末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内立地企業の倉庫新設及び住宅等新築に伴う固定資産税の増があったものの、類似団体と同等で、近年はほぼ横這いで推移している。企業誘致や移住定住の推進による税収の確保など、さらなる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化・重点化など、歳出抑制に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度と比較し０．５ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。分子について令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業により事業費支弁人件費が増加したことなどにより経常的人件費が減少したが、分母については臨時財政対策債の減によりわずかに減少した。結果、分子の減が分母の減を上回ったことにより、比率が減少したものとみられる。今後も引き続きより一層の経常経費の節減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で１８，６６５円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、事業費支弁人件費の増加などにより人件費が減少した一方で、参議院議員通常選挙や住民税均等割世帯応援商品券給付事業などにより物件費が増加したことによるものである。引き続きＤＸ推進など業務効率化を図り、経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施してはいるが、令和４年度は任期付職員の給料額が変更となったため、前年度と比べ１．９％と上昇した。今後も国及び地方公共団体の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、前年より０．１８人減少し、類似団体と比較して０．５０人少ない状況となっている。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、分子である元利償還金が令和３年２月福島県沖地震に係る災害復旧事業の令和３年度借入分の償還が始まったことにより増加し、単年度実質公債費比率としては増加したものの、３ヵ年平均としては横ばいとなった。今後は令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業債により元利償還金が増加するものの、分子から災害復旧費が控除され、分母の普通交付税の増額も見込まれるため、横ばいで推移にするものと考えられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較し８．６ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。これは既地方債の償還が着実に進展したことにより地方債残高が減少し、さらに公債費に充当可能な基金残高が増加したことによるものである。今後は一部事務組合で発行する組合債により組合等負担見込額が増加することから、一時的に上昇するものと考えられる。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較し１．５ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。これは、事業費支弁人件費が増加したことなどにより経常的人件費が減少したことによるものであり、引き続き町独自の給与削減措置の実施やＤＸ推進などによる業務効率化を図り、経費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較し３．０ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは、ふるさと納税寄附受入額増に伴う関連経費の増によるものである。一方で、インフラ及び公共施設の維持管理なども増加傾向にあるため、事務事業の整理統廃合を進め、経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較し０．１ポイント減少したものの、ほぼ横ばいで推移している。しかしながら、国の社会保障費と同様に、今後も増加していく見込みであるため、福祉行政のサービス低下にならないよう、適正な運営に努めるとともに、特定財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度と比較し２．４ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。これは主に介護保険特別会計への繰出金の減少したことになるものである。しかしながら、今後は団塊世代の高齢化進展などにより繰出金は増加していくことが見込まれるため、介護保険料の適正化や、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較し０．３ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回った。今後、特に町単独の補助金については、恒常化を防ぐため終期を設定し、所期の目的を達成したものは積極的に廃止又圧縮するよう、引き続き補助事業のスクラップアンドビルドを徹底していく。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較し０．２ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回った。これは令和３年２月福島県沖地震に係る災害復旧事業債の償還が開始され増加したことによるものである。今後は令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業の借入も予定されていることから、新規の地方債発行については、慎重に検討を進めながら、交付税措置が有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度と比較し０．７ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。これは人件費や物件費の経常収支比率が高いことが要因として上げられる。ＤＸ推進や事務事業の整理統廃合による経費削減に努め、さらなる適正化・合理化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費：参議院議員通常選挙や福島県知事選挙などにより２，０１０円増加。・民生費：子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯等臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業の完了などにより１０，９７３円減少。