末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額では、単位費用の増により包括算定経費（人口）及び社会福祉費が増加した。一方、基準財政収入額においては、円安の影響及び新型コロナウイルス感染症からの回復基調により市民税の法人税割が、また、個人消費や企業業績の改善により地方消費税交付金がそれぞれ増加した。全体では、分母の基準財政需要額の伸び以上に分子の基準財政収入額が大きく伸びたため、単年度では、０．０３ポイント上昇し０．６７となった。一方、３か年平均では、令和３年度の指数が突出して低かった影響で令和４年度と同率の０．６５となった。類似団体と比較すると、例年高く推移している。今後は、企業誘致による固定資産税の増等に期待しつつ、更なる経常経費の見直しを図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分子では、下妻地方広域事務組合などの補助費等や生保の医療扶助などの扶助費が増となった。一方で、分母では、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に減となった。その結果、経常収支比率は９４．４ポイントとなり大きく増加した。類似団体と比較すると、今年度は若干高くなっている。今後は、長期的な視点でみると、扶助費及び公債費において上昇傾向となってくることが確実な状況であることから、歳出削減に加え、市税等経常財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、人件費・物件費の状況は、類似団体と比較すると例年低くなっている。しかし、今後定年延長や会計年度任用職員に係る人件費の増及び公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増など、年々徐々に増加してくることが見込まれる。定員管理計画に沿った計画的な職員採用及び公共施設等総合管理計画に定めた公共施設の保有量削減を推進し、適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は、昨年度と比較すると０．５ポイントの減となっており、類似団体と比較すると例年低く推移している。今後は、人事院勧告に基づく給与水準の見直しを図っていくとともに、人事評価の実施により職責や勤務成績に応じた昇給形態を確立するなど、給与制度の適正化に向けた取り組みに邁進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、これまで再任用職員を登用しておらず、また、窓口業務等において、会計年度任用職員に依存している傾向にある。そのため、類似団体と比較すると、例年低い水準となっている。今後は、定年年齢の段階的な引き上げが徐々に進むことが見込まれるが、そのような状況下であっても一定数の新規採用を継続的に実施していかなくてはならないことから、職員の総数は上昇していく。定員管理計画に基づき適正な職員採用を行っていくとともに、ＤＸ推進等による事務の効率化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄本市では、平成１８年の合併以降における種々の需要に対応するため、過去に多額の合併特例債を発行してきた経緯がある。今年度の比率は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減の影響で令和４年度の単年度比率が突出して高かったことから、昨年度の３か年平均と比較すると０．２ポイントの増となった。類似団体と比較すると若干低い水準となっている。今後は、庁舎等建設事業による借入の影響で大幅な増に転じることが見込まれることから、繰上償還や減債基金の積立を計画的に行い、比率上昇の抑止に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金やふるさと下妻基金等の積立を行ったことにより、充当可能基金が一定程度増加したこと及び地方債の現在高が大幅に減少したことに伴う将来負担額の減により、昨年度よりも１１．０ポイントと大きく減少した。今後は、庁舎建設事業に係る大規模な起債の借入の影響により、しばらくの間将来負担額が高い状況が続くことが見込まれることから、起債の厳選による制限や減債基金の積み立て等を積極的に実施することにより、公債費の増に対応していけるようにしていく。 |
人件費の分析欄今年度は、分子で職員給の増等により金額が増となり、分母で地方交付税の減額に伴い経常一般財源全体の金額が大きく減少したため２．０ポイントの増となった。ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、これまで類似団体と比較すると低い水準となっていたが、今年度は若干高くなった。今後は、定年引上げ等の影響から、人件費が徐々に増加していくことが見込まれることから、中長期的な推移についてその動向を注視しつつ、適正な管理に努めていく。 | 物件費の分析欄分子で給食用賄材料費の金額が減となっており、また、分母においても地方交付税が減となったことにより、物件費に係る比率は昨年度と同率の１４．４ポイントとなった。今後は、継続的に物価高騰による影響が懸念されるため、第６次下妻市行政改革プランや公共施設等適正管理計画に照らして、行政コストの抜本的な削減及び公共施設の管理における効率化、スリム化を推進していく。 | 扶助費の分析欄児童福祉費のうち施設型給付費、社会福祉費のうち障害福祉費及び生活保護費の増加がここ数年続いており、類似団体と比較しても例年高い水準となっている。今年度は、低所得世帯支援給付金の増により１．８ポイントの増となった。