年度に比べ０．１ポイント上昇した。上昇の要因としては，臨時財政対策債償還費や東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費の減等による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減が挙げられる。今後も，住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で４．７ポイント下降したが，類似団体平均と比較して２９．７ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，臨時財政対策債の現在高の減等による地方債現在高の減や下水道事業における企業債現在高の減少等による公営企業債等繰入見込額の減が挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比較し，０．３ポイント上昇し，類似団体平均よりも０．６ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，給与改定等による職員給の増等が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比較し０．５ポイント下降し，類似団体平均よりも０．１ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，光熱水費の減等による需用費の減が挙げられる。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務運用などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と比較し，０．７ポイント上昇し，類似団体平均よりも２．４ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，自立支援給付事業の増等が挙げられる。今後，少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費は前年度と比較し，０．２ポイント下降したが，類似団体平均よりも０．３ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては道路維持補修費や学校給食センター経費における維持補修費の減が挙げられる。今後も，公共施設等について必要に応じ適切な修繕を行い，適正な施設の維持管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度と比較し１．７ポイント上昇し，類似団体平均よりも０．６ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，一般廃棄物広域処理事業における鹿島地方事務組合負担金の増が挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較し，０．６ポイント下降し，類似団体平均よりも３．６ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，平成２４年度防災施設整備事業債の償還終了に伴う長期債元金の減が挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し，２．０ポイント上昇し，類似団体平均よりも３．８ポイント高くなっている。これは扶助費及び補助費等の増が主な要因として挙げられる。今後も，引き続き事務事業の評価及び見直し等を行い，経常経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は，住民一人当たり１６７，２３４円で類似団体と比較して１０，６１２円低くなっており，前年度比で１，１０３円の減となっている。前年度から減少した要因としては，非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の減が挙げられる。・衛生費は，住民一人当たり４３，５２１円で類似団体と比較して７５９円低くなっており，前年度比で２，２９０円の減となっている。前年度から減少した要因としては，新型コロナウイルスワクチン接種経費の減が挙げられる。・土木費は，住民一人当たり２９，３９７円で類似団体と比較して１５，２３４円低くなっており，前年度比で２，０２３円の減となっている。前年度から減少した要因としては，幹線道路整備事業の減が挙げられる。・教育費は，住民一人当たり４７，００６円で類似団体と比較して７，９７９円低くなっており，前年度比で１６，９１２円の減となっている。前年度から減少した要因としては，中学校大規模改造事業の皆減が挙げられる。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，小中学校などの予防保全に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり約３７９，２９９円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり５９，５２４円となっており，類似団体よりも低い数値を維持している。引き続き職員配置，定員管理の適正化に努めていく。・物件費は，住民一人当たり６５，０７３円となっており，類似団体と比較して７，７５３円低い状況となっている。前年度比では３，９３３円減少しているが，これは光熱水費の減が主な要因として挙げられる。・普通建設事業費は，住民一人当たり２１，７６３円となっており，類似団体と比較して３１，０２３円低い状況となっている。前年度比では２８，８２７円減少しているが，これは中学校大規模改造事業の皆減が主な要因として挙げられる。・扶助費は，住民一人当たり１１２，６２０円となっており，類似団体と比較して５，３６４円高い状況となっている。前年度比では７，１１１円増加しているが，これは，価格高騰緊急支援給付金事業の増が主な要因として挙げられる。・積立金は，住民一人当たり１，８３１円となっており，類似団体と比較して２２，３２１円低い状況となっている。これは，本市では決算剰余金を予算化せずに財政調整基金に積み立てているため，積立額が積立金歳出決算額として計上されていないことが主な要因として挙げられる。今後も，サービスを維持しながらもコストを抑えられるよう，効率的な事業運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は，取崩額が決算剰余金による積立額を上回ったことから451百万円減少した。特定目的基金は，鹿嶋可燃ごみ中継施設の建設に伴う鹿島地方事務組合負担金により，衛生処理施設整備基金から61百万円取り崩したこと等により82百万円減少した。基金全体としては前年度と比較し，485百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金310百万円を積み立てたが，取崩額が761百万円となったことにより，451百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）近年の状況としては，公債費における取崩しはないが，普通交付税における臨時財政対策債償還基金費に係る分を積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後，公共施設の大規模改修等に伴い増加が見込まれる公債費に対応するため，減債基金の適正な管理を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。