・衛生費：新型コロナウイルス感染症予防事業及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などにより１，６１９円増加。・農林水産業費：令和３年４月凍霜害緊急対策事業完了により８７４円減少。・商工費：商工担当職員数減などにより１，２４５円減少。・土木費：昭和大橋防災減災対策等強化事業などにより３３，８４０円増加。・消防費：消防ポンプ自動車購入事業により４，１８５円増加。・災害復旧費：令和４年３月福島県沖地震による災害復旧事業により２１，２８９円増加。・公債費：令和３年２月福島県沖地震に係る災害復旧事業債の償還が開始されたことなどにより１，１６０円増加。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費：事業費支弁人件費が増加したことなどにより２，１５１円減少。・物件費：参議院議員通常選挙費や住民税均等割世帯応援商品券給付事業などにより１４，６９７円増加。・維持補修費：道路橋梁点検事業により２，７２８円増加。・扶助費：子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯等臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業の完了により１５，３１５円減少。・補助費等：福祉施設等への原油価格高騰対策支援事業などにより４，２６３円増加。・普通建設事業費：昭和大橋防災減災対策等強化事業や小学校屋上防水シート改修事業、消防ポンプ自動車購入事業などにより３０，８５４円増加。・災害復旧事業：令和４年３月福島県沖地震による災害復旧事業により２１，２８９円増加。・公債費：令和３年２月福島県沖地震に係る災害復旧事業債の償還が開始されたことなどにより１，１６０円増加。・積立金：公共施設維持管理基金、がんばるふるさと・桑折応援基金への積立により８，４５２円増加。・繰出金：介護保険特別会計繰出金などの減により１，５８５円減少。 |
基金全体（増減理由）・経費の節減と収入の確保を図った結果、取り崩しを行わず、決算剰余金の一部などを財政調整基金に296百万円積み立て、基金全体としては478百万円の増となった。（今後の方針）・遊休資産等の処分に伴う売払い収入などを公共施設維持管理基金に積み立て、将来にわたる公共施設の適正管理に係る支出に備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度は地方交付税や地方消費税交付金の増等により最終的には財政調整基金の取り崩しを行わず、決算剰余金の一部など297百万円を積み立て、残高は増加した。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の財政需要に備えるため、これまで同様、「入るを量りて出ずるを為す」の考えのもと、財源の確保や業務効率化を図り、財政調整基金を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・現在は取崩等の予定はないが、基金設置条例の趣旨に鑑み、町債の償還財源に充てるべく維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふれあい福祉基金：高齢者等の福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等保健の増進に関する事業の推進・文教施設建設基金：文教施設建設に係る必要経費への充当。・がんばるふるさと・桑折応援基金：個人及び団体から広く寄附金を募り、これを財源として、寄附者の意向を各種事業に反映することにより、桑折町を想う人々の参加による魅力あるふるさとづくりと協働のまちづくりに資することを目的とする。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持修繕、解体等の維持管理に必要な経費の財源に充てることを目的とする。・伊達桑折IC周辺インフラ整備基金：伊達桑折ＩＣ周辺の開発に関連して進める、町道整備をはじめとしたインフラ整備事業並びに企業誘致に備えることを目的とする。（増減理由）・がんばるふるさと・桑折応援基金：ふるさと納税寄付額の増により32百万円の増加。・公共施設維持管理基金：不用額整理による財源をを原資とした積立により20百万円の増加。・伊達桑折IC周辺インフラ整備基金：不用額整理による財源をを原資とした積立により120百万円の増加。（今後の方針）・公共施設維持管理基金については、遊休資産等の処分に伴う売払い収入などを積み立て、将来にわたる公共施設の適正管理に係る支出に備えていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ低い水準にあるものの、事業用資産及びインフラ資産の減価償却が進んだことにより、前年度と比べ上昇した。・依然としてインフラ工作物やインフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んできていると言える。・引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、前年度と比べ低くなっている。・これは既地方債の償還が着実に進んだことに加え、普通交付税などが増加したことにより前年度より改善した。・今後は伊達桑折ＩＣ周辺インフラ整備事業や観光交流センター整備事業等の借入により地方債残高が増加することで、上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析既地方債の償還が着実に進んだことや普通交付税などが増加したことにより、将来負担比率が減少した一方で、事業用資産やインフラ資産の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は前年度比べ上昇した。依然としてインフラ工作物やインフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んできていると言える。今後は、将来の財政負担の軽減等を図るため、「公共施設等総合管理計画」をもとに、更新・統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は前年度と比べ低くなっている。これは、既地方債の償還が着実に進んだことに加え、普通交付税などが増加したことにより改善した。今後については標準財政規模の変動にもよるが、充当可能基金の増が見込まれることから将来負担比率は減少傾向にあるものの、令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業債の償還が開始され実質公債費比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公民館であり、一方で、特に低くなっている施設は、公営住宅、幼稚園である。公営住宅については、平成２５～平成２７年度に東日本大震災に係る避難者受入のため災害（復興）公営住宅を整備したことにより低くなっている。また幼稚園については、平成２８～２９年度に町内に４つあった幼稚園舎を１つに統合し増改築を行ったことにより低下している。