扶助費は全国的にみても増加傾向にあり、この状況が続くと他の義務的経費を圧迫することにもなりかねないため、給付審査の適正化及び扶助の効果の検証を行っていく。 | その他の分析欄その他に含まれる繰出金において、介護保険特別会計繰出金が減となったものの、分母において地方交付税が減となったことに伴い、全体として０．３ポイント増加した。ここ数年は類似団体と比較すると若干低い水準となっている。今後は、独立採算性の観点からも、各会計への繰出金がこれまでよりも突出して増加するようなことがないよう、適正な予算措置に努めていく。 | 補助費等の分析欄本市においては、ごみ処理及び消防等に係る業務について、一部事務組合に対し負担金として支出しているところである。今年は、下妻地方広域事務組合に対する負担金が増加したことなどにより１．２ポイント増加した。類似団体と比較すると、今年度は若干高くなっている。今後は、ごみ処理施設の改修や消防施設の建替等に対する負担金が発生してくる見込みであるため、負担金の増に対応していけるよう、基金の積立等を計画的に進めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。これまで道路や学校施設等の更新の際に、合併特例債をはじめとした地方債を適宜発行してしたところであるが、公債費は令和３年度に一旦ピークを迎えた。今後は、庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行したことにより、令和７年度から再び増加していくことが見込まれている。他の経費を圧迫するようなことのないよう起債事業の厳選及び減債基金の更なる確保に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７８．３％となり、昨年度と比較すると５．３ポイント増加した。要因としては、下妻地方広域事務組合負担金や扶助費の増額によるものである。また、類似団体と比較すると、今年度は高い水準となっている。今後は、庁舎等建設事業に係る公債費の大幅な増が見込まれており、予断を許さない状況が続いていくことから、公債費以外の適正な執行を心がけていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、庁舎建設事業の減等により、一人当たり２９，６８１円減少した。類似団体と比較すると、今年度は数値が減少したが昨年度同様大きく上回っている。民生費では、低所得者支援給付金に係る臨時特例給付金の増等により、一人当たり４，９８８円増加した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。衛生費では、医療機関個別接種委託料やコールセンター等業務委託料の減等により、一人当たり３，３２９円減少した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。商工費では、プレミアム付商品券発行事業交付金の減等により、一人当たり３，７６９円減少した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。消防費では、消防ポンプ自動車購入費や消防団詰所新築工事の増等により、一人当たり３，１７４円増加した。類似団体と比較すると、ここ数年は、若干下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，８３５円となり、昨年度と比較すると、庁舎建設事業等が減少したことにより２５，１２７円減少した。各項目のうち、扶助費及び積立金を除く全ての項目で類似団体の平均を下回っており、本市ではおおむね効率的な行政運営ができているといえる。人件費では、職員給や会計年度任用職員報酬の増等はあるものの、職員数及びラスパイレス指数が類似団体と比較して低く、また、ごみ処理及び消防に係る業務を一部事務組合において実施しているため、一人当たり２，２４７円増加はしたものの、類似団体と比較すると効果的な運用ができている。扶助費では、低所得世帯支援給付金の増等により、一人当たり６，０７８円増加した。補助費等では、寄附謝礼の増等により、一人当たり１，７２７円増加した。普通建設事業では、庁舎等建設事業の減等により、新規整備分と更新整備分合わせて一人当たり５６，１１０円減少した。積立金では、財政調整基金や公共施設マネジメント基金等の積立を行ったことにより、一人当たり１６，０１９円増加した。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は、取崩額が756百万円、積立額が1,752百万円であり、基金全体の増減額は996百万円、基金総額は6,405百万円となった。財政調整基金は、800百万円の積立を行い年度末残高は、2,871百万円、減債基金は212百万円の積立を行い年度末残高は1,248百万円となった。また、特定目的基金は、ふるさと納税が好調なことから、ふるさと下妻基金を450百万円積立を行う一方で、庁舎建設経費(-394百万円)や、ふるさと納税対策経費(-181百万円)等に充てるため一部取崩があり、特定目的基金全体で17百万円の減となった。（今後の方針）今後は、予期せぬ災害等に備え、財政調整基金を標準財政規模のおおむね15％から25％程度となるよう積み増しを行っていく。また、庁舎等建設事業による公債費の増に備え、減債基金についても計画的に積み増しを行っていく。さらに、特定目的基金についても、基金の設置目的に沿い、それぞれの使途に応じた適正な金額を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）事業を精査し、企業誘致の課税免除等に対応するため800百万円の積立を行った。