衛生処理施設整備基金：廃棄物衛生処理施設の建設及び改修の事業に要する経費の財源に充てるとき。環境保全基金：環境保全事業及び環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるとき。災害対策基金：災害の予防，応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：勤労文化会館における施設改修工事等の財源として，3百万円取り崩したこと等により7百万円減少した。衛生処理施設整備基金：鹿島地方事務組合負担金（鹿嶋可燃ごみ中継施設整備費用分）の財源として，61百万円取り崩したことにより61百万円減少した。環境保全基金：公害対策経費の財源として，12百万円取り崩したこと等により2百万円減少した。地域福祉基金：障がい福祉計画策定に係る財源等により7百万円取り崩したが，16百万円積立てたことにより9百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，環境整備費用等の財源に充当していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも７．８ポイント低く，前年度と比較すると１．６ポイント上昇している。類似団体平均を大きく下回っている要因としては，前年度整備した高松小・中学校大規模改造工事や地域子育て支援センター新築工事等により有形固定資産額が大きく増加したことが挙げられる。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均よりも４０．９ポイント高く，前年度と比較すると２１．４ポイント上昇している。前年度から上昇した要因としては，水道事業において地方債が増加したことに伴い，公営企業債等繰入見込額が増加したことが挙げられる。今後も引き続き，債務償還比率が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮等により，債務償還比率の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも29.7ポイント高く，前年度と比較すると4.7ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，標準財政規模が増加となったほか，地方債現在高の減少などにより将来負担額が減少したことなどが挙げられる。一方，有形固定資産減価償却率は，有形固定資産額の増加を減価償却による価値の減少分が上回ったため，前年度と比較して1.6ポイント上昇したが，類似団体平均よりも7.8ポイント低くなっている。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも29.7ポイント高く，前年度と比較すると4.7ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，公営企業債等繰入見込額の減少や下水道事業の繰入算入率減少による繰入見込額の減少が挙げられる。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.2ポイント低く，前年度と比較すると0.1ポイント上昇している。前年度から上昇した要因としては，公営企業の地方債償還に充てたと認められる繰入金の増加や下水道事業の準元利償還金算入額の増加が挙げられる。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネル，公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことが影響している。一方で，学校施設においては，前年度に整備した高松小・中学校大規模改造工事により長寿命化及び予防保全を行ったが，その他の学校施設全体において老朽化が進んでいるため，類似団体平均をやや上回っている状況である。認定こども園・幼稚園・保育所においても，比較的新しい平井認定こども園を除く幼稚園・保育所で学校施設同様に老朽化が大きく進行しており，前年度比で２．２ポイント上昇し，類似団体平均を８．５ポイント上回った。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については，鹿島地方事務組合における新可燃ごみ処理施設完成により，有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。体育館・プールや福祉施設，保健センター・保健所については，償却の進行により前年度に比べ上昇しているものの類似団体平均を下回っている。これは，鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことや，近年新設したいきいきゆめプール及び建て替え後年数があまり経過していない保健センターの減価償却がまだ進んでいないことが影響している。一方で，図書館や市民会館，消防施設，庁舎においても，上記と同様に事後保全だけではなく長寿命化及び予防保全を行っているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。特に，市民会館においては，減価償却率が７０％を超えており，早期の対策が必要であると考えられる。一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,581百万円の減少(2.6%)となった。内訳として,有形固定資産では,減価償却による価値の減少分が資産の取得額を上回ったことにより1,235百万円の減少となった。流動資産では,現金預金が121百万円増加した一方で、財政調整基金が450百万円減少したことにより,321百万円の減少となった。また,負債総額については前年度末から1,110百万円の減少(▲5.3%)となった。減少の主な要因としては、臨時財政対策債の償還が進んだことによる地方債残高の減少が挙げられる。全体会計においては,資産総額が前年度末から442百万円の増加(+0.5%)となった。これは,水道事業会計において配水管等の新設・更新により有形固定資産が増加したことが主な要因となっている。また,負債総額は前年度末から2,285百万円増加(+5.1%)となった。増加の主な要因としては、地方債や未払金の増加が挙げられる。連結会計においては,資産総額が前年度末から3,055百万円の増加(+2.9%)となった。これは,鹿島地方事務組合で進めている新可燃ごみ処理施設整備事業により,有形固定資産2,859百万円増加したことが主な要因として挙げられる。負債については、前年度末から4,035百万円増加(+8.7%)となっている。これは,鹿島地方事務組合における地方債の増加が主な要因として挙げられる。今後も引き続き,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど,公共施設の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は24,480百万円となり,このうち業務費用が11,396百万円(46.6%),移転費用が12,771百万円(52.2%)となっている。