しかしながら、前年度と比して有形固定資産減価償却率が高くなっており老朽化が進んでいることから、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策を講じていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、消防施設であり、一方で、特に低くなっている施設は、庁舎、体育館・プールである。庁舎については、令和２年１０月に新庁舎が完成し、令和３年１月に供用開始されたことにより低くなっている。体育館・プールについては、平成２７年度に屋内温水プール・多目的スタジオ「イコーゼ！」を整備したことにより低くなっている。しかしながら、前年度と比して有形固定資産減価償却率が高くなっており老朽化が進んでいることから、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策を講じていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度末貸借対照表と比較して資産については、減価償却の進行により事業用資産が1.9億円減少、インフラ資産が0.8億円減少したものの、財政調整基金や伊達桑折IC周辺インフラ整備基金等の特定目的基金への積立により基金が1.8億円増加したことで、資産総額として0.9億円の増加となっている。また負債については、既地方債の償還が着実に進展したことにより地方債残高が0.8億円減少したことで、負債総額として1.1億円の減少となっている。今後の見通しとしては、事業用資産やインフラ資産の減価償却が進むことで資産は減少し、既地方債の償還が進展することにより負債額が減少するものと見込んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、前年度と比較すると、被災家屋公費解体事業により物件費が3.4億円増加、福祉施設等への原油価格高騰対策支援事業により補助金等が1.5億円増加したことで、純経常行政コストが1.7億円の増加、純行政コストが1.0億円の増加となっている。引き続き「行政経費の節減合理化」、「事務事業の「選択と集中」をさらに進め、効率的かつ効果的な事務事業の推進等、改善の努力を地道に重ねながらコスト低減化に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト64.0億円前年度比+1.0億円)に対して、財源(税収等・国県等補助金)が64.2億円(前年度比+1.8億円)と上回ったことから、純資産残高は2.0億円の増となっている。これは、被災家屋公費解体事業等により純行政コストは増加したものの、多くは財政支援を受けて実施したものであったことや、ふるさと納税寄附金の増により税収等が増加したためである。引き続き町税の徴収業務の強化に努めるとともに、ふるさと納税の推進により自主財源確保により改善を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、前年度と比較すると、地方交付税が増となった一方で令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業費により臨時支出が増となったことで業務活動収支は1.6億円の減、町道107号(昭和大橋)防災減災対策等強化事業などにより投資活動収支は4.1億円の減、災害復旧事業債等の借入により財務活動収支は1.1億円の増となり、結果、資金収支は1.7億円の減となった。次年度以降は、令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業債の償還開始により財務活動収支は減少するものと見込んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、財政調整基金や伊達桑折IC周辺インフラ整備基金等の特定目的基金への積立により資産が増加したことで、前年度比で増加した。歳入額対資産比率については、分子である資産が増加したものの、分母である歳入総額が地方交付税の増により増加したことで、比率としては前年度比で減少した。有形固定資産減価償却率については、町道107号(昭和大橋)防災減災対策等強化事業などにより有形固定資産は増加したものの、事業用資産やインフラ資産の減価償却が進んだことにより、前年度と比べ上昇した。依然として施設の老朽化が進んできていると言え、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の更新・統廃合等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても0.5%上昇している。これは、分母である資産が増加した一方で、財源が純行政コストを上回ったことで分子である純資産残高が増加したことで、比率は上昇した。将来世代負担比率については、分子である地方債残高が令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業債等の借入により増加したことで、比率は上昇した。今後については、事業を事前に精査し、必要最低限の地方債発行など、地方債残高の圧縮と、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度比でも1.9万円増加している。これは、被災家屋公費解体事業により物件費が3.4億円増加、福祉施設等への原油価格高騰対策支援事業により補助金等が1.5億円増加したことで、純行政コストが1.0億円増加したためである。引き続き「行政経費の節減合理化」、「事務事業の選択と集中」をさらに進め、効率的かつ効果的な事務事業の推進等、改善の努力を地道に重ねながらコスト低減化に努めていく |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度比でも0.2万円減少している。令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業債などの借入があったものの、既地方債の償還がそれを上回ったことで、負債額が減少したためである。基礎的財政収支は、災害復旧事業費支出などの増により業務支出が増加したことで業務活動収支が1.7億円減少し、町道107号(昭和大橋)防災減災対策等強化事業などにより投資活動収支が1.7億円減少したため、前年度より3.3億円減少し、結果4.1億円となった。今後は事業を事前に精査し、必要最低限の地方債発行など、地方債残高の圧縮と、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回り、前年度比で0.4%増加している状況にある。引き続き、受益者負担の原則を踏まえ、相応な負担となるよう検討していく。一方で、減価償却費の増加が見られることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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