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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから、横這いの状況が続いている。事務事業の見直しによる投資的経費等を抑制するなど、歳出抑制を進めるとともに、税収の向上対策など、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較し0.6ポイント減少し、類似団体平均値となった。しかし、依然として高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の基本給5%カットを引き続き行なっている。物件費については、住宅等の除染事業がピークを過ぎ、前年度対比で188,013千円(4.6%)の減少になっているものの、依然として類似団体平均値より大きく上回っている現状にある。除染事業が縮小するに伴い、減少する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も地域の民間企業の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年より0.25人の増加となった。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄償還のピークが過ぎたが、災害公営住宅建設や幼稚園統合に伴う園舎拡張による地方債借入れがあり、前年度とほぼ同水準となった。引き続き、繰上償還や地方債の新規発行の抑制による、適正な財政運営及び健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄災害公営住宅建設や幼稚園統合に伴う園舎拡張による地方債借入れが行われ、前年度より3.9ポイント増加した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の基本給5%独自カットを引き続き実施しており、前年度対比で0.3ポイント減少している。東日本大震災以降、復旧復興事業により事務が増加している現状にあるが、今後も職員定数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度対比0.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も、事務事業の整理統廃合を進め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度対比で0.1ポイント増加し、類似団体平均値より0.9ポイント上回っている現状にある。福祉行政は、住民からの多くの要望があるため、今後もサービスを維持するとともに、歳入の確保に努める。 | その他の分析欄前年度対比0.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては、繰出金であり、前年度対比29,760千円(4.6%)の増加になっている。引き続き各特別会計内での経費の削減に努め、使用料・保険料の見直しなどを求め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度対比1.4ポイント増加したが、類似団体平均値より3.1ポイント下回っている。引き続き、実施事業に合せた補助金の見直しや廃止を行い、適正な交付を行っていく。 | 公債費の分析欄前年度対比で1.2ポイント減少し、類似団体平均値より3.9ポイント下回っており、適正な比率であると思われる。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、繰出金、物件費、補助費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、経費の削減・合理化により、効率的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費が住民一人当たり344.782円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっている。これについても、近年の住宅地除染事業によるものであり、除染事業のピークが過ぎたことにより、前年度対比18.7%の減少となっている。今後も除染事業が縮小するに伴い減少する見込みである。・災害復旧費が住民一人当たり60,547円となっており、近年の公共施設除染事業により類似団体と比較して高い状況になっている。住宅地除染事業と合せ、今後減少する見込みである。・教育費が類似団体平均値より高く住民一人当たり119,071円となっている要因としては、統合幼稚園整備事業や地域屋内プール複合施設建設事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費が住民一人当たり317,320円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の除染事業によるものであり、除染事業のピークが過ぎたことにより、前年度対比3.7%の減少となっている。今後除染事業が縮小するに伴い減少する見込みである。・災害復旧事業費が住民一人当たり60,547円となっており、近年の公共施設除染事業により類似団体と比較して高い状況になっている。住宅地除染事業と合せ、今後減少する見込みである。・普通建設事業費が類似団体平均値より高く住民一人当たり218,309円となっている要因としては、災害公営住宅整備事業、統合幼稚園整備事業、地域屋内プール複合施設整備事業の増加等によるものである。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は年々低下傾向にあるが、今後、庁舎建設が予定しており上昇に転じることが予想される。急激な上昇にならないよう健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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