（今後の方針）今後は、天災等による税収の急激な落ち込みや企業誘致に係る課税免除による大規模な減収に備えるため、標準財政規模のおおむね15％から25％(16億円から28億円)程度を目安として基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）今年度は、庁舎建設事業等に係る起債の償還に対応するため、212百万円の積立を行った。（今後の方針）今後は、庁舎建設に係る借入の償還が令和7年度から本格的に開始され、公債費の急激な増が見込まれているため、他の住民サービスを圧迫することがないよう、計画的な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：合併後の市民の一体感の醸成及び地域振興に推進する事業に充当ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を財源とし、本市の個性豊かなまちづくりに資する事業に充当公共施設マネジメント基金：公共施設等の保全・更新その他の計画的な整備に要する経費に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当（増減理由）地域振興基金：イベント開催等の地域振興事業に62百万円充当した。ふるさと下妻基金：学童保育事業や医療扶助費などに181百万円充当したが、令和5年度の寄附金を450百万円積立したことにより269百万円増加公共施設マネジメント基金：庁舎建設基金、義務教育施設整備事業基金及び土地開発基金を統合して新たな基金を開設したため増加（今後の方針）地域振興基金：合併特例のために積み立てた基金のため、利息を除き新たな積立は行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲において充当していく。ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を一旦基金に積み立て、寄附者が指定した事業の財源として適切に充当していく。地域福祉基金：地域における高齢者社会福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当していく。公共施設マネジメント基金：市内公共施設全般の適正な維持管理及び整備に要する経費に対応するため、計画的に積立を行うとともに、適切に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、５．６ポイント低くなっている。施設の老朽化に伴い、前年度に比べて１．５ポイント増加した。昨年度は新庁舎建設事業により一次的な比率の低下がみられたものの、今後は、新庁舎以外のその他の施設の老朽化が著しく進行していくことが見込まれることから、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的に施設の集約化や複合化、除却等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国、県、類似団体平均と比べると、いずれも大きく上回っており、前年度に比べて１０１．５ポイント増加した。これは、庁舎等建設事業の実施に伴い地方債現在高が増加したためと考えられる。今後は、庁舎等建設事業に係る地方債の償還が本格化してくるため、充当可能基金である減債基金等の積み増しを行うなど、比率の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今年度は、起債の償還が進み地方債現在高が減となったことにより将来負担比率は減少に転じた。一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化により上昇した。今後も、公共施設全般の老朽化が進み、施設の改修や更新時期の重複が予測されることから、将来負担比率の推移に留意しながら、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、適正な施設の維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率は低くなっている。実質公債費比率は、税収が伸びたこと等により単年度では0.14減少したものの、令和4年度の単年度の比率が臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少の影響で突出して高かったため、3か年平均では、昨年度より上昇し7.8％となった。今後は、庁舎等建設事業などに係る償還が開始され、両比率の上昇が見込まれることから、施策の厳選や事務の見直し等を行い、地方債の発行を抑制するよう取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】であり、低い施設は【道路】、【学校施設】である。また、一人当たりの面積については、【道路】を除き類似団体平均値を下回っている。【幼稚園、保育所】については、いずれも建築後３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を３７．５ポイント上回る９２．５％と高い数値となっている。【幼稚園】においては、利用者の減少に伴い段階的に統廃合を行っており、閉園した園舎は順次解体を進めている。また、【保育所】においては下妻市子ども・子育て支援事業計画に基づき、下妻保育園の民営化を進めており、今後、当該有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。【公営住宅】や【公民館】については、耐用年数を経過している建物が多くあり老朽化が進んでいるため、高い数値となっている。【道路】及び【橋りょう・トンネル】は、計画的に長寿命化及び予防保全を行っているが、今年度は、【橋りょう】の長寿命化工事が思うように進まず老朽化が進行したため【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却類型額は、類似団体平均値と比較して高くなった。