昨年度と比較すると、業務費用は▲504百万円と減少に転じたが,これは,プレミアム商品券事業委託費(物件費)や新型コロナワクチン接種対策費国庫負担金返還金(その他業務費用)の減少が主な要因として挙げられる。一方,移転費用は727百万円増加しており,価格高騰緊急支援給付金や鹿島地方事務組合への分担金の増加が主な要因として挙げられる。全体会計においては、昨年度と比較すると、業務費用は615百万円減少し,14,991百万円となった。また,移転費用は、介護保険特別会計において補助金等が増加したことなどにより1,188百万円増加の23,178百万円となった。経常収益は、35百万円増加の2,989百万円となり,臨時損益を含めた最終的な純行政コストは608百万円増加して35,264百万円となった。連結会計においては、業務費用が17,147百万円,移転費用は28,051百万円となった。経常収益は3,187百万円となり,臨時損益を含めた最終的な純行政コストは42,256百万円となった。今後も少子高齢化の傾向が続くことにより,移転費用の増加が見込まれるため、健康促進事業の推進等により,経費抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等15,840百万円,国県等補助金7,243百万円により財源23,083百万円が純行政コスト23,772百万円を下回り、本年度差額は▲689百万円となった。無償所管換等を含めた純資産変動額は▲471百万円となり,最終的な純資産残高は39,838百万円となった。前年度と比較すると,純行政コストが284百万円増加したことにより、本年度差額として純資産が471百万円減少した。全体会計においては、財源が34,395百万円となり,純行政コスト35,264百万円を下回り、本年度差額は869百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は582百万円となり,純資産残高は50,344百万円となった。連結会計においては、財源が42,130百万円となり,純行政コスト42,255百万円を下回り、本年度差額は125百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は282百万円となり,純資産残高は56,617百万円となった。今後,少子高齢化や市内基幹産業における構造改革等により地方税の減収傾向が見込まれるため、税収等の確保等、財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,299百万円,投資活動収支は101百万円,財務活動収支は償還支出が発行収入を上回ったことから1,089百万円となり,本年度末資金残高は前年度から108百万円増加し,768百万円となった。昨年度と比較すると,業務活動収支は69百万円減少したが,これは,災害復旧事業費等の臨時支出の増加が主な要因として挙げられる。また,投資活動収支は2,046百万円増加したが,これは公共施設等整備費支出が減少したことが主な要因として挙げられる。全体会計においては、業務活動収支は1,813百万円,投資活動収支は▲800百万円,財務活動収支は110百万円となり,資金収支は1,123百万円、当年度末資金残高は4,712百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は2,112百万円,投資活動収支は▲2,916百万円,財務活動収支は1,811百万円となり,資金収支は1,007百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は5,187百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど,地方債の適正な管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,当市では、道路のうち取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多数あることが要因である。資産は多ければ多いほど,その維持管理のコストが大きくなるため,適正な資産の維持に努める。歳入額対資産比率についても、資産額が低いために類似団体平均を大きく下回っているが,今後は税収の減など歳入の減少が見込まれるため,増加する見込みである。また、前年と比較すると増加しているが,鹿島地方事務組合の新可燃ごみ処理施設建設に係る補助事業分の減少による震災復興特別交付税の減少が影響している。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回っているが,これは,鹿島地方事務組合における新可燃ごみ処理施設の完成等が要因として挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を下回っている。昨年度と比較するとやや増加したが,これは固定資産が減少したが,特例地方債を除く地方債の減少割合が上回ったことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っているが,昨年度と比較する減少した。これは、特例地方債を除く地方債の減少割合が固定資産の減少割合を上回ったことが主な要因である。平成28年度以降,微増傾向が続いていた中で減少に転じたが、依然として類似団体平均値よりも高い水準にある。今後も将来世代の負担減少のため,新規に発行する地方債の抑制を行うなど,地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,当市では資産が比較的少ないことにより,減価償却費が低くなっていることが要因として挙げられる。なお、昨年と比較して増加しているが,これは,価格高騰緊急支援給付金や鹿島地方事務組合への負担金の増加が主な要因として挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため,今後も減価償却費は類似団体平均を下回る見込みである。また,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているため,将来の更新費用についても類似団体平均よりも少なくなると見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,これは住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因として挙げられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回っており,本年度差額は780百万円となっている。これは,類似団体平均を下回っているが、施設の更新等の費用を起債や基金取崩収入で賄う部分が大きいことが要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており、経常費用と経常収益の減少割合が同程度であったため、前年度とほぼ同水準となった。令和元年度以前と比較すると,新型コロナウイルス感染症対策関連の支出や物価高騰による物件費等の増加により減少している。今後も少子高齢化の傾向が続くことによる移転費用の増加に伴い、経常費用の増加が見込まれるため、受益者負担比率は減少傾向になると見込んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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