末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄地方税収入が減少し、基準財政収入額が減ったことにより、前年度より０．０２ポイント減の０．４３となってしまった。歳入の確保・歳出の抑制につとめ、財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄福祉関係経費が多い扶助費や、業務委託について、町民のニーズに応えるためには、国県の補助等が減少したものについても、前年同様のサービスが求められる。歳出額に前年度との差はほとんどないが、特定財源が大きく減少したため、経常収支比率が３．５ポイントも高くなってしまった。事業内容について整理を行い、経常経費の縮小に努め、弾力性のある町財政を目指さなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費の増加は、除染作業の委託が大きな要因となっている。原発事故対応が終了すれば、元の水準に戻るものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄町独自の給与削減により前年より大幅な低下となった。地域の民間企業の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年より０．１人の増加となった。引き続き事務事業の整理・統廃合を進めながら、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄土地開発公社からの土地の買戻しについて、残地は仮設事務所が建っているため、支払いが停止したため、大きく減少した。一方、下水道事業への公債費負担は変わらず増加しており、事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営を目指さなければならない。 | 将来負担比率の分析欄新規の債務負担行為の設定が無く、返済が順調に進んでおり、また、充当可能基金へ積立が増加したため将来負担比率が減少している。引き続き、新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を目指さなければならない。 |
人件費の分析欄原発事故対策室を設置することとなり、職員採用を増員し、募集年齢の幅を広げて採用したこと等により、０．８ポイント上昇した。職員給与については独自カットを実施しているため、人員管理が平常化されれば、改善されると思われる。 | 物件費の分析欄類似団体内平均とほぼ同水準で推移しており、適正な比率にあると思われる。一方人件費が高い水準のあるので、事務事業の整理・統廃合によって、事務の委託なども今後検討する必要がある。物品の購入については、最小限に抑えていかなければならない。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均との差がここ３年縮小傾向にあり、適正な比率に向かっている。福祉行政は、住民から多くの要望があるため、財政規模を勘案しながら、適正な事業規模を維持していきたい。 | その他の分析欄維持補修費が町道や町営住宅の維持修繕の増加により、０．９ポイントの増加となった。経常収支比率が年々増加しており、特定財源の確保について、検討しなければならない。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金を実施事業に合わせて見直しや廃止を行ってきた結果、類似団体内平均値より４．３ポイント上回る９．９ポイントとなっている。引き続き適正な補助金の交付を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均とほぼ同水準で推移しており、適正な比率であるとおもわれる。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営を目指さなければならない。 | 公債費以外の分析欄事務事業の整理・統廃合を進め、縮小を図り、経常収支比率を引き下げていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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