【学校施設】については、市内の全小中学校の耐震補強、大規模工事が完了したことで、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、児童・生徒数が減少して学校の小規模化が進んでいることから、今後は、小中学校における学校規模の適正化や将来を見据えた学校の適正配置の在り方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は【図書館】、【庁舎】であり、その他の施設においては類似団体平均値より高くなっている。また、令和５年度は【保健センター・保健所】が新庁舎に複合化されたことにより該当数値なしとなっている。、一人当たりの面積については、【図書館】を除き類似団体平均値を下回っている。【保健センター・保健所】の一人当たり面積についても、有形固定資産減価償却率同様に該当数値なしとなっている。【図書館】は、長寿命化のための改修工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっている。今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、適正な施設の維持管理に努める。また、【庁舎】は、新庁舎建屋の建設に伴い大幅に改善した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると４８．０ポイント低い５．０％となった。また、旧庁舎は解体予定、旧保健センターは解体が完了しており、本事業完了後には当該有形固定資産減価償却率がさらに低下することが見込まれる。【市民会館】については、老朽化が著しく償却率が９０％以上と高い水準で推移している。現在は利用休止しており、施設の在り方を検討していく。今後、公共施設全体の老朽化による維持管理費用の増加が見込まれるため、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、施設の集約化や複合化、除却等を計画的に行い施設総量の最適化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、総資産額が前年度末から1,486百万円減少し57,626百万円となった。有形固定資産は、事業用資産において庁舎建設工事へ222百万円、千代川公民館空調改修工事へ43百万円の支出、インフラ資産においては道路工事へ331百万円の支出があったが、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体として1,193百万円の減少となった。負債は、下妻市開発公社の損失補償等引当金や庁舎建設事業債において増となったが、地方債の償還により減少(-1,124百万円)したため全体として935百万円減少し26,604百万円となった。全体では、総資産額が前年度末から809百万円減少し79,435百万円となった。有形固定資産は、主に水道事業会計において浄水施設建設工事等に支出し減価償却による価値の減少分を上回ったため増加した。負債は、水道事業会計の起債額が償還額を上回ったことによる増加(402百万円)等により全体として一般会計等より減少幅が縮小した。連結では、総資産額が前年度末から1,325百万円増加の91,415百万円となった。流動資産において下妻市開発公社の棚卸資産が増加(1,848百万円)となった。負債は、2,244百万円増加の48,905百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、人件費が3,065百万円(17%)、物件費等が6,720百万円(37%)となり経常費用のうち業務費用が5割以上を占めている。物件費等では、ふるさと下妻寄附謝礼費用(395百万円)及び新庁舎減価償却費の増加(193百万円)等により435百万円増加し、業務費用全体として569百万円増加の10,145百万円となった。移転費用では、低所得世帯支援給付金の増加(337百万円)があったが、プレミアム付商品券発行事業交付金の減少(-229百万円)等により全体で71百万円減少し7,939百万円となった。最終的な純行政コストは729百万円増加し17,683百万円となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用は595百万円増加し12,048百万円となり、移転費用は231百万円増加の15,065百万円となった。移転費用は国民健康保険特別会計の医療給付費分納付金等の増加(74百万円)等により、経常費用全体としてさらに増加となった。それに対し経常収益は、31百万円減少の1,659百万円となり、純行政コストは989百万円増加し25,635百万円となった。連結では、業務費用において706百万円増加し14,532百万円、移転費用においては茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金等が増加(264百万円)したこと等により317百万円増加の17,987百万円となった。臨時損益を含めて最終的な行政コストは1,165百万円増加の30,130百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト17,683百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が17,135百万円であり、本年度差額として548百万円の純資産が減少となった。また、寄附及び調査判明による資産の増減等を含め、純資産変動額は551百万円の減少となった。前年度と比較すると地方交付税の減少(-161百万円)があったが、ふるさと下妻寄附金の増加(597百万円)により税収等は485百万円増加した。