北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

福島県の水道事業福島県の下水道事業福島県の排水処理事業福島県の交通事業福島県の電気事業福島県の病院事業福島県の観光施設事業福島県の駐車場整備事業福島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

福島県桑折町の財政状況(2015年度)

🏠桑折町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから、横這いの状況が続いている。事務事業の見直しによる投資的経費等を抑制するなど、歳出抑制を進めるとともに、税収の向上対策など、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し0.6ポイント減少し、類似団体平均値となった。しかし、依然として高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の基本給5%カットを引き続き行なっている。物件費については、住宅等の除染事業がピークを過ぎ、前年度対比で188,013千円(4.6%)の減少になっているものの、依然として類似団体平均値より大きく上回っている現状にある。除染事業が縮小するに伴い、減少する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も地域の民間企業の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年より0.25人の増加となった。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

償還のピークが過ぎたが、災害公営住宅建設や幼稚園統合に伴う園舎拡張による地方債借入れがあり、前年度とほぼ同水準となった。引き続き、繰上償還や地方債の新規発行の抑制による、適正な財政運営及び健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

災害公営住宅建設や幼稚園統合に伴う園舎拡張による地方債借入れが行われ、前年度より3.9ポイント増加した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

職員の基本給5%独自カットを引き続き実施しており、前年度対比で0.3ポイント減少している。東日本大震災以降、復旧復興事業により事務が増加している現状にあるが、今後も職員定数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

前年度対比0.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も、事務事業の整理統廃合を進め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度対比で0.1ポイント増加し、類似団体平均値より0.9ポイント上回っている現状にある。福祉行政は、住民からの多くの要望があるため、今後もサービスを維持するとともに、歳入の確保に努める。

その他の分析欄

前年度対比0.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては、繰出金であり、前年度対比29,760千円(4.6%)の増加になっている。引き続き各特別会計内での経費の削減に努め、使用料・保険料の見直しなどを求め、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度対比1.4ポイント増加したが、類似団体平均値より3.1ポイント下回っている。引き続き、実施事業に合せた補助金の見直しや廃止を行い、適正な交付を行っていく。

公債費の分析欄

前年度対比で1.2ポイント減少し、類似団体平均値より3.9ポイント下回っており、適正な比率であると思われる。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、繰出金、物件費、補助費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、経費の削減・合理化により、効率的な財政運営に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費が住民一人当たり344.782円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっている。これについても、近年の住宅地除染事業によるものであり、除染事業のピークが過ぎたことにより、前年度対比18.7%の減少となっている。今後も除染事業が縮小するに伴い減少する見込みである。・災害復旧費が住民一人当たり60,547円となっており、近年の公共施設除染事業により類似団体と比較して高い状況になっている。住宅地除染事業と合せ、今後減少する見込みである。・教育費が類似団体平均値より高く住民一人当たり119,071円となっている要因としては、統合幼稚園整備事業や地域屋内プール複合施設建設事業によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・物件費が住民一人当たり317,320円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の除染事業によるものであり、除染事業のピークが過ぎたことにより、前年度対比3.7%の減少となっている。今後除染事業が縮小するに伴い減少する見込みである。・災害復旧事業費が住民一人当たり60,547円となっており、近年の公共施設除染事業により類似団体と比較して高い状況になっている。住宅地除染事業と合せ、今後減少する見込みである。・普通建設事業費が類似団体平均値より高く住民一人当たり218,309円となっている要因としては、災害公営住宅整備事業、統合幼稚園整備事業、地域屋内プール複合施設整備事業の増加等によるものである。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額は黒字で推移しており、実質単年度収支についても平成23年度以来4年ぶりに黒字となった。しかし、財政調整基金残高については、事業の増加により取り崩し額が多くなり、平成25年をピークに残高が減少している。経費の削減・事務事業の合理化に努め、計画的な積立ができるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも適切な執行に努めたことにより黒字となった。引き続き事業の精査や効率化を図るとともに、収入等の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業特別会計における準元利償還金算入額の割合いが大きい。また、債務負担行為に基づく支出額が平成26年度より増加した要因は、災害公営住宅県代行整備の支払金の増によるものである。引き続き、財政規模に見合った起債や債務負担行為の設定を行い、健全な財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担率及び将来負担額は平成26年度まで減少傾向で来ていたが、平成27年度において増加に転じた。これは、災害公営住宅整備及び統合幼稚園園舎整備ため、一般会計等に係る地方債現在高が増加したことや、公共下水道事業特別会計の地方債元金残高の増により、公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。今後も、起債の抑制、充当可能基金の積立てを適正に行い、健全な財政運営に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は年々低下傾向にあるが、今後、庁舎建設が予定しており上昇に転じることが予想される。急激な上昇にならないよう健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,