一方で二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(-489百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(-206百万円)の減少により国県等補助金は994百万円減少したことから、財源全体として509百万円の減少となった。全体では、純行政コスト25,635百万円に対し財源が24,984百万円となり、本年度差額として651百万円の減少、純資産変動額は631百万円の減少となった。前年度と比較すると税収等は国民健康保険特別会計の保険税が減少(-74百万円)し、国県等補助金は国民健康保険特別会計の普通交付金が減少(86百万円)したことにより、財源は一般会計等に比べてさらに減少した。連結では、純行政コスト30,130百万円に対し財源が29,262百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は920百万円の減少となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等及び国県等補助金がともに増加(203百万円)したため、財源の減少幅は全体会計に比べ縮小した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が1,705百万円増加、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が1,783百万円減少、財務活動収支は1,134百万円減少となった。結果として資金収支のトータルは1,212百万円減少となり、当年度末資金残高は714百万円となっている。前年と比較すると、業務活動収支は、低所得世帯支援給付金等の社会保障給付費の増加による業務支出の増加等に加え、国県等補助金収入の減少により業務収入が減少したため、421百万円減少となった。投資活動収支は、庁舎建設工事完了により公共施設等整備費支出が大幅に減少したが、基金積立支出の増加により、1,051百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が大幅に減少し、収支として2,270百万円減少となった。全体では、業務活動収支2,041百万円増加、投資活動収支1,774百万円減少、財務活動収支881百万円減少となり、資金収支は614百万円減少、当年度末残高は2,723百万円となった。連結では、業務活動収支1,086百万円増加、投資活動収支1,037百万円減少、財務活動収支664百万円増加となり、資金収支は712百万円増加、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は4,964百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは取得価格が不明な土地や道路について、備忘価格の1円で評価しているものが多いためである。令和5年度は資産総額が減少したことにより減少となっている。歳入額対資産比率は、資産・歳入ともに減少したが、歳入の減少割合が上回ったことにより、昨年度に比べて0.21年増加となった。有形固定資産減価償却率は、事業用資産が52.2%、インフラ資産が66.5%であり、いずれも老朽化が進んでいる。いずれの比率も中長期的な視点を持ち、下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づいた公共施設等の適正管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体に比べて本市の資産規模が相対的に少ないため類似団体平均値を大きく下回っている。令和5年度については、地方債発行を抑制し償還が進んだことにより0.4%とわずかに増加となった。将来世代負担比率は、地方債発行を抑制し償還が進んだことにより、庁舎建設事業のピークであった昨年度から0.1%とわずかに減少し34.5%となった。類似団体平均値と比べても高い水準で推移している。将来世代の負担が大きくならないように、継続して世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況下妻寄附謝礼費用等の物件費や社会保障給付費が増加したことにより、住民一人当たりの行政コストは増加となった。類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。減価償却費は、新庁舎の償却開始により増加し、今後も増加が見込まれている。将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、629千円と20千円減少となったが、類似団体平均値をわずかに上回っている。これは、本市の資産額が類似団体と比較して低めの水準であるのに対して、地方債の水準が高めであることが影響している。業務・投資活動収支は、庁舎建設工事の完成に伴い公共施設整備支出が大きく減少したことにより、大きく改善となった。住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり、中長期的にみて均衡する状況になるような事業展開が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体と比較すると低い水準となった。経常費用は増加したが、一般会計等においてプレミアム付商品券販売収入の減少により経常収益が減少したため、前年度に比べ減少となった。今後は、公共施設の老朽化や物価高騰に伴う